shimada 2026-03-25 本会議(K_R08032500071)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月島田市議会定例会は、令和8年度一般会計予算を含む30議案及び発議案1件について審議した。予算・決算特別委員会及び各常任委員会が付託議案を審査し、ほぼ全議案が原案可決された。本会議では議案第9号の一般会計予算及び関連議案について複数の討論がなされ、特に少子化対策の充実、教育費の確保、水害対策、ワクチン接種事業の取扱い、リニア工事に伴う大井川水資源への懸念などが議論の焦点となった。子ども・子育て支援金制度に関連する議案については反対討論と賛成討論が対立した。
トピック (11)
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令和8年度予算編成と財政運営
総額457億1,300万円の一般会計予算が審議された。前年度比2.0％増で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民生活支援と企業経営支援を両立させる内容。市税、普通交付税、ふるさと寄附金の増収を見込み、市債は前年度比減とされた。限られた財源の中での予算配分が課題とされた。
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教育施設の維持修繕と学校環境整備
特別教室空調設備設置、屋根改修、防水工事、消防設備更新が予定されている。体育館空調設備の未施工分については受変電設備調査後の着手が求められた。予算・決算特別委員会から学校施設維持修繕費の拡充が3年連続で提言されているが、教育費全体では前年度比約1億2,000万円減額となっており、小学校での大幅減額が指摘された。
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子ども・子育て支援金制度と保険税改正
令和8年度から国民健康保険及び後期高齢者医療制度に子ども・子育て支援納付金が導入される。国民健康保険では所得割0.27％、均等割1,600円、18歳以上被保険者均等割100円。後期高齢者医療では所得割0.25％、均等割1,400円が追加される。制度の逆進性と低所得層への負担増に対する反対意見と、全世代で子育てを支える理念に基づく賛成意見が対立した。
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水害対策と道路維持修繕
土木費が前年度比15.8％減となり、市民要望に対する達成率低下への懸念が表明された。河川維持改良費は増額されているが、過去に提出された全ての水害対策要望の調査と工事実施が求められた。道路維持費は令和7年度と同等確保されているが、身近な市民要望の達成率90％台の維持が要望された。
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ワクチン接種事業と感染症予防
新型コロナウイルス感染症及びRSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチン接種経費が計上されている。健康上の懸念から反対意見が述べられた一方、接種を希望する市民への対応の必要性が指摘され、個人の選択を支援する事業として評価する意見が示された。
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水道料金改定と事業経営
水道料金を平均改定率7.9％引き上げる改定が承認された。給水人口減少と施設老朽化対応が理由。口径13ミリは月110円減額、口径20ミリは月220円増額、中小業者向けはさらに大幅増となる。公営企業の独立採算制の原則と公共性の観点から、一般会計からの補助検討が求められた。
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リニア中央新幹線工事と大井川水資源
南アルプストンネル工事による大井川の水資源への影響について、補償確認書締結による前進を評価する意見がある一方、永久補償の実現と損の補填を含めた交渉の重要性が指摘された。地元自治体としてリスク管理と恩恵確保の両立が求められた。
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少子化対策と人口減少への対応
5歳児健診、18歳以下の子ども医療費無償化、小学生給食費負担ゼロなどの施策が計上されている。児童手当、こども医療費無償化、島田市版ネウボラなどバランスよく取り組まれている評価がある一方、思い切った施策の不足と婚活支援の充実が求められた。第3次総合計画で令和15年の目標人口を約4,000人減と見込む現状から、流れを変える強い意志の必要性が指摘された。
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市職員の人材確保と雇用形態
市職員の約4割が会計年度任用職員となっており、雇用の不安定性が課題。限られた財源の中での会計年度任用職員活用と民間委託の必要性が示される一方、正規職員への道を開く持続可能な人材確保の仕組み構築が求められた。技術職確保の困難さと40代職員の少なさへの対応が報告された。
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公共サービスと民間委託
公共サービスの効率化と民間委託の拡大がなされている中、金谷公民館PFI事業がコスト削減につながらず直営に戻されたことが指摘された。子育てや福祉分野における行政責任と継続性の必要性、市職員による直営を基本とすべきとの意見が示された。
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学びの多様化学校と教育支援
不登校児童生徒の増加が深刻な課題として指摘された。校内教育支援センターは本年度1校の設置にとどまっており、大幅な人的支援の拡充が求められた。学びの多様化学校の拠点選定について、旧北中学校の教育センター活用か他の場所か、方針決定の必要性が指摘された。
発言議員 (9 名)
- 青山真虎
令和8年度一般会計予算に反対討論を行った。駅前の衰退から現状維持では衰退が続くと指摘。定期接種事業について、厚生労働大臣によるコロナワクチン健康被害救済制度の死亡認定1,065人について言及し、市民の防波堤になるべきとした。新規RSウイルス母子免疫ワクチンについて副反応の検証を求めた。少子化対策として婚活集会を市が主導すべきと指摘。土木費6億円減額について水害対策要望の達成率100％を目指すべきと主張。道路維持修繕について達成率を80％台に落とすべきでないと発言。学校施設整備費と学びの多様化学校の拠点決定の重要性を指摘。リニア工事について南アルプスの水抜きのリスクと永久補償の必要性を強調。市立病院繰入れ上限設定の検討を求めた。
- 天野弘
令和8年度一般会計予算に賛成討論を行った。物価高騰下での市民生活支援として商品券配付やキャンペーン事業の計上を評価。稼ぐ産業育成事業による中小企業支援強化と宿泊促進事業を支持。防災行政無線デジタル化、消防署金谷出張所移転、公共ライドシェア支援などを評価。小中学校屋内運動場への空調設備設置と市立総合医療センターへの支援を肯定。5歳児健康診査と18歳以下子ども医療費無償化、給食費負担ゼロを前進と評価。少子化対策についてバランスよく取り組んでいると判断。議員発議の提言に対する予算対応を感謝しつつ、学校施設維持修繕費の一層の充実を要望。体育館空調設備設置について進捗の加速を期待。リニア補償確認書締結を一定評価。ワクチン接種を希望する市民への対応を肯定。土木費減額下での優先順位付けの効率的執行を要望。
- 石川晋太郎
厚生教育常任委員会委員長として、子ども・子育て支援金に伴う国民健康保険税増額について市民負担の厳しさを指摘しながらも賛成多数で可決したことを報告。後期高齢者医療保険料の改定について高齢者負担の厳しさ指摘で挙手採決となったこと、介護保険条例改正で給与所得控除見直しによる保険料収入減少約2,000万円への対応を説明。病院事業会計予算について一般会計からの繰入れ上限設定に関する質疑を紹介。学校施設使用料が高いとの複数の質疑に対し、市の認識と今後の研究姿勢の説明を報告。こども誰でも通園制度の受入れ体制について令和8年4月時点で1施設、6月に2施設、9月に1施設の見込みを説明。
- 内田修
子ども・子育て支援金制度に関連する議案第10号、15号、29号について、全世代で子育てを支える新しい分かち合い・連携の仕組みとして理解し、3回にわたり賛成討論を行った。支援金が被用者保険加入者や事業主の負担も含む全世代での制度であり、大企業からの国税で賄うものではないと強調。低所得層の除外は適切でなく、全世代の協力が必要と主張。国民健康保険被保険者分や子育て保護者分を除いて考えることは不適切と述べた。関連する予算案と条例改正案は適正で必要な措置と評価。
- 大関衣世
予算・決算特別委員会委員長として議案第9号の審査経過を報告。土木費について市民要望の多さを踏まえた起債活用による計画的予算確保の意見、年々減額傾向への懸念を紹介。ばらの丘公園管理運営経費が約3倍となっていることについてスケールメリットの検証の必要性を報告。教育費について特別教室空調設備の未施工分への早期着手希望と中長期計画の策定要望を記載。学校統廃合は教育会議に一任すべき意見を紹介。公共交通施策と観光資源の結びつけを提言。反対理由として少子化対策、水害対策、教育費の不十分さ、ワクチン接種の危険性の意見があったこと、賛成理由として必要な市民対応と予算削減視点の今後の議会議論の必要性を報告。議員報酬費用弁償等支給条例改正について、旅費制度改正に対応し職員通勤手当に準じた月額からの日額算出方法を提案。
- 曽根達裕
経済建設常任委員会委員長として、議案第16号から27号の審査結果を報告。水道事業会計予算について管路老朽化対策として配水管8本更新と施設整備9件を計画、耐震化計画に基づき鋳鉄管から耐震管への敷設替え進行状況、突発的漏水修繕への十分な予算確保を説明。公共下水道事業会計について水道料金改定が下水道料金に影響しないこと、令和6年度改定済みで次回5年後見直しを計画、人口減少を見据えた経営戦略に基づく適正管理の方針を報告。水道事業給水条例改正について口径別世帯数割合と年間増収見込み約9,000万円を説明。料金改定を直径比率から断面積比率への是正過程として13ミリと20ミリの格差調整を報告。物価高騰下での改定であり丁寧な周知をお願いする意見を紹介。
- 望月史彦
議案第10号、15号、29号の子ども・子育て支援金関連議案について反対討論を3回行った。制度の逆進性を最大の問題として指摘、低所得層ほど負担率が高く、賦課限度額により富裕層の負担率が低い構造を批判。政府の実質的負担増なしとの説明は根拠がなく、物価高騰中の市民の実感と乖離していると述べた。子育て支援の理念に反して低所得層から優先的に徴収する不公平さを指摘。医療保険料を集金装置とする安易な政治手法を批判。応能負担の原則に基づく公平な国税による財源確保を主張。富裕層や大企業への適正課税の先行を求めた。実質賃金12年間で年34万円ダウンという現実から、低所得世帯への負担増は生活破壊に繋がると警告。医療保険料を一般施策の財源に流用することが制度の根幹を揺るがすと指摘。国会で議論すべき事案だが、苦労している島田市民のため反対討論を行った。
- 横田川真人
総務生活常任委員会委員長として、議案第11号、20号、28号、30号の審査結果を報告。旧金谷中学校跡地土地活用可能性調査について基本計画に沿った事業実施が極めて困難と判断され、今後あらゆる選択肢を否定せず実現可能性の高い手法を検討していくことを説明。各種計画や補助金の取扱いについて国県との協議を進める方針を報告。島田市人口ビジョン改訂版について、合計特殊出生率の目標が非現実的であること、婚姻率が低いことへの委員からの言及を紹介。第2次DX推進計画について横書き形式が見やすいとの感想を紹介。消防団員等公務災害補償条例改正について配偶者加算削除の理由を報告。第3次定員管理計画について技術職確保が課題であること、40代職員が少ない対策として係長候補枠採用を実施していることを説明。
- 四ツ谷恵
令和8年度一般会計予算に反対討論を行った。評価できる施策として5歳児健診と小学校給食費無償化を挙げたが、教育費が前年度比約1億2,000万円減額されていることに反対。学校環境整備について、体育館空調設備が未だ進まず、不登校児童生徒増加への対応が不十分、教員不足と現場負担増への大幅な人的支援拡充がないことを指摘。公務の民間委託について、公立保育園幼稚園民営化などの進行と金谷公民館PFI事業のコスト削減失敗を事例に、市職員による直営を基本とすべきと主張。市職員約4割が会計年度任用職員となっている雇用不安定さと専門性蓄積の課題を指摘。人口減少への対応が不十分で、流れを変える強い意志と具体策が見当たらないと批判。子ども・子育て支援の大胆かつ計画的支援を最も確実な投資として強く求めた。議案第27号の水道料金改定に反対討論を行い、逆進性への懸念から一般会計からの補助検討を求めた。
本会期では発言記録なし (11 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。