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会期サマリ

令和８年第２回田布施町議会定例会は３月１０日～３月２３日に開催された。一般質問では、３Ｒ推進によるごみ減量、町民参加型まちづくり、管理不全土地対策、ＳＷＰＢＳ教育実践、ＢＣＰ情報セキュリティ対策、太陽光発電規制、小規模農家支援、空き家対策、上関中間貯蔵施設、職員処遇改善、シニアカー補助、人権施策推進指針など多岐にわたるテーマが取り上げられた。予算関係議案は賛成多数で可決、人事案件は全会一致で同意された。

トピック (14)

• ごみ減量・３Ｒ推進

  資源ごみ回収ステーション設置、リユースラック整備、ジモティー協定、生ごみ処理機補助など、町民参加型の循環型社会実現に向けた施策が討議された。防災広場整備との調整、民間団体との連携強化が課題として認識されている。

  関連議員: 藤田枝里香

• 町民参加型まちづくり

  パブリックコメント反映状況、ワールドカフェ形式対話導入、百人委員会構想、ファシリテーター育成など、住民の主体性を引き出すまちづくり手法の導入が提案された。各施設での町民の意見反映過程の見える化が求められている。

  関連議員: 藤田枝里香

• 管理不全土地対策

  荒廃地に関する相談件数３０件強、所有者不明土地１１６筆、緊急連絡先把握体制の整備が論じられた。相続登記義務化への対応、農業委員会や法務局との連携強化、自治会との情報共有ガイドライン策定が課題である。

  関連議員: 瀬石公夫

• ＳＷＰＢＳ教育実践

  令和７年度から全５校で開始された学校全体でのポジティブ行動支援。不登校減少傾向、教職員負担と学力定着への両立、家庭・地域との連携拡大、継続可能性確保が重要課題として挙げられている。

  関連議員: 瀬石公夫 ・ 高月義夫

• ＢＣＰ情報セキュリティ対策

  情報システムのサイバー攻撃対策、バックアップ体制、職員ノウハウ伝承、入力ミス防止策が確認された。ペネトレーションテスト実施、ＡＳＭツール導入検討など、技術的防御強化が進められている。

  関連議員: 藤田枝里香

• 太陽光発電規制

  令和６年９月に要綱改正し住民説明会義務化。条例化については当面は要綱運用継続。廃棄費用積立義務化、所有者不明農地対策、森林伐採抑制など複合課題への対応が検討されている。

  関連議員: 西本篤史

• 小規模農家支援

  農業倒産の８割が小規模農家。農機具更新補助、中間管理機構活用、営農型発電の規制など具体的支援策が論じられた。令和８年度から農業支援センター設置により、地域農業全体の振興戦略構築が進められる。

  関連議員: 西本篤史

• 空き家対策

  アキソル相談件数５件にとどまっており、民間不動産業者との連携強化が課題。地域おこし協力隊配置、空き家改修支援事業、民間団体による活動支援の枠組みが構築されつつある。

  関連議員: 落合祥二

• 上関中間貯蔵施設対応

  中電立地可能性調査結果を受け、１市３町首長会議での検討継続。資源エネルギー庁訪問、住民説明会開催、シンポジウム検討など段階的対応を予定。県知事からの理解要請に対する対応が焦点。

  関連議員: 落合祥二

• 職員処遇改善と定数確保

  若年退職1～5名程度、時間外勤務８０時間超該当者令和６年度7名。ハラスメント防止要綱の改正検討、副業規制緩和への対応、働き方改革と職員定着促進が重要課題である。

  関連議員: 高月義夫

• シニアカー補助制度検討

  高齢者の移動支援・介護予防観点から購入費やレンタル料補助を検討。他自治体事例調査、実態把握調査、介護保険活用との組み合わせなど具体的検討段階に入っている。

  関連議員: 高見英夫

• 人権施策推進指針策定

  令和８年３月施行予定。１０年前比較で人権尊重意識が４７％に向上。同和問題アンケート設問の比較可能性、部落差別解消の定義と教育の役割が論点となった。

  関連議員: 高月義夫

• 経費削減・行財政改革

  公用車5台程度の減車計画、需用費削減（消耗品一括購入、光熱費抑制）、時間外削減による健康確保と業務平準化。改善提案制度導入検討など小規模削減の積み重ねが重視されている。

  関連議員: 小中進

• 交通安全・防犯対策

  路面標示線補修の計画的実施、ゾーン３０導入検討、通学路防犯カメラ設置、街路灯・防犯灯増設。県警との連携、地域要望把握、事故多発箇所の優先対応が進められている。

  関連議員: 小中進

発言議員 (9 名)

• 落合祥二

  空き家対策について、アキソル利用状況の改善とともに、民間不動産業者との連携の重要性を指摘した。町内不動産会社との情報共有体制構築を求めた。上関中間貯蔵施設に関して、事業計画公表前の主体的な町の行動を要求し、シンポジウム開催、資源エネルギー庁訪問の時期確定を求めた。住民説明会開催と情報提供の充実を強く要望した。

• 内山昌晃

  議案第１７号・１８号の給与報酬改定に対し、物価高騰への対応として民間企業の賃上げに連動する官民一体の取組が必要と発言。同一労働同一賃金の原則に基づき、年齢による差別なき報酬設定を主張した。地方議員の成り手不足問題に対し、月額２１万円の全国平均では生活困難であることを指摘し、適切な報酬水準の必要性を訴えた。

• 守田達也

  経費削減について、公用車適正台数検証、需用費・時間外勤務削減、委託料見直し、改善提案制度導入を質問した。タブレット導入によるペーパーレス化推進を提案した。交通安全では路面標示線補修の計画的実施、横断歩道での車両停止率向上、ゾーン３０導入検討を要望した。防犯対策として田布施農工付近の通学路への防犯カメラ設置と街路灯増設を求めた。

• 高月義夫

  管理不全土地について、相談件数３０件前後の実態から、農業委員会との連携強化と遊休農地対策の根本的検討を求めた。所有者不明土地１１６筆への対応と相続登記義務化への対応体制構築を主張した。独居高齢者の緊急連絡先把握体制整備を提案した。ＳＷＰＢＳに関しては、家庭・地域・企業を含めたコミュニティワイド展開、幼児教育からの連携、教職員キーパーソン育成を提案した。

• 高見英夫

  職員処遇改善について、若年退職が少ないことを評価しつつ、時間外勤務削減と働き方改革の継続を要求した。ハラスメント防止要綱が町長・議員を除外していることを問題視し、定義修正と要綱改正を強く主張した。副業規制緩和への柔軟な対応を求めた。人権施策推進指針について、同和問題アンケート設問の適切性を問題視し、基本的人権教育の充実と一貫性を主張した。

• 瀨石公夫

  企業誘致について、町内既存企業の拡張支援、データセンター誘致、農業への企業参入によるＡＩ・スマート農業導入の可能性を提案した。トップセールスの強化と支援策の大胆さを求めた。シニアカー補助制度について、高齢者の移動支援と介護予防の観点から補助実施を強く要望した。他自治体事例の調査と実態把握アンケート実施を要求した。

• 西本篤史

  太陽光発電設備について、要綱の名義変更手続整備、廃棄費用の完全撤去条件設定、廃棄物処分条例への太陽光関連規定追加を提案した。業者による不法投棄防止の仕組み充実を求めた。小規模農家支援について、農機具更新補助制度の具体化、地域おこし協力隊配置による実態把握、農業支援センターでの幅広い対応を要望した。

• 藤田枝里香

  ３Ｒ推進について、資源ごみ回収ステーション設置、リユースラック整備、ジモティー協定、生ごみ処理機補助を具体的に提案した。町民参加型まちづくりについて、パブリックコメント反映の見える化、ワールドカフェ形式導入、百人委員会構想、ファシリテーター育成を主張した。現場職員の意見尊重と受け止めが不足していることを指摘し、対話の継続性と透明性向上を求めた。

• 松田規久夫

  ＢＣＰ関連情報セキュリティについて、バックアップ体制確認、職員ノウハウ伝承、データ入力二重チェック体制を確認した。マイナンバー利用促進について、プッシュ型サービス拡充、児童手当を子ども本人口座への振込、高校生マイナンバー取得促進による補助金配分方式を提案した。外国人受入について、言語対応体制、マイナンバーカード取得促進、家族同伴生活への対応を確認した。

本会期では発言記録なし (3 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 南一成
• 小中進
• 南一成