takasaki 2026-03-18 本会議(K_R08031800081)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和８年３月18日開催の高崎市議会本会議（第８日）では、令和８年度予算案及び関連議案の審議が行われた。各常任委員会・特別委員会からの報告に基づき、議案第３号から議案第49号まで48件が審議された。主な議案は令和８年度一般会計予算、国民健康保険税条例改正、後期高齢者医療特別会計予算、保育関連条例改正、令和７年度補正予算など。討論では国民健康保険税の引上げや早朝開門事業について異なる見解が示されたが、ほぼ全議案が可決または同意された。
トピック (12)
-
令和８年度予算編成
令和８年度一般会計予算は過去最大規模となる一方で、市債現在高は中核市移行後最少となる見通し。施策・事業の見直し、重点事業の推進、人件費抑制を基本方針として編成。市税収入は過去最大を更新し、経済活性化施策の成果が税収増につながっている。
-
学校給食費完全無償化
令和８年度から国の支援対象である小学校に加え、市独自の判断で中学校まで対象を広げて完全無償化を実施。物価高に直面する全ての子育て世帯の経済的負担を軽減する施策として位置付けられている。
-
小学校早朝７時開門
市内全小学校を対象に令和８年度から早朝７時開門を実施。親の仕事の都合で早期登校が必要な児童の安全確保を目的とする。教職員への早朝勤務負荷を避けながら、仕事と子育ての両立を支援する取組として説明されている。
-
国民健康保険税改定
令和８年度から国民健康保険税を改定し、標準世帯で年12.6％の引上げ。収支不足補填に充てていた基金の減少に対応するもの。新たに子ども・子育て支援金が保険料に上乗せされる。
-
後期高齢者医療保険料引上げ
後期高齢者医療特別会計予算において保険料の引上げを実施。子ども・子育て支援金の上乗せも含まれる。物価高騰の中での料金引上げについて異なる意見が表明された。
-
保育関連条例改正
国の基準改正に伴い、満３歳以上限定小規模保育事業の創設、認定こども園の学級編制基準の引下げ（35人から30人以下へ）、幼保連携型認定こども園における新たな職（主務保育教諭・主務養護教諭）の追加等を実施。令和８年４月１日施行。
-
放課後児童クラブ支援員確保
支援員の給与引上げや地域の実情に応じた選択的委託制度導入により、人材確保と運営安定化を図る。保育士資格を限定しない採用や保育士情報ステーションとの連携も検討されている。
-
都市開発事業
高崎玉村スマートインターチェンジ周辺集客施設整備、堤ヶ岡飛行場跡地のスマートシティ構想、烏川かわまちづくり整備事業など複数の大規模開発事業に予算が投入される。
-
榛名湖周辺活性化
湖上ステージの護岸観覧席整備と榛名湖ヴィレッジの一体的運用による音楽やスポーツイベント開催を通じた滞在型観光創出。榛名神社の御鎮座1440年大祭への対応も進められている。
-
デジタル化推進
新たにデジタル推進課を設置。窓口支援システム導入による書かない窓口の実現、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲの活用、キャッシュレス決済導入等により行政サービスの利便性向上を目指す。
-
学力アップ推進事業
市内全小・中学校で実施している放課後・休日学習会について、令和８年度から算数・数学に加えて英語にも対象を拡大。国際社会で活躍する人材育成を目指す取組である。
-
地域活動支援
区長、民生児童委員、環境保健委員等の報酬・活動費を一律１割程度増額。地域からのニーズが複雑化・増加する中での事務負担に対応するとともに、地域コミュニティー維持を支援する。
発言議員 (6 名)
- 長壁真樹
新風会を代表して令和８年度予算案に対して賛成討論を行った。市長の施策推進を評価し、学校給食費完全無償化、小学校早朝開門、学力アップ推進事業での英語導入、榛名湖周辺のにぎわいづくり、地域活動支援の報酬引上げなどの施策を高く評価。堅実な財政運営と全ての市民に優しいまなざしを向けた予算編成であると述べた。
- 伊藤敦博
日本共産党市議団を代表して議案第28号に対して反対討論を行った。学校給食費完全無償化は評価しつつ、堤ヶ岡飛行場跡地の開発事業を含む大規模開発事業への巨額予算投入について、物価高困窮層への支援が手薄である点を指摘。特に全小学校の早朝開門事業について、制度設計のずさんさ、現場教職員の反対意思の軽視、教育的配慮の欠落を問題視し反対を表明した。
- 新保克佳
公明党を代表して議案第28号及び関連議案に対して賛成討論を行った。デジタル推進課設置やデジタル化の推進、学力アップ大作戦への英語導入、地場農産物の売上げ向上支援、独り親家庭の養育費確保支援補助金事業、障害児等特別助成事業、放課後児童クラブ充実などを高く評価。国民健康保険税改定と後期高齢者医療保険料引上げは将来にわたる安定運営に必要と判断し、これらの議案にも賛成した。
- 新保克佳
公明党を代表して議案第28号及び関連議案に対して賛成討論を行った。デジタル推進課設置やデジタル化の推進、学力アップ大作戦への英語導入、地場農産物の売上げ向上支援、独り親家庭の養育費確保支援補助金事業、障害児等特別助成事業、放課後児童クラブ充実などを高く評価。国民健康保険税改定と後期高齢者医療保険料引上げは将来にわたる安定運営に必要と判断し、これらの議案にも賛成した。
- 金子和幸
日本共産党市議団を代表して議案第19号、議案第29号、議案第33号に対して反対討論を行った。国民健康保険税の改定について、物価高騰が続く中での12.6％から14.6％の引上げは市民生活に耐え難い負担であると指摘。子ども・子育て支援金が医療保険に上乗せされることについて、医療保険本来の目的から大きく逸脱し、保険料の流用の危険性を示唆。市として少子化対策は国庫負担で対応すべきと主張した。
- 伊藤敦博
日本共産党市議団を代表して議案第28号に対して反対討論を行った。学校給食費完全無償化は評価しつつ、堤ヶ岡飛行場跡地の開発事業を含む大規模開発事業への巨額予算投入について、物価高困窮層への支援が手薄である点を指摘。特に全小学校の早朝開門事業について、制度設計のずさんさ、現場教職員の反対意思の軽視、教育的配慮の欠落を問題視し反対を表明した。
本会期では発言記録なし (32 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。