tokyo_fuchuu 本会議 doc#2919
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回定例会第４号一般質問では、重層的支援体制整備事業、居住支援、道路安全対策、公園整備、都市計画道路、民泊新法、HPVワクチン、災害時衛生支援、国勢調査、公共施設マネジメント、ボートレース平和島、市営住宅、ワンルームマンション建設について、合計７名の議員が質問を行った。各議員から、福祉・住宅政策の連携強化、市民への情報提供充実、地域との丁寧な協議、施設管理体制の改善等が求められた。
トピック (12)
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重層的支援体制整備事業
複雑化・複合化した福祉課題に対応するため、制度の枠を超えた属性や世代を問わない包括的支援の構築を目指す事業について、移行準備事業の成果と課題、本格実施に向けた取組が確認された。庁内推進員の配置、支援会議等の会議体整備、多機関協働事業の開始などが進められ、全職員への研修やマニュアル作成が実施されている。
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居住支援・市営住宅
住宅確保要配慮者向けの支援体制について、市営住宅の老朽化対応と長寿命化計画の実行、福祉部局との連携強化、DV被害者やシェルター活用、生活困窮者への対応等が議論された。市営住宅は616戸で69戸が空き住戸。管理体制の確認の徹底、退去後の修繕時期の前倒し等の改善が求められた。
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道路安全対策・人見街道踏切
2029年春開業予定の朝日町商業施設に伴う交通環境への影響と対策について、人見街道の安全対策、西武線踏切の安全対策、都市計画道路３・４・12号線の事業状況が確認された。東京都との協議を進めながら、事業者と連携して交通誘導方法や交通規制等の検討が進められている。
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公園整備
新町プール跡地の公園整備について、基本的な考え方、スケジュール、トイレ設置の検討、樹木配置、ボール遊びの考え方等について確認された。公園は約3,250平方メートルで、子どもの遊び場、高齢者の健康づくり、交流の場としての機能確保を目指す。令和８年度に改めて説明会を開催予定。
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都市計画道路３・４・３号
府中街道からかえで通りまでの１期区間（約1.275キロメートル）について、令和21年度までの事業期間で進められ、1月5日に国土交通省から認可を取得。用地説明会を開催後、用地取得を進める予定。周辺環境との調和に配慮した事業実施が求められた。
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民泊新法と住宅政策
民泊新法施行後の市内での状況、単身向けワンルームマンション建設に関する課題について確認された。市内の届出数は令和７年９月30日時点で48件。押立町１丁目での215戸のマンション建設計画に対し、近隣住民から40件の意見書が提出され、民泊禁止条文の実効性やまちづくり条例に基づく指導が議論された。
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HPVワクチン薬害訴訟
HPVワクチン接種後の副反応疑い被害に関する市の認識と対応について確認された。接種勧奨再開後の副反応疑い報告が増加しており、より詳細な情報提供の強化、子宮頸がん検診の受診率向上施策、スメアテイカー制度の導入検討等が求められた。
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災害時衛生支援・洗濯支援
大規模災害時における被災者の生活衛生対策、特に衣類洗濯支援の必要性について確認された。学校プールの活用、コインランドリーやクリーニング業界との災害協定締結に向けた検討が進められている。II期スタンド完成時の課題解決も指摘された。
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令和７年国勢調査
2025年実施の国勢調査において、府中市ではオンライン回答率が全国・都道府県平均を上回る約50％見込みとなった。一方、調査員不足が課題で、内示数1,304人に対し577人のみ確保。次回調査に向けた人材確保策、地域特性を踏まえた運営、情報漏えい防止、調査結果の政策活用が求められた。
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公共施設マネジメント推進プラン・モデル５
府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用に関するモデル事業５について、中央文化センター等複合施設整備基本計画の策定が令和８年度に進められている。地域・利用団体からの意見聴取、中高生を含む多世代の意見集約、複合化による共用部集約による効率化等が確認された。
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ボートレース平和島新スタンド
昨年12月26日にオープンしたI期スタンドについて、キャッシュレス投票導入（3,500名以上の会員数、利用率18％）、トイレ改修、コンシェルジュ配置等の改善による利便性向上が確認された。年末年始の舟券売上げは対前年比約9.2％増。一方、座席不足や入場規制、フードコート混雑などの課題が浮き彫りになり、II期スタンドでの改善が求められた。
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社会福祉法人清陽会への指導
令和５年１月から調査実施し同年７月に改善勧告を発出した法人に対し、改善報告書の履行状況や訴訟事案の進捗を定期的に確認中。第三者委員会報告書の公開やガバナンス強化に関する研修等が実施されている。
発言議員 (6 名)
- 竹内祐子
都市計画道路３・４・３号の整備事業について、東京都との協議状況と住民説明の充実を求めた。民泊新法施行後の市内の届出状況と課題を確認し、市独自の規制検討を要望。HPVワクチン薬害訴訟について、副反応の詳細情報提供強化、子宮頸がん検診の受診率向上施策としての年１回化やスメアテイカー制度導入検討を求めた。
- からさわ地平
2029年春開業予定の朝日町商業施設周辺の交通環境及び住環境への影響について、人見街道の安全対策、西武線踏切の対策、都市計画道路３・４・12号線の整備状況を確認。新町プール跡地公園整備について、トイレ設置、水遊び施設やミスト設置、樹木による木陰確保、ボール遊び環境の充実を要望した。
- 坂本けんいち
大規模災害発生後の被災生活における生活衛生対策の必要性を確認した。飲料水・生活用水の確保状況、学校プール利用時の衛生面の検証、感染症リスクへの認識、コインランドリーやクリーニング業界との災害協定締結に向けた検討を要望した。
- 奥村さち子
重層的支援体制整備事業について、移行準備事業で実施したアンケート調査・ヒアリングの結果を確認し、庁内連携体制の整備、全職員対象の研修体系構築、情報共有ツールの開発を要望。居住支援協議会の役割と活動実績確認、住宅セーフティネット住まい相談の周知強化、支援会議の実施、福祉部局との連携強化を求めた。
- 前川浩子
市営住宅について、616戸の管理状況、長寿命化計画の実行、福祉部局との連携、DV被害者やシェルター活用、生活困窮者への支援を要望。管理体制の確認徹底と入居者への丁寧な対応の改善を求めた。ワンルームマンション建設について、押立町１丁目計画の住民懸念、民泊禁止の実効性確保、まちづくり条例に基づく厳格な指導を要望。社会福祉法人清陽会について、第三者委員会報告書の公開とガバナンス改善を繰り返し求めた。
- 渡辺しょう
令和７年国勢調査について、オンライン回答率の高さを評価しつつ、調査員確保の困難さを指摘。次回調査に向けた戦略的対応、地域特性を踏まえた運営改善、情報管理強化、調査結果の政策活用を求めた。公共施設マネジメント推進プランモデル５について、意見聴取の充実、中高生を含む多世代の参加、複合化の必然性の説明を要望。ボートレース平和島新スタンドについて、若年層の取り込みと売上げ増の評価とともに、座席・飲食施設不足の課題指摘と中長期的な経営戦略の強化を求めた。
本会期では発言記録なし (22 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.fuchu.tokyo.dbsr.jp/index.php/470669?Template=document&Id=2919
- 取得日 2026-06-13T20:41:09+09:00
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