令和 8年 第1回臨時会(第 1日 1月22日)
plenary
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会期サマリ
令和８年第１回東員町議会臨時会は１月22日に開催された。議案第１号「令和７年度一般会計補正予算（第５号）」及び議案第２号「令和７年度一般会計補正予算（第６号）」の２議案が審議・可決された。第１号では、物価高対応子育て応援手当と物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る経費9,570万4,000円を計上。給食費無償化と学童保育助成に充当する。第２号では、衆議院選挙執行に係る経費1,484万9,000円を計上。質疑では事業選定の合理性、支援対象の公平性、実施スケジュールについて議論が行われた。
トピック (3)
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物価高騰対応支援事業
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金2億5,800万円を活用した支援事業の設計について審議。給食費無償化（保幼園・学校）、学童保育助成、水道料金基本料金免除（令和８年度）を実施。事業選定の根拠として、着実かつ効率的な実施、既存の給食費無償化事業の継続、公平性と事務負担を勘案した方針が説明された。
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給食費無償化
令和８年度の小学校給食無償化に関して、国の予算成立状況の不確実性の中でも町独自に保幼園・中学校の無償化を実施する方針が確認された。新政権下においても、一般財政化を含めた継続的な支援の検討が言及された。
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衆議院議員選挙執行
令和８年２月８日実施の衆議院議員選挙に係る経費1,484万9,000円を計上。選挙委託金を財源とする。
発言議員 (2 名)
- 伊藤まり
重点支援地方交付金の事業設計について3点の質問を行った。学齢期に限定した支援対象に関し、妊婦・保育園未利用の乳幼児を対象から外した理由を確認。水道料金支援が令和８年度に先送りされた合理的理由を求めた。補正予算成立から提出期限までのスケジュール（12月16日通知、翌日22日臨時会、23日正午提出期限）について、事務検討期間の妥当性を質問。反対討論では、支援対象の選別と全住民を対象にした事業の後回しが東員町の「だれ一人取り残さない」政策理念に矛盾していると指摘した。
- 大崎昭一
事業選定に対し、図書券・米券ではなく給食費と水道料金を選択したことを評価する質問を行った。小学校給食の令和８年度無償化について、新政権下での継続性を確認。保幼園・中学校の無償化が政権変化後も継続するかを確認した。町長に対し、国による施策後退時には一般財政化も含めた継続の見解を求めた。賛成討論では、国交付金の活用方法について、給食費・学童支援・水道料金などを含めた東員町のまちづくりと子育て優先の方針を尊重する立場を示した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/toin/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=c5ek9o9sgnujg9n1yd&fileName=R080122A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T20:49:55+09:00
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