令和 7年 12月定例会(第1日11月28日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月豊中市議会定例会（第1日）では、令和6年度各会計決算認定4件、令和7年度補正予算および条例改正・契約等の議案が審議された。決算認定については契約事務における分割発注・見積合わせ問題が主な論点となり、一般会計・病院事業会計は不認定、水道・下水道事業会計は認定と決定した。補正予算では物価高騰対策として全世帯へのお米券配布およびプレミアム付デジタル商品券事業が可決された。また、（仮称）中央図書館整備事業の協議打切りに伴う債務負担行為廃止補正、小学校給食費無償化の前倒し実施、病院事業会計における局所麻酔手術室設置の債務負担行為設定なども審議された。
トピック (8)
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令和6年度決算認定
令和6年度各経済歳入歳出決算認定について、契約事務の分割発注・見積合わせに関する問題が各委員会・本会議で論点となった。一般会計・病院事業会計は賛成少数で不認定、水道・下水道事業会計は認定と決定した。
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物価高騰対策補正予算
全世帯へのお米券（1世帯4,400円分）配布事業とプレミアム付デジタル商品券事業（総額約21.6億円）を内容とする一般会計補正予算第6号が審議・可決された。財源は財政調整基金繰入金で、後日国の重点支援地方交付金に財源振替予定。
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病院局所麻酔手術室設置
市立豊中病院中央手術部の未活用スペースに局所麻酔専用手術室を新設するための債務負担行為（限度額6,240万円）が審議・可決された。年間441件の全身麻酔手術増加を見込む。
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中央図書館整備打切り
曽根駅前での（仮称）中央図書館整備について、民間事業者との協議が不調となり、設定済み債務負担行為を廃止する補正が提案された。今後は第2候補地の豊島公園での調査・検討に移行する方針が示された。
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小学校給食費無償化
子育て世帯の教育費負担軽減を図るため、小学校給食費を前倒しで無償化する内容が一般会計補正予算第7号に含まれ、常任委員会へ付託された。
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指定管理者指定
母子父子福祉センター、市営住宅、青少年自然の家の各施設について、令和8年4月から令和13年3月31日までの期間の指定管理者を指定する議案が提案され、常任委員会へ付託された。
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条例改正
個人番号利用条例、印鑑条例、選挙運動公費負担条例、幼保連携型認定こども園基準条例、火災予防条例の各一部改正が提案され、常任委員会へ付託された。
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工事請負変更契約
こども園建替え工事、（仮称）南校建設事業、曽根島江線整備工事、学校屋内運動場空調設備整備事業について、インフレスライド条項の適用等による契約金額変更議案が提案・付託された。
発言議員 (14 名)
- 北之坊晋次
補正予算第6号の質疑において、お米券配布事業について対象世帯数の差異の理由、事務経費の割合、大阪府のデジタルポイントシステム活用の可否を質問した。またプレミアム付デジタル商品券事業について想定購入者数の適切性を質問した。2問目では全世帯へのプッシュ型配布ではなく希望世帯への配布や引換券方式の可否を質問した。3問目ではお米券の種類の違い、ゆうパックの配送料、簡易書留大口割引活用の可否を質問した。討論では食費支援事業・プレミアム付デジタル商品券事業を含む補正予算第6号に賛成の立場で発言し、事務経費割合の高さや丁寧な実施手法の検討を求めた。
- 横尾しずか
市民福祉常任委員長として、令和6年度各経済歳入歳出決算のうち当委員会所管部分および病院事業会計決算の審査結果を報告した。各決算について討論の内容と採決結果を説明し、いずれも認定することに決定した旨を報告した。また、病院事業会計補正予算第2号の質疑において、局所麻酔手術室設置による手術件数増加に伴う利益見込み、麻酔科医の増員予定、初日即決の理由、スケジュール比較、手術件数増加の需要の裏づけについて質問した。
- 酒井哲也
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において、公明党議員団として賛成の立場で発言した。実質収支の黒字状況や物価高騰支援策の実施を確認したとし、契約事務の不適切事案については業務プロセスの問題として改善を求めつつ、決算認定を左右する判断基準とはならないとの立場を示した。また透明性・公平性・適正化の徹底を求めた。
- 大野妙子
総務常任委員長として、令和6年度各経済歳入歳出決算のうち当委員会所管部分の審査結果を報告した。起立採決で可否同数となり委員長裁決により認定を決定したこと、認定後に附帯決議案が提出され可決されたことを報告した。また、病院事業会計補正予算第2号の質疑において、局所麻酔手術室設置に至る調査の経緯、前倒し提案のためにどのプロセスを短縮したか、件数増からさらに手術を伸ばすための将来展望について質問した。
- 三原和人
補正予算第6号の質疑において、全額一般財源で物価高対策予算を計上するに至った経緯・背景および物価高対策全体の考え方について質問した。続いてプレミアム付デジタル商品券事業の発行総数・口数拡充の根拠と利用期間延長の理由を質問した。さらにお米券配布事業について、長期出張中・入院中の不在世帯やDV被害者などへの特例対応と問合せ窓口の開設予定について質問した。
- 坂口雄太
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において、会派を代表して賛成の立場で発言した。契約事務の不適切事案を重く受け止めるとしつつ、明示的な経済的損害や金銭授受といった違法性が確認されていないことを理由に不認定とすべきではないとの立場を示し、再発防止策の実行・検証、市民への説明責任、新事実判明時の追加調査と結果公表の3点を当局に求めた。
- 高木公香
補正予算第6号の質疑において、お米券によって物価高騰対策を行うと判断した理由、金額を4,400円とした根拠、1世帯一律とした理由について質問した。続いて、お米以外にも使える店舗情報の確認・周知方法および配布されなかった余剰分の処理・活用方法について質問した。
- 出口文子
建設環境常任委員長として、令和6年度各経済歳入歳出決算・水道事業会計・公共下水道事業会計の審査結果を報告した。補正予算第6号の質疑では、デジタル商品券の代わりに紙商品券を発行すべきとの考えを示して市の見解を求め、事務費率の比較から紙商品券発行も可能ではないかと質問した。また水道料金減免などのメニューを検討すべきかについて質問した。討論では、プレミアム付デジタル商品券事業についてデジタルが使えない市民が恩恵を受けられないことを理由に反対する立場で発言し、全市民に行き渡る支援策として水道料金減免等を求めた。
- 佐々木美穂
令和6年度病院事業会計決算認定の討論において、日本共産党議員団を代表して反対の立場で発言した。市立豊中病院での契約事務調査結果において合理的理由なく分割発注された案件が確認されており、競争性・公平性・透明性に疑念を生じる不適切な行為があったと市自身も認定していることを理由として挙げた。
- 山本一徳
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において、日本共産党議員団を代表して反対の立場で発言した。大阪・関西万博関連支出、各種民間委託・民間移管の推進、公共施設縮小、小中一貫教育の推進、公園整備の費用対効果、住民情報システムの標準化による経費増加、教育情報化推進事業のICT活用方針、介護保険料・国民健康保険料の市民負担、契約事務における分割発注・見積合わせの問題の各点を挙げ反対の理由とした。
- 和田愛美
令和6年度水道事業会計決算認定および公共下水道事業会計決算認定の討論において、日本共産党議員団を代表して各々反対の立場で発言し、料金値上げを行わず一般財源繰入れや国への補助金増額要求で対応すべきとした。病院事業会計補正予算第2号の質疑では、全身麻酔手術件数の過去3年間の推移および局所麻酔手術室設置後の全身麻酔手術増加見込み件数を質問した。続いて手術件数増加に伴う看護師の業務負担増への対応について質問した。
- 木村真
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において、反対の立場で発言した。民間委託が人材難・入札不調・費用増加などの観点から限界を示しつつあることを指摘し、民間委託の在り方を再検討すべきとした。またマイナンバー利用事務の拡大やマイナ保険証推進については自治体独自の判断で進めるべきでないとした。病院事業会計決算認定についても反対の立場で発言し、委員会では賛成としたが不適切な契約の重さを考慮して立場を変更する旨を説明した。
- 松岡信道
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において反対の立場で発言し、業者による見積合わせが決算をゆがめる行為として確認されたことを主な理由とした。補正予算第6号の質疑では、財源として一般財源を先行支出した場合のリスクについて質問し、お米券の発想の経緯と効果見込みを質問した。プレミアム付デジタル商品券について20歳未満への浸透を図る具体的な活用策を提案的に質問した。討論では補正予算第6号に賛成の立場で発言しつつ事務経費の在り方や丁寧な実施を求めた。補正予算第7号の質疑では、給食無償化の前倒し実施に至った経緯、（仮称）中央図書館協議打切りの経緯・時系列・議会説明の在り方、損害賠償リスク管理、議会への対応姿勢、まちづくり用地確保の重要性について質問した。
- 山田紗保
令和6年度各経済歳入歳出決算認定の討論において、一般会計・国民健康保険事業特別会計に反対し他の決算に賛成する立場で発言した。民間委託の推進による子どもの安全への懸念、放課後こどもクラブでの問題事例、子どもの意見反映の不足、図書館・介護予防センターの縮小、物価高騰支援の不公平、契約事務の分割発注、国民健康保険料の独自支援不足を理由として挙げた。病院事業会計決算認定の討論では、契約事務の分割発注と見積合わせを理由に反対の立場で発言した。補正予算第6号の質疑ではお米券の紙配布とした理由、水道料金等基本料金2か月減免の場合の費用、プレミアム付デジタル商品券の効果検証方法を質問し、討論ではプレミアム付デジタル商品券に反対する立場で発言した。補正予算第7号の質疑では（仮称）中央図書館について市民参加型で計画を見直す必要性について質問した。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/toyonaka/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=yo5dvyxyb1fdw7hkji&fileName=R071128A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:51:19+09:00
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