令和 7年 第2回定例会(第 9号 7月 1日)
plenary
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会期サマリ
令和７年第２回定例会第９号（７月１日開会）では、高橋佳代子議員（公明党）が物価高騰対策、教育、子ども・若者施策、公共施設、まちづくりについて質問。星京子議員（都民ファースト）が基本構想・基本計画、少子化対策、高齢者対策、町会活性化について質問。松下創一郎議員（自民党）が物価高対策、公共施設、外国人住民対応、学校ＩＣＴ、都市間連携、契約について質問。林二葉議員（維新）が国民健康保険、民泊、自転車安全対策、受動喫煙防止について質問。森とおる議員（共産党）が物価高騰対策、戦後８０年、不登校対策、保育、マイナ保険証、民泊、性感染症対策、再開発について質問。西崎ふうか議員（立憲・れいわ）が平和事業、防災対策、若者支援、犯罪被害者支援、がん検診について質問が行われた。各議員の質問に対し、区長や各部長等が答弁した。
トピック (12)
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物価高騰対策
食料品やエネルギー価格の高騰に対応するため、子育て世帯への支援、給食費単価の引き上げ、福祉施設への支援などが講じられた。補正予算において、ひとり親世帯や子育て中の非課税世帯を対象とした米券配付が盛り込まれ、学校給食の単価引上げ、福祉サービス事業所への物価高騰支援、エアコン設置助成の拡充などが実施される。
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教育施策
教育ビジョン２０２５の実現に向け、幼児教育の質向上、いじめ防止対策、特別支援教育の充実、英語教育の個別最適化、不登校対策（校内教育支援センター設置、チャレンジクラス「スリジエ」の展開）などが講じられている。タブレット端末の更新、電子黒板の拡充なども進められている。
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保育・子ども・若者施策
待機児童ゼロ継続、こども誰でも通園制度の実施準備、多世代近居・同居支援事業、若者の居場所創出（空き家活用）、ぴこカフェの継続運営などが展開されている。若年女性支援、若者就労支援も推進中。
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外国人住民対応
外国人相談窓口の開設、多言語動画配信、国民健康保険収納対策（出入国在留管理局との連携強化により令和５年度収納率９．７８ポイント向上）、ごみ分別指導、交通ルール遵守啓発などが実施されている。今後、区民税滞納対策でも連携強化を計画中。
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防災対策
帰宅困難者一時滞在施設の拡充（市街地再開発事業での確保推進）、女性・子ども向け施設環境の工夫、マンホールトイレの設置・維持管理、災害時トイレ確保・管理計画の策定などが進められている。
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民泊対策
苦情増加への対応として年内の条例改正を予定。新築・未使用物件での営業制限、住民説明会開催義務、管理者常駐義務化などの規制強化を検討中。担当課の増員も行われた。
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平和事業・戦後８０年
被爆地派遣事業の充実、語り部派遣の拡大、資料館での展示、デジタルアーカイブ整備、資料寄贈の呼びかけなどを通じて、戦争の記憶を次世代に継承する取組みが推進されている。
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犯罪被害者支援
４月開設の犯罪被害者等相談支援窓口の充実、性犯罪被害者向けの見舞金（一律１０万円）および費用助成制度の創設、医療機関との連携体制構築、警察への同行支援などが実施されている。
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がん検診
全検診無料実施、受診率向上に向けた啓発（ナッジ理論活用、ターゲット化された受診勧奨）、若年女性向けの普及啓発強化、医師会との調整による検診期限の延長検討などが進められている。
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受動喫煙防止対策
路上喫煙及びポイ捨て防止条例に基づく啓発、公衆喫煙所設置助成制度、コンテナ型喫煙所の設置準備（９月に東京芸術劇場前に初設置）、加熱式たばこ規制の検討などが実施中。
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町会活性化・デジタル化
町会のＳＮＳ・ホームページ活用に向けた伴走型支援、ＬＩＮＥ公式アカウント導入支援、情報交換プラットフォーム整備（若手役員間の横つながり強化）、電子回覧板やキャッシュレス決済導入支援などが３００万円の予算で推進中。
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高齢者対策
一人暮らし高齢者向け交流サロン支援、緊急通報システム利用料補助の検討、補聴器購入費助成制度の拡充検討、エアコン設置助成の復活（７５歳以上対象、上限１０万円）、紙おむつ支給上限額の引き上げ（８，０００円）などが実施されている。
発言議員 (6 名)
- 高橋佳代子
公明党を代表し、物価高騰対策として給食費単価引き上げ、福祉施設への支援、子ども食堂への政府備蓄米活用、入学支度金引き上げを求めた。教育では教育ビジョン実現に向けた取組み、幼児教育推進、いじめ防止、英語教育の個別最適化、学校図書館司書の拡充、小１の壁解消（おはようクラス・おかえりサポート）、不登校対策（校内教育支援センター、チャレンジクラス「スリジエ」）について質問。保育では待機児童ゼロ維持、こども誰でも通園制度、都補助による保育料無償化の活用を求めた。若者支援ではぴこカフェの継続と日曜開催、ＵＲ都市機構との空き家活用を質問。公共施設ではＺＥＢ化、児童養護施設設置、グループホーム設置を求めた。まちづくりではエリアマネジメントガイドラインの策定、運営資金補助を提案。街頭防犯カメラについて町会の初期費用立替え軽減を求めた。
- 星京子
都民ファースト・国民民主党を代表し、基本構想・基本計画策定での理念と区民意見の反映について質問。少子化対策では合計特殊出生率０．８５（２３区中最下位）の状況と若年層・子育て世帯の定住支援策を求めた。高齢者対策では独居高齢者の孤立防止、シニアカフェ・一人暮らしカフェなどの外出促進事業、緊急通報システム利用料補助、居住支援（共生ハウス等）、アクティブシニア活用を提案。町会活性化ではデジタル化支援の導入から定着までのプロセス設計、情報交換プラットフォームの活用、電子回覧板・キャッシュレス導入支援を求めた。男女共同参画ではジェンダー・ステレオ、アンコンシャス・バイアスへの教育現場・組織での具体的対策強化を要望。地域課題として六ツ又交差点の五差路化整備について質問した。
- 松下創一郎
自民党豊島区議団を代表し、物価高騰への対応と米価高騰による子育て世帯への支援について質問した。公共施設では学校施設の地域資源活用、複合化による延べ床面積削減、朋有小と総合体育場の整備、保健所移転後のキッズパーク継続、エスカレーター歩行禁止の啓蒙を提案。外国人住民については相談窓口の相談内容、多言語動画配信の反応、豊島区選択理由の分析、国民健康保険滞納対策と出入国在留管理局連携の効果、税務滞納対策への連携、ごみ分別・交通ルール指導を質問。学校ＩＣＴではタブレット端末更新での改善点、更新期間の考え方、ハード面での今後の機器導入、ＡＩの活用事例を確認。都市間連携では三芳グランドの開発許可取得による活用、海外友好都市交流の拡大を提案。契約では入札条件の改善、総合評価落札方式の見直し進捗、公契約条例の検討内容と労働報酬下限額、工事現場のサマータイム導入の検討を求めた。
- 林二葉
維新・無所属の会を代表し、国民健康保険では外国人被保険者の属性別納付状況の分析、制度上の課題、出入国在留管理局との連携による収納率改善効果（９．７８ポイント向上）、給付と負担のバランス、今後の財政リスク対応について質問した。民泊では違法営業の罰則確認、新築物件での営業制限、マンション一棟全部での営業問題、狭あい道路での営業規制、外国人事業者の日本語対応確認、緊急時対応基準の見直し（１０分以内を原則とするよう提案）、税務当局との連携、プラットフォーム事業者との情報共有を求めた。自転車等安全対策では危険運転の実態把握、青切符制度導入への啓発強化、多言語化、レンタル電動キックボード事業者との連携、重点エリアでの監視強化、警察との連携体制、交通安全講座での啓発を質問。受動喫煙防止対策では加熱式たばこを含めた条例改正での過料規定追加、官民連携による喫煙所拡充、コンテナ型喫煙所の設置目標数、条例改正と啓発活動の推進を求めた。
- 森とおる
日本共産党を代表し、物価高騰対策として消費税減税を国に求めるべき点、区民実態把握の手法、これまでの対策の総括と一層の努力、当初予算への組込みの必要性を指摘。物価高騰の中での住宅対策として家賃助成制度の創設、生活保護世帯への食費補助や住宅扶助費の改善、教育費負担軽減策（就学援助基準引き上げ、給付型奨学金制度）、高齢者補聴器購入費補助の拡充、エアコン設置助成の条件緩和、シルバーパス負担軽減、紙おむつ支給の即時実施、公契約条例による賃上げを求めた。戦後８０年では戦争の記憶継承、ＤＶとして平和祈念館建設や非核平和都市宣言を東京都に求めるべき点を指摘し、イラン核施設空爆問題への見解を質問。不登校対策では当事者ニーズに基づく実態調査、学校以外の学習に限定しない居場所の整備（児童館廃止の見直し、区民ひろばの児童館機能復活）、親への支援（フリースクール助成制度の創設・拡充）、学習指導要領による学校の忙しさの改善、学力テストと点数競争の弊害、３０人以下学級の推進、子どもの権利を土台とした学校改革を求めた。保育ではこども誰でも通園制度の実施に向けた認識、こどもつながる定期預かり事業の課題（泣く子どもへの対応、０歳児専用室の確保）、保育士増員支援、保育士賃上げと職員配置基準の改善を求めた。マイナ保険証では医療機関でのトラブル把握、窓口事務負担増加、全員への資格確認書交付、健康保険証の存続を国に求めるべき点を指摘。民泊では苦情への対応、条例改正内容での事業者による住民説明会開催義務化と管理者常駐義務化、家主不在型営業の禁止、国への抜本的制度改正要求を求めた。性感染症対策では梅毒激増への認識、予防・治療対策強化、学校での包括的性教育の実施、ＡＩＤＳ知ろう館の機能充実と名称存続を求めた。再開発では南池袋二丁目地区のビル景観への影響、ウォーカブルなまちづくりとの整合性、風環境・ヒートアイランド対策への懸念を質問した。
- 西崎ふうか
立憲・れいわ・市民の会を代表し、平和事業では中学生の被爆地派遣の限定性、語り部派遣の全校実施を求め、資料の寄贈収集、戦争体験のデジタル化と語り部の世代交代を提案した。防災対策では帰宅困難者一時滞在施設の拡充、民間施設の協力義務づけの条例化、女性・子ども向け安全確保を求めた。マンホールトイレについて、使用想定人数がスフィア基準に達していない現状、水源確保の取組み、災害時トイレ確保計画への公園トイレの位置づけを質問した。若者支援では金銭困窮相談の具体内容、若年層の生活保護受給増加への対応、相談窓口の周知方法としてＴｉｋＴｏｋやターゲティング広告活用を提案。犯罪被害者支援では性犯罪被害者支援金の要件・上限額・具体的助成内容、被害届提出の有無にかかわらない支援、専門相談員による同行支援、医療機関との連携体制構築を求めた。生命の安全教育での包括的性教育の内容補完を要求。がん検診では受診率向上の取組み、２０代女性への啓発強化、乳がん・子宮頸がん検診期限を１月３１日から３月３１日への延長を求めた。
本会期では発言記録なし (28 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/toshima/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jejucn3ptc8dzc6egg&fileName=R070701A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T22:22:18+09:00
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