tsukubamirai 2025-12-08 本会議(K_R07120800031)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会第３号（12月８日）では、谷和原中学校の閉校後施設活用、公共施設里親制度、市政運営実績、救急搬送における選定療養費徴収、原子力災害避難受入体制、部活動の地域展開、街頭防犯カメラ設置、インフラ老朽化対策に関する一般質問が行われた。各議員から市民生活の安全確保、地域コミュニティの形成、教育環境の充実、公共施設の維持管理に関する質問が展開され、執行部から現状説明と今後の方針が示された。
トピック (9)
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谷和原中学校閉校後の施設活用
令和９年３月閉校予定の谷和原中学校について、市民から多世代交流及び多目的・公益的活用を求める声が寄せられている。教育委員会は当初、谷和原小学校の大規模改修工事に伴う代替校舎としての利用を検討し、その後の利用について全庁的な意見を取りまとめ市民の意見を伺いながら決定していくとした。
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公共施設里親制度
道路や公園の環境美化を市民がボランティアで行う制度について、令和７年10月末現在で21団体と５名の個人による計266名が参加。制度への認知度向上と表彰制度導入について議論され、執行部はつくばみらい市表彰条例に基づき市制施行20周年式典での表彰を検討している。
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市政運営の実績と今後の方針
市長は２期目の主な成果として、住宅地開発、新中学校の建設、ふるさと納税の継続的達成、英語教育の推進、子育て支援施設の充実、公共交通の利便性向上、自治体ＤＸの推進などを挙げた。今後は子育て環境・教育環境の充実を通じた若い世代の獲得と税収増加による市民サービスの向上を目指す方針を示した。
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救急搬送における選定療養費徴収制度
県が令和６年12月から開始した軽症患者の選定療養費徴収制度について、学校・保育施設での徴収除外や市による負担を求める質問に対し、執行部は県の通知に基づき適切に対応することで徴収が発生しないと考え、市からの見直し要請は現時点で予定していないとした。
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東海第二原子力発電所の原子力災害時広域避難受入体制
東海村住民の広域避難受入計画について、市への情報提供が不十分との指摘に対し、執行部は東海村ホームページでの公表と必要に応じた周知方法の検討を示した。受入体制については県・東海村・関係市と連携して具体的計画を協議していくこと、避難訓練については基本的に東海村等が主体となることが確認された。
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中学校部活動の地域展開
令和６年度からバドミントン・剣道・卓球、令和７年度から野球・バレーボール等の部活動を地域展開。スポーツクラブみらいに委託し、生徒からは専門的指導と練習時間の増加を評価する声が上がっている。保護者説明会を段階的に実施し、吹奏楽・美術・科学技術部は令和８年度以降の地域展開を検討している。活動費は国の補助を活用し保護者負担は現時点で無い。
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街頭防犯カメラ設置の拡充
西ノ台地区での住宅侵入窃盗事件発生を受けた街頭防犯カメラの設置拡充について、市内には75基が設置されており、近隣自治体と比較して設置台数の検討の余地があることが指摘された。執行部は犯罪・事故の発生傾向を踏まえ警察と協議の上、効果的な場所への設置を進めるとした。
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家庭における防犯対策への支援制度
防犯カメラ・センサーライト等の家庭用防犯機器購入に対する補助制度について、近隣自治体の事例紹介を踏まえた導入を求める質問に対し、執行部は効果的な支援方法を引き続き調査・研究するとした。
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インフラ50年問題への対応
建設後50年以上経過する橋梁・上下水道等の老朽化対策について、市内では308橋の約８割が50年以上経過し、上水道管の約１割が法定耐用年数を超えている。市は橋梁長寿命化修繕計画、水道施設更新基本計画、下水道ストックマネジメント計画に基づき、予防保全と長寿命化を推進し、限られた財源の中で安全性の確保と継続的維持管理に努めている。
発言議員 (5 名)
- 吉田稔之
街頭防犯カメラの設置状況について市内75基の設置数が前年と変わらないこと、近隣自治体との比較、西ノ台地区での住宅侵入窃盗事件を踏まえた設置拡充の必要性について質問した。また、家庭用防犯機器購入の補助制度導入、インフラ50年問題に関連する市内橋梁・上下水道の老朽化状況と改修計画について発言した。
- 松本譲二
令和９年３月閉校予定の谷和原中学校の施設活用について、審議会委員としての経験と市民からの要望を踏まえ、高齢者のコミュニティの場、子供の居場所、文化芸術活動、スポーツ活動、災害避難所など多様な用途での有効活用を求めた。地域の歴史と記憶が詰まった施設を地域資産として活用することで、地域福祉の向上と持続可能なまちづくりにつながることを述べた。
- 小林芳子
公共施設里親制度について、令和７年10月末現在の登録状況（21団体５名計266名）、制度内容、活動内容を確認した。市民参加による公園・歩道の美化活動が地域コミュニティ活性化と世代間交流を促進していることを認め、活動継続のためのモチベーション維持と参加者拡大を目指した表彰制度導入について提案・質問した。
- 髙木寛房
市長の２期目の実績について質問し、新たな住宅地開発や新中学校建設などの施策を評価した。市長に対して、市民の期待を踏まえた次期市長選への立候補を強く求めた。市長の判断力と実行力、市民に寄り添う市政姿勢を評価する発言を行った。
- 古川よし枝
救急搬送における選定療養費徴収制度について、学校・保育施設での徴収除外と市による負担を求めた。東海第二原発の原子力災害時の広域避難受入体制について、市民への情報提供不足と市の受入計画策定の必要性を指摘した。中学校部活動の地域展開について、保護者説明会の実施状況、経費負担、吹奏楽等の文化部の地域展開予定を質問し、今後の拡大について確認した。
本会期では発言記録なし (13 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。