ushiku 本会議 doc#533
plenary
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会期サマリ
本定例会では、議案第４号から議案第２３号の20件と意見書案第１号について質疑が行われた。議案第５号（職員派遣条例）について遠藤憲子議員が職員の身分・処遇・派遣終了後の扱いについて質問し、派遣職員の本人意思の尊重、法的保障、3年以内の期間設定について確認した。意見書案第１号（給特法廃止）については、鈴木勝利議員が教職調整額廃止による給与低下と教員不足への懸念を提起し、出澤大議員が業務時間の適切な把握と休暇取得による働き方改革の必要性について見解を述べた。その後、追加議案5件（国民健康保険税条例改正、介護保険条例改正、補正予算、訴え提起、損害賠償額決定）について提案理由説明と質疑が行われた。
トピック (5)
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職員派遣制度
出資法人への職員派遣を可能にするための条例改正について審議。派遣職員の身分保障、退職手当・共済の取扱い、派遣期間（3年以内）、派遣終了後の復帰、本人意思の尊重など、法的保障と処遇に関する質問が行われた。
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給与特別措置法改正と教職員の処遇
給特法廃止による教職員の働き方改革を求める意見書について質疑。教職調整額廃止による給与低下と教員不足への懸念、校長等の過度な干渉による裁量縮小への懸念が提起され、業務時間の適切な把握と休暇取得の推進による働き方改革の必要性について見解が示された。
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国民健康保険税条例改正
令和8年度から開始される子ども・子育て支援金制度に伴い、国民健康保険税の賦課額を新たに定める改正。
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介護保険条例改正
令和7年度税制改正に伴う介護保険法施行令の改正により、住民税非課税の範囲内で就労調整をした者が課税者とみなされることで意図せず介護保険料が増額となることを防ぐため、令和8年度介護保険料の減免規定を追加。
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補正予算・訴え提起・損害賠償
令和7年度補正予算第11号、公用車事故に関する訴え提起、環境経済部元職員による挙式団体口座からの払戻し等に関する損害賠償額決定について審議。
発言議員 (3 名)
- 遠藤憲子
議案第5号（職員派遣条例）について質問を行った。派遣対象法人への人的支援の主な理由、派遣職員の身分・厚生福祉・退職金等の具体的処遇、派遣終了後の市職員としての扱いについて確認した。派遣職員の本人意思の尊重（退職願の提出が前提）、派遣期間が3年以内であること、派遣終了後の復帰保障と勤務期間のカウントについて確認。市職員が不足している中での職員派遣条例改正の必要性についても質問した。
- 鈴木勝利
意見書案第1号について質疑を行った。給特法廃止による経済的抑制効果で業務精選を進める趣旨について確認しつつ、中央教育審議会での給特法廃止に関する激論と結論を指摘。給特法廃止による教職調整額廃止で教員給与が低下し教員不足を招く懸念、および労働基準法適用による管理者の監督強化が教員の裁量や自主性を狭め離職を誘発する懸念について見解を求めた。
- 出澤大
意見書案第1号の質疑に対して見解を述べた。給特法廃止は単なる教職調整額廃止ではなく、教職員数不足・業務量・部活動など構造的問題への対応と業務時間の適切な把握を含む根本的な働き方改革を目指すものと説明。教職調整額廃止でも時間外勤務手当により実質的な給与低下にはつながらないこと、休憩時間の適切な取得が労働基準法で認められていることを述べた。教職員の自主性は維持されるべきと発言。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.ushiku.ibaraki.dbsr.jp/index.php/160014?Template=document&Id=533
- 取得日 2026-06-14T04:05:26+09:00
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