ushiku 本会議 doc#535
plenary
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会期サマリ
令和８年３月２７日の本会議では、総務企画・教育福祉・環境建設・予算の各常任委員会から付託案件の審査報告を受けた。議案第４号から第２９号の２５件、意見書案第１号、請願第１号について採決が行われた。多くの議案が可決された一方、意見書案第１号（教職員給特法廃止）と請願第１号（最低賃金引上げ）は否決、決議案第１号（イラン攻撃中止）も否決された。閉会中の継続調査も承認された。
トピック (10)
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文化芸術政策・基本条例
牛久市文化芸術基本条例の改正について審査。文化芸術を観光やまちづくり等と有機的に連携させることが掲げられた。日本遺産認定との関連性、文化財の保存活用の取扱いが論点となった。
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職員派遣制度・公益法人
市出資の株式会社への退職派遣制度を新たに整備する条例改正。派遣職員の身分保障、待遇面での影響が審査で論点となった。複数議員から職員の不安定性に関する懸念が表明された。
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予算・財政
令和８年度一般会計予算（約３３０億円規模）が審査・可決。学校体育館空調整備、給食費無償化、市営住宅再編、牛久シャトー整備等の主要事業が含まれた。市民税増収見通しが論点となった。
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教職員処遇・給特法改正
意見書案第１号は公立義務教育教職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の廃止と労働基準法適用を求めるもの。教職員の長時間労働是正と処遇改善が焦点。賛否両論が展開され、最終的に否決された。
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最低賃金・労働条件
請願第１号は最低賃金の大幅引上げと中小企業支援策拡充を求めるもの。茨城県での最低賃金改定、全国一律制度の確立、雇用主への経済対策が論点。賛否の意見が交わされ、最終的に不採択となった。
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国民健康保険・税制改正
議案第２５号は国民健康保険税に子ども・子育て支援金を加算する改正。令和８年度から新たに加算される費用負担について審査。保険加入者全世帯への影響が約５，０００万円と見込まれた。
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介護保険料・後期高齢者医療
議案第２６号は介護保険条例の改正で、給与所得控除引上げに対応した特例措置を設定。議案第２０号は後期高齢者医療事業特別会計予算で、保険料値上げと支援金加算が含まれた。
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市道整備・環境建設
議案第２２号・第２３号は市道路線の認定と廃止について審査。宅地造成に伴う３路線の新規認定、及び整備計画がなくなった路線の廃止が承認された。
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乳児通園支援事業
議案第９号は内閣府令改正に対応した条例改正。令和８年４月からこども誰でも通園制度が開始され、公立つつじが丘保育園で実施予定。定員９名、専属職員２名確保が見込まれた。
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外交・平和政策
決議案第１号はアメリカ・イスラエルのイラン攻撃の即時中止と平和的外交解決を求めるもの。国連憲章違反、ホルムズ海峡でのタンカー航行困難、国内ガソリン価格高騰が論点。起立採決により否決された。
発言議員 (11 名)
- 石原幸雄
請願第１号に関し、反対討論を行った。自由主義経済体制の観点から、本請願が労働者側の権利のみを強調し経営者側に配慮がないこと、全国一律最低賃金導入による中小企業経営への影響、及び過去の同趣旨意見書が否決されてきた経緯を理由として反対の立場を表明した。
- 柳井哲也
令和８年度一般会計予算に関し、賛成討論を行った。栄町運動広場のトイレ整備と学校体育館の空調設備整備について、市民からの長年の要望が反映された点を高く評価し、本予算案への支持を表明した。
- 遠藤憲子
請願第１号に関し賛成討論を行い、最低賃金改定の実績、茨城県南での労働者流出、発効日の先延ばしの影響について発言。また意見書案第１号に賛成し、給特法廃止による教職員処遇改善の重要性を述べた。さらに決議案第１号を提案し、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃中止と平和的外交解決を求める立場から発言した。
- 須藤京子
意見書案第１号に関し、賛成討論を行った。給特法改正の課題、教職員の長時間労働の現状、法曹界・大学関係者・労働関係者からの廃止意見の存在、及び労働法的見地から廃止による悪影響が実現しないことを述べ、本意見書提出への支持を表明した。
- 山本伸子
議案第５号に関し、反対討論を行った。総務企画常任委員会では賛成したが、精査の結果、市職員の退職派遣制度が職員の主体性尊重の課題、第三セクターの自主性との関係から反対の立場に変更したことを述べた。
- 伊藤裕一
意見書案第１号に反対討論を行い、給特法廃止の問題点として教職員の職務特殊性、時間外業務の線引きの困難さ、給与減額リスク、管理職の過度な干渉懸念を述べた。請願第１号に反対討論し、韓国の事例から短期急激な最低賃金引上げの副作用を指摘。決議案第１号に反対討論し、日本政府の外交的バランスへの評価を述べた。議案第９号に賛成討論し、現場の負担増大と質低下を招かぬよう万全体制を求めた。
- 鈴木勝利
意見書案第１号に反対討論を行った。教職員の職務および勤務態様の特殊性を述べ、給特法廃止による問題点として、勤務時間管理の困難性、教職調整額廃止による給与減額リスク、職場協力関係への支障、管理職の干渉増加、教員モチベーション低下を指摘した。
- 大森和夫
議案第５号に反対討論し、市職員の身分保障強化を求め、常任委員会での賛成から本会議で反対に変更。議案第１７号、第２０号、第２５号に反対討論し、子ども・子育て支援金の国民健康保険税への加算が事実上の増税であり、医療保険の目的外利用に当たること、高齢者負担増に反対することを述べた。
- 塚原正彦
議案第４号に反対討論し、文化芸術基本法への対応が評価される一方で、牛久市の日本遺産１００年フード認定やワイン文化継承の具体性が欠けていることを指摘。議案第１６号に反対討論し、牛久シャトー整備基本構想と親子特区推進について、文化観光推進法に基づく国認定事業への転換、及び食農をテーマとした構造改革特区申請を求めた。
- 伊藤知子
議案第１６号に賛成討論を行い、小中学校体育館空調整備や給食費無償化、スクールアシスタント等の拡充事業が公明党の提言・要望に反映されていることを高く評価し、児童生徒の安全安心を守るため本予算案の早期可決を求めた。
- 出澤大
議案第９号に賛成討論し、こども誰でも通園制度実施に当たり、保育士処遇改善と保育の質・安全確保を強く求めた。決議案第１号に賛成討論し、戦争による全ての人の犠牲への悲しみを述べ、ホルムズ海峡の航行困難と国内ガソリン高騰、憲法平和主義に基づき、日本政府に平和的外交解決を求めるべきことを主張した。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.ushiku.ibaraki.dbsr.jp/index.php/160014?Template=document&Id=535
- 取得日 2026-06-14T04:05:22+09:00
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