令和 7年 9月定例会(第4号 9月26日)
plenary
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会期サマリ
令和7年9月定例会第4号は9月26日に開催された。人権擁護委員の推薦、生活保護基準引き下げに関する意見書、令和6年度各会計決算認定、令和7年度補正予算、条例改正案17件、議員派遣について審議・決定された。決算委員会では学校施設修繕、公共施設総量抑制、地方交付税拡充などが質疑対象となった。予算委員会ではタブレット導入と運用について質疑が行われた。全議案は原案のとおり認定・可決・同意された。
トピック (7)
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決算認定
令和6年度山形市一般会計・特別会計、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の各会計決算について審査が行われた。学校施設修繕要望への対応状況、市内公共施設における総量抑制の考え方、インフラ整備における地方交付税の拡充、農業集落排水事業の今後の在り方が主な質疑対象となった。全会計について全員異議なく認定すべきものと決定された。
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災害対応・防災
災害用組立トランク型自動ラップ式トイレ等の購入について審査が行われた。購入する82台のトイレを防災支部27か所に配備する予定で、電源確保とハンディバッテリー・ポータブル電源の活用が説明された。全員異議なく同意すべきものと決定された。
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衛生・環保
水循環型手洗いスタンドの購入について、20リットルの給水で500回の手洗いが可能であることが説明された。廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正、水道給水条例の一部改正、上下水道企業職員の給与条例改正が審査され、全員異議なく可決すべきものと決定された。
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教育・人材育成
山形市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、山形県公立学校入学者選抜Webシステムへの参加が説明された。また、山形市建設技師養成奨学金貸付条例の設定について、奨学生との面談機会設置、毎年4月の修学状況報告書提出が説明された。両案件とも全員異議なく可決すべきものと決定された。
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職員給与条例改正
山形市一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正、議会議員及び市長の選挙における選挙運動費用の公費負担条例改正、病院事業企業職員の給与条例改正について審査が行われた。都道府県ごとの宿泊費基準額設定について、基準額を超える宿泊が必要な場合の特別事情対応が説明された。全件全員異議なく可決すべきものと決定された。
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補正予算
令和7年度山形市一般会計補正予算について審査が行われた。児童・生徒の負担とならないタブレット導入と運用についての質疑が行われ、当局から答弁があった。全員異議なく可決すべきものと決定された。
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生活保護基準引き下げに関する意見書
2013年から2015年にかけての生活保護基準引き下げに関し、最高裁判所が厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用があるとして違法と判断した。全国29都道府県の1027人の原告による提訴を受けた判決に基づき、すべての生活保護利用者の被害回復を求める意見書が提出された。国に対し遡及支給等の被害回復措置と関連諸制度への影響調査を要請する内容。全員異議なく可決された。
発言議員 (7 名)
- 仁藤俊
決算委員長として、令和6年度各会計決算について、大綱質疑の内容を報告した。学校施設修繕要望への対応状況、市内公共施設における総量抑制の考え方、インフラ整備における地方交付税拡充、農業集落排水事業の今後の在り方などが質疑対象であることを報告し、各分科会における審査後、全議案について全員異議なく認定及び可決すべきものと決定されたことを報告した。
- 佐藤清徳
厚生委員長として、議第76号山形市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定されたことを報告した。
- 井上和行
総務委員長として、議第66号災害用組立トランク型自動ラップ式トイレ等の購入について、電源確保方法と82台の防災支部27か所への配備方法に関する質疑の経過を報告した。また議第67号水循環型手洗いスタンドの購入について20リットル給水で500回使用可能であることを報告し、議第69号旅費条例改正、議第70号及び議第73号については当局説明を了承した旨報告した。全件全員異議なく可決または同意すべきものと決定。
- 荒井拓也
環境建設委員長として、議第68号山形市建設技師養成奨学金貸付条例の設定について、民間企業の奨学金制度における奨学生との定期面談に関する質疑と、本市において毎年4月に修学状況報告書提出を求める予定との答弁を報告した。また議第71号廃棄物減量条例改正、議第74号水道給水条例改正、議第75号上下水道企業職員給与条例改正について当局説明を了承し、全件全員異議なく可決すべきものと決定したことを報告した。
- 髙橋康輔
厚生委員会を代表して議会案第6号の提案理由を説明した。2013年から2015年の生活保護基準引き下げが違法とされた最高裁判決に基づき、すべての生活保護利用者の被害回復を求める意見書提出を提案した。被害回復に伴う自治体の膨大で困難な作業に鑑み、国が責任を持って対応すべきことを強調し、全員異議なく可決されたことを報告した。
- 小田賢嗣
産業文教委員長として、議第72号山形市立商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、山形県公立学校入学者選抜Webシステムの使用理由に関する質疑内容を報告した。志願者目線から県の公立学校と同じ流れで出願できるようにするため、県が実施するWebシステムへの参加を判断したとの当局答弁を報告し、全員異議なく可決すべきものと決定したことを報告した。
- 渋江朋博
予算委員長として、議第65号令和7年度山形市一般会計補正予算について、児童・生徒の負担とならないタブレット導入と運用に関する大綱質疑が行われたことを報告した。分科会での審査を経て、全員異議なく可決すべきものと決定されたことを報告した。
本会期では発言記録なし (26 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/yamagata-c/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=wngowcni5pqtji0kmd&fileName=R070926A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:23:23+09:00
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