yao 2026-03-03 本会議(K_R08030300041)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月３日の八尾市議会定例会第４日は、至誠会代表質問、木村議員の個人質問、柴谷議員の個人質問、前園議員の個人質問が行われた。主な議題は市政運営方針に関わる財政・行政改革、窓口業務の委託、外郭団体の経営状況、医療事故調査制度、保育行政、いじめ対応、図書館運営、学校司書配置などである。各議員から、し尿収集業務改革の成果検証、公有財産の活用、ＰＦＳ・ＰＦＩ導入、観光施策、行政ＤＸ、窓口混雑緩和、おくやみコーナー設置、八尾体育振興会の赤字解消、医療事故調査制度の実効性向上、保育士確保、学校司書の全校配置などについて質問がなされた。
トピック (9)
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市政運営方針・行財政改革
し尿収集業務改革では累積３億円の効果を達成。ＰＦＳ導入で介護予防事業に成果指標を設定し３年間で検証。公有財産の有効活用について庁内検討会議で検討中。窓口ＤＸ推進により書かない窓口実現を検討。おくやみコーナーのワンストップ化について設置場所と体制整備が課題とされた。
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窓口業務の委託と市民サービス
市民課窓口業務の民間委託について、コスト面でメリットがあると判断。直営と委託の差額は約2700万円で現在も委託が有利。窓口混雑の可視化、出張所利用促進、コンビニ交付推進、休日開庁の拡充などが検討対象。窓口提示シートで一定の効率化が進行中。
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外郭団体・八尾体育振興会の経営状況
令和６年度決算で赤字4617万円。令和元年度以降の累積赤字は約１億2400万円。フィットネス事業の赤字が収益事業会計を圧迫。令和７年度に経営改善計画を策定し、令和１０年度までに収支均衡を目指す。自己資金は約6000万円で限界が見えている。基本財産の毀損は避けるべき。
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医療事故調査制度の実効性向上
制度開始から１０年が経過。全国で報告件数３０００件以上だが医療機関ごとにばらつきがある。本市内医療機関の令和６年度報告件数は１件。医療事故調査・支援センターへの報告基準判断の標準化が課題。市民への周知、医療安全管理者研修の充実、医療機関間の情報共有仕組みづくりが必要。
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保育行政と人材確保
少子化進行中でも保育ニーズは増加。保留児童解消に向け既存園での枠確保が基本方針。障がい児・医療的ケア児対応など多様なニーズへの対応力強化が課題。保育士処遇改善について私立園への補助見直しの影響を実態把握し検討が必要。保育士就職フェアの成果指標明確化と事業見直し、常設型就職支援機能の導入を検討中。
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いじめ事案と学校外対応
放課後等デイサービスで発生した不適切事案・いじめ事案について、学校が十分対応しなかった事例が過去に存在。学校外での発生でも児童の学校生活への影響は大きい。教育委員会として学校の役割、初動対応、関係機関との連携の在り方をより明確化し、全校共通の認識構築が課題。
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市立図書館運営と読書環境整備
八尾・龍華図書館で自習スペース開放。山本・志紀図書館は施設構造上の制約がある。司書配置は市直営館で計49名、指定管理者運営館で15名。読書バリアフリーとしてデイジー図書・録音図書貸出などを実施。児童書蔵書数目標は現在未達成。学校図書館図書標準は市全体で達成。
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学校図書館と学校司書配置
学校司書は令和６年度から龍華小・永畑小に配置してモデル事業実施中。令和８年度から龍華中学校区に拡大予定。図書館サポーターは学校司書未配置校に42名配置。サポーターは時間単価900円のボランティア扱いで、最低賃金未満。請願採択から６年で全校配置には至っていない。モデル事業の効果検証を経て全校配置方針。
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おくやみコーナー・ワンストップ化
死亡届出件数は年3651件で増加傾向。現在は複数の窓口で手続必要。窓口提示シート導入で一定の効率化進行。ワンストップ化は設置場所と実施体制が課題。窓口ＤＸとの組み合わせでの対応を検討中。他市先進事例の研究を進めている。
発言議員 (4 名)
- 前園正昭
死亡届出のワンストップ化・おくやみコーナー設置を求め、窓口提示シートの効果と書かない窓口との関係を確認。市民課窓口混雑緩和のための手法を提案。市立図書館での自習スペース確保状況を確認し、利用実績の把握と利便性向上を求めた。学校図書館サポーターの処遇改善と学校司書の全校配置実現を強く要望。サポーターの時給900円は最低賃金未満で、ボランティアの枠を超える役割を担っていることを指摘。
- 木村健二
市民課窓口業務の民間委託について、メリット・デメリット認識と長期委託による行政内部の専門知見蓄積への懸念を提示。委託料増加要因の詳細分析、直営とのコスト比較、ＫＰＩの具体性を求めた。コンビニ交付率50％達成状況から窓口来庁者削減の実現可能性を検証。窓口混雑可視化の方法改善、出張所への交付機設置による業務圧縮の効果試算を提案。八尾体育振興会の赤字継続について、令元年度以降の累積赤字約1億2400万円、フィットネス事業の赤字負担、予算と実績の2000万円以上の乖離、資金繰りの限界を指摘。基本財産の毀損を避けるべき旨を強調し、事実と数値に基づく厳格な経営判断を求めた。
- 柴谷匡哉
医療事故調査制度の実効性向上について、報告件数のばらつき、全死亡事例検証の必要性、医療機関の調査体制充実を課題指摘。市内医療機関の報告件数把握、市民への制度周知、医療安全管理者研修充実、医療機関間の情報共有仕組みづくりを求めた。保育行政については、少子化と保育需要の分析、保留児童の現状分析、多様なニーズ対応の体制整備を確認。私立園への補助見直しが保育士処遇に与える影響の実態把握と検討、四條畷市の処遇改善事業等他市先進事例の導入検討、保育士就職フェアの成果指標明確化と事業抜本見直し、常設型就職支援窓口の導入検討を求めた。学校外で発生したいじめ・不適切事案について、学校の主体的関与の必要性、役割と初動対応の明確化、教育委員会の管理監督責任、教育と福祉の連携体制制度化、校長会での通知と具体的研修実施を要望した。
- 田中慎二
至誠会を代表し、人口減少社会での持続可能な市政運営について質問。し尿収集業務改革の累積3億円効果、業務プロセス改善、人員配置適正化、内部統制とモニタリング体制の強化を確認。公有財産の活用について全庁的な棚卸し、未利用地の有効活用、令和8年度での動かすべき資産の具体的抽出、売却・貸付候補地の数値目標設定を求めた。ＰＦＳ事業の成果指標の定義、外的要因の統制方法、リスク分担と成功報酬の設計、従来型委託との違いを確認。ＰＦＩ手法導入について事業スキーム比較検証とＶＦＭ試算の推進を提案。万博後の観光戦略について来訪者増の具体的手法と地域経済波及効果の検証、空飛ぶクルマのロードマップと財政負担を求めた。防犯灯の市管理化について期待される具体的効果、ＤＸ推進での位置づけ、市域安全インフラの一体的管理構想を確認。ごみ袋制度の課題、デジタル手法を活用した公平な配付管理の実現を提案。行政ＤＸについて業務慣行の抜本的見直し、評価制度との接続、成果の定量的可視化を確認。データドリブンな施策立案と証拠に基づく政策形成の仕組み構築を求めた。令和８年度予算について基金繰入、市税変動リスク、扶助費管理、公債費の金利感応度、将来世代への負担先送り禁止の原則堅持、投資的経費と中期整備計画の整合性を確認。限られた財源下での施策優先順位と重点化の判断基準を求めた。
本会期では発言記録なし (20 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。