yao 2026-03-27 本会議(K_R08032700061)
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第６日（３月２７日）。議案第３号から第３４号までの計３２件、請願第１９号、議会議案第２号を審議。予算・条例改正のほか、教育委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員の同意案件を可決・同意。常任委員会からの委託案件審査報告と所管事務調査報告を受けた。
トピック (11)
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一般会計予算（令和８年度）
過去最高の１３２６億１４００万円規模。前年度比４６６億９３００万円増。子ども・子育て、安全・安心・環境、健康・福祉、魅力・活力の４分野を重点化。財源不足約４０億円を基金繰入で対応。
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国民健康保険料（子ども・子育て支援金の徴収）
政府による子ども・子育て支援金を国民健康保険料に上乗せ。被保険者負担の増加。保険料値上げに該当。
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病院事業会計予算（令和８年度）
八尾市立病院の運営予算。患者送迎車試行運転、クラウドファンディングによる電動ベッド購入。看護師早期退職対応が課題。
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公共下水道事業会計予算（令和８年度）
耐震化・老朽化対策の推進。水道先行７施設に対応し、下水道５年以内２４施設の耐震化目標。市立病院を含む避難施設の耐震化。下水道使用料値上げなし。
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職員給与条例改正（勤勉手当削減・人事評価制度拡大）
期末手当から勤勉手当を削除。人事評価制度を全職員に拡大し、６段階評価に基づき手当から減額。令和７年度職員早期退職４３人のうち管理職１１人。
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認定こども園学級編制基準改正
幼保連携型認定こども園の１学級当たり園児数を３５人以下から３０人以下に引き下げ。主務保育教諭職を追加。令和８年４月１日施行。
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後期高齢者医療事業特別会計予算（令和８年度）
後期高齢者医療保険料に子ども・子育て支援金を上乗せ。保険料値上げ。
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介護保険事業特別会計予算（令和８年度）
介護保険財政。介護給付費準備基金不足により大阪府安定化基金から借入。第９期計画の低い伸び率が見込み違いの原因。
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掩体壕保存請願
八尾市垣内の旧陸軍大正飛行場格納庫掩体壕の保存、説明板設置、学術的調査について。請願項目１・２・３すべて不採択。
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教育委員会委員任命同意
水野治久氏の再任同意。教育実践の経験と識見を有する。
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固定資産評価審査委員会委員選任同意
井川真理子氏の後任として弓手有香氏を選任。識見豊かな人物。
発言議員 (5 名)
- 前園正昭
令和８年度一般会計予算について公明党を代表して賛成討論を行った。予算規模が過去最高１３２６億円であること、人件費増と扶助費増を指摘。公明党が求めてきた病児保育事業実施施設拡充、がん末期状態の在宅介護サービス利用料助成、アピアランスケア費用助成、防犯灯維持管理市移管、ゼロカーボンシティ推進事業、国有地活用検討事業、近鉄河内山本駅周辺整備事業、都市計画道路整備事業、消防庁舎機能更新事業が評価対象である旨発言。教育予算比率６．６７％は全国的に低い水準であること、体育館・特別教室エアコン整備、トイレ洋式化、給食調理場ドライ化、ＳＳＷ・サポートスタッフ・ＩＣＴ支援員・学校司書の人的配置、芸術文化振興事業の拡充を求めた。物価高騰への対応、市民応援給付金振込開始、自主財源確保（ふるさと納税、基金債券運用）への取組を要望。
- 吉村拓哉
請願第１９号「掩体壕保存に関する請願」について八尾の未来を紡ぐ会を代表して、請願項目２（説明板設置）に関し討論を行った。戦後８０年を過ぎ風化する貴重な戦争遺跡を次世代に引き継ぐ平和学習教材として保存してほしいという請願者要望に共感を表明。文化財史跡と平和学習の周知は所管が異なることを認識しつつ、市政として所管を越え横断的に取り組むべき点を指摘。各出張所・コミュニティセンター・学校などでのパネル写真展示、民有地での注意喚起、広く市民への周知を求めた。
- 越智妙子
議案第２５号（病院事業会計予算）について日本共産党を代表して賛成討論。自治体病院は採算が取れない産科・小児科・救急医療・感染症・災害対応を担う。令和７年度ベテラン看護師２０人早期退職。市立病院がなくなれば市民の命と健康が守られない。国は地域医療構想で病院を減らすのではなく自治体病院経営を守るべき旨発言。議案第６号（職員給与条例改正）について反対討論。人事評価制度が勤勉手当に反映される管理職層のアンケートで向上したと答えたのは１％、合わせても１０％未満。人事評価の公平性に疑問。管理職の早期退職が増加。議案第８号・第１９号（国民健康保険条例・予算）について反対討論。子ども・子育て支援金を国民健康保険加入者から徴収することは分かち合いではない。加入者は高齢者・失業者・不安定雇用者がほとんど。全国知事会・市長会は国に１兆円投入と保険料低下を求めている。議案第２２号（後期高齢者医療事業特別会計予算）について反対討論。後期高齢者医療に関係のない子ども・子育て支援金上乗せは不当。請願第１９号について採択の立場で討論。旧陸軍大正飛行場格納庫掩体壕は文化庁が戦争遺跡として挙げる条件に合致。貴重な歴史的文化的遺産として保存、説明板設置、学術的調査が必要。
- 田中裕子
議案第２６号（公共下水道事業会計予算）について日本共産党を代表して賛成討論。下水道は都市インフラとして衛生保持・水質保全・水循環回復に重要。耐震化・老朽化対策が重要課題。市立病院を含む避難施設の耐震化を強く要望。老朽化対策・取付け管改築工事が重要。ただし１００％目標が３０年後は遅すぎる。国による交付金増額と支援強化が不可欠。下水道使用料値上げをしないことが賛成理由。議案第１８号（一般会計予算）について反対討論。小学校給食無償化の国費により浮いた６億円を修学旅行無償化・中学校栄養職員全校配置・長期休み給食に充てるべき。基金利子の積極活用（こども夢基金４１０万円等）で奨学金拡充・おむつ助成・タクシー補助拡充が可能。学校司書３人配置を求める。コミセン便座改善・バリアフリー化・学童トイレ改善・学校トイレ洋式化・特別教室空調を求める。西郡まちづくり構想について財政試算なく２５年計画を推進することに反対。市営住宅建て替え・除去は機能更新計画と矛盾。３館合築はスクラップ・アンド・ビルド。西側跡地・国道２５号バイパスは大手ディベロッパー要求で渋滞解消にならず莫大経費。市民暮らしに超けちけち、投資・再開発にばらまき。転換を求める。公共施設マネジメント方針に基づく学校減少に反対。少子化で少人数学級の可能性。科学的根拠なく複数クラスや切磋琢磨論議に反対。ダブルカウント実施を要望。日本国憲法前文から全世界国民の平和的生存権引用し戦争反対、全国市議会の戦争反対決議・意見書に連帯。議案第３２号（認定こども園学級編制基準改正）について賛成討論。２０２４年度保育士配置基準改正で４・５歳は３０人から２５人へ、３歳は２０人から１５人へ。幼稚園１クラス３５人から３０人へ１９９５年以来３１年ぶり。条例改正で３０人以下になることを評価。主務保育教諭創設の役割に注視。保育士処遇改善と配置基準改善の継続を要望。議案第２１号（介護保険事業特別会計）について反対討論。介護保険制度は給付制限と負担増の繰り返し。利用困難と事業所経営難・人手不足が深刻。共同通信アンケートで持続危機感９７％。毎年府経由で要望が提出。第９期計画の低伸び率で給付費準備基金不足。安定化基金からの借入が必要。一般会計繰入で保険料値上げを回避すべき。厚労省の三原則（全額免除反対・一律減免反対・一般会計繰入反対）は給付抑制の可視化。全国で大阪の保険料が高い（大阪市９０００円・守口市８０００円・門真市８０００円）。八尾の７０００円台維持を評価。第１０期計画で保険料必ず値上げ。借入分返済を保険料転嫁すべきでない。サービス付き高齢者向け住宅の急増（令和８年２月時点１２８施設で１２月補正後も５施設増）。事実上有料老人ホーム。住宅型有料老人ホーム含め特定施設化を指導。終のすみか問題を検討。特別養護老人ホーム待機者７１人が存在。高齢者居住を地域包括ケアに位置づけるべき。養護老人ホーム民間売却は悔やまれる。介護保険制度の抜本見直し要求。ケアプラン有料化・２割負担などの改悪反対。公的介護システム再構築を求める。
- 稲森洋樹
議案第１８号（令和８年度一般会計予算）について至誠会を代表して賛成討論を行った。予算の実効性向上に向けた留意点を指摘。健康福祉分野では健康寿命推定アプリ・４０歳未満末期がん患者在宅介護サービス利用料助成など新規拡充施策が打ち出されたこと、少数対象者への周知の動線整備が重要であること、医療機関・相談支援機関・ケアマネジャー連携が必要なことを指摘。生活保護分野ではケースワーカー人員不足による自立支援後ろ倒しが受給長期化招くこと、配置状況・担当件数・自立支援実施状況把握が必要なことを述べた。介護・障がい福祉サービス事業所への監査委託の実効性、医療費・社会保障費適正化・給付適正化の実装が重要なことを指摘。環境分野のし尿収集改革の成果評価と供給体制・職員確保・事業体制中期検討を求めた。子ども・子育て予算について負担軽減から支援質と体制整備への軸足移行を評価しつつ、保育・福祉・教育・相談部門連携が不可欠、スクールキッズ・スクエアの安全運営確保と学童保育との役割分担整理を求めた。学校給食無償化は他市先行の比較優位性が相対的に薄れる中、選ばれる町づくりの次の魅力創造が必要なことを指摘。観光プロモーションの来訪者数把握にデジタル観光統計・携帯キャリア人流動向データ活用による属性・滞在・回遊・消費実態把握が重要。八尾空港西側跡地と国道２５号バイパスは都市構造・経済活力・定住促進に関わる都市戦略として、都市計画・交通インフラ・民間投資成立条件を同時に詰めるべき。周辺土地利用・企業立地・災害時代替路・既存道路影響を市民に示すべき旨述べた。予算執行の持続可能性には財政運営・公共施設マネジメント・公有財産活用・ＤＸ・データ活用の一体推進が不可欠。平成３０年度以降の公債費減少基調と大松市長の過度な借金依存回避を評価しつつ、今後の大型事業では起債の量・質と後年度負担平準化の管理を求めた。公有財産管理は普通財産売却・貸付けに留まらず、行政財産の全庁横断掘り起こし・仕分け・活用方向決定の司令塔機能を求めた。桂３館複合化はハード整備必要性を踏まえつつ、ハード・ソフト固定結合を避け、ＫＰＩ・利用実態見ながら柔軟に見直す姿勢を求めた。ＤＸはツール導入でなくＢＰＲ先行・業務総棚卸・工程削減・創出時間再配分を見据えた行財政改革と位置づけるべき。データドリブン施策は携帯キャリア匿名化人流データ・簡易ダッシュボード等導入しやすい仕組みから職員内製化を進めるべき旨述べた。
本会期では発言記録なし (19 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。