令和７年11月定例月議会（第５日）
plenary
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会期サマリ
令和７年11月定例月議会第５日(12月9日)。竹野兼主議員が中小企業振興基本条例と公共施設適正化について質問。樋口龍馬議員が生活困窮者支援と流域治水対策について質問。辻裕登議員が相続未登記空き家対策と企業誘致用地確保、デジタル化推進について質問。山田知美議員がケアを担う女性支援と職員の働き方制度について質問。谷口周司議員が物価高対策、自動運転バス、児童館配置、郊外住宅団地再生について質問した。
トピック (15)
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中小企業振興基本条例
令和８年度中に中小企業等振興戦略プランを策定予定。奨学金返還支援制度については、現在調査研究中で審議会や事業者の意見を踏まえ検討を進める方針。指定管理者制度における人件費の急激な上昇について、光熱費と同様の考え方で精算を検討している。
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公共施設適正化
公共施設マネジメント基本方針に基づき16施設を対象に適正化を進行中。総合会館と本町プラザの２施設は令和６年度に完了。宮妻峡ヒュッテは解体完了し、DBO方式による事業者選定準備中。楠地区市民センター管内施設については、楠保健福祉センターと楠ふれあいセンターの売却に向け準備中。
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生活困窮者自立支援
中間的就労について、接客対応を中心とした訓練形態から、本人特性に応じた多様な訓練形態の構築を検討。工賃等支給による生きがい創出向上に向けた支援在り方を研究予定。来年度は事業者との意見交換を重ね、仕組みづくりに時間をかけて取り組む。
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流域治水対策
田んぼダムについては中村町で４年間44筆約７haの水田での取組が始まった。啓発チラシ作成し農業者への理解深化に取り組む。小学校プール槽の一時貯水池活用については、紫外線保護と排水上の課題から現時点では難しい判断。雨水貯留タンク設置補助復活と雨庭整備支援については現時点で導入予定なし。
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相続未登記空き家対策
法定相続人が２人以上の物件168件、10人以上の物件20件を把握。相続人調査の効率化に向け令和７年度から司法書士会と連携した業務委託を開始。税情報活用は地方税法守秘義務の観点から困難。国が構築中の空き家データベースシステムの活用を注視する。
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企業誘致と産業用地確保
過去10年で企業立地奨励金61件、約9412億円の投資実績。民間事業者による開発を導入し、土地開発公社解散後の経営健全化を踏まえた方針。旧土地開発公社取得土地活用基金を含め、民間による用地整備への新たな支援制度創設を検討。産業用地創出に関する基本方針を速やかに策定予定。
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行政手続のオンライン化
優先推進手続59件中16件オンライン化済み。全行政手続約2700件中240件オンライン化。介護関係の11手続について来年度夏頃オンライン化予定。子育て関係９手続については関係課と協議検討しながら早期実装を目指す。出生届オンライン化はマイナポータルと戸籍システム連携の国の動向注視。
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女性のケア負担と権利保障
家事育児介護の無償労働分担が男性3.1に対し女性6.9と偏在。女性デジタル人材育成事業と電話・SNS相談により経済的自立と孤立防止を支援。次期男女共同参画プランにおいても男女共同参画意識醸成とケア労働偏りの是正に取り組む予定。
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ひとり親家庭日常生活支援事業
令和６年度の委託化により土日祝日と早朝夜間のサービス提供が可能となった。令和６年度実績４世帯５回から令和７年度10月末時点で７世帯39回に増加。市内児童福祉施設での利用も可能に変更し、利用しやすい環境が整備された。
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要保護児童対策地域協議会と切れ目ない支援
要対協は学校・保育・医療・司法等機関と市の関係部局で構成。養育支援訪問事業・育児フォローアップ事業・支援対象児童見守り強化事業・子育て世帯訪問支援事業を実施。18歳以降については施設や自立援助ホーム等への紹介、重層的支援体制整備事業への連携により支援継続を図る。
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市職員の育児介護制度と働き方
育児休業取得回数を１回から２回に拡大。男性職員取得率が平成30年度21.3％から令和６年度約70％に増加。部分休業制度を令和７年10月から１日２時間に加え１年間10日相当での取得を可能化。時差出勤やリモートワーク制度も運用中。アンケート結果では職員の77.9％がワーク・ライフ・バランスを実現できていると回答。
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物価高騰対策
子育て応援手当(子供１人２万円)は今議会中に上程予定。重点支援地方交付金については全庁で検討中であり、年明け早い段階での上程を目指す。国の補正予算成立を前提に、迅速な事業化に向けた準備を進行中。
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自動運転バス実証実験
令和２年度から計５回実験を実施。レベル２の低速グリーンスローモビリティを活用し、中央通り再編事業に合わせ定常運行を目指す。令和９年度に通年運行実施予定。レベル４認可取得に向け申請前協議に約１年、申請審査に約半年を要する見込み。アンケート結果では自動運転実装への期待96％、利用意向93％と良好。
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児童館の地域配置と多機能化
北部児童館、塩浜児童館、こどもの家、こども子育て交流プラザの４施設と移動児童館で全市サービス提供。令和６年度延べ利用者10万人超。東側への集中配置傾向があり、旧笹川西小学校跡地再編で全市的拠点施設拡充の基本構想を策定済み。多機能型児童館の検討を進行中。
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郊外住宅団地再生
26の郊外住宅団地で3146件の空き家が存在。年少人口比率が平成25年から令和７年で増加しているのは２団地のみ。既存ストック有効活用や公共施設用地の住宅地転換により新規居住促進を実施。郊外住宅団地の維持再生は住宅政策上大変重要と認識。
発言議員 (5 名)
- 谷口周司
物価高対策について、国の支援を市民に届けるまでのスケジュール明示の重要性を指摘。子供１人２万円支給の今議会中上程と重点支援地方交付金の年明け早期上程の方針確認。自動運転バスの実証について複数回の検証を踏まえ、渋滞への懸念を質問するとともに、都市型ロープウエーなど複合的モビリティー戦略の検討提案。児童館について東側への配置偏りの是正と新たな地域への設置、多機能型児童館の導入を要望。郊外住宅団地26団地の再生について、子育て支援と公共交通維持の観点から通学定期補助制度導入を提案。
- 辻裕登
相続登記されていない空き家について、法定相続人が多数存在する場合の課題を指摘。司法書士会との連携による相続人調査の業務委託化を了承。企業誘致について産業用地不足を課題とし、市による種地取得と民間による開発の協働モデル提案。民間事業者への開発補助制度創設を求める。行政手続オンライン化について、子育て介護関係26手続の進捗が他市に比べ遅れていることを指摘し、出生届のオンライン化実現まで現状認識を示した。
- 山田知美
ケア労働の女性への偏りについて実態調査に基づき、経済的自立や孤立防止、心身ケアの支援強化を求めた。ひとり親家庭日常生活支援事業の委託化による改善を評価し、今後の利用実績向上に向けた周知を要望。要保護児童対策地域協議会における切れ目ない支援体制の確認。市職員の育児介護制度について、制度の存在と実際の使いやすさのギャップを現場の声をもとに指摘し、より具体的なアンケート調査による課題把握を求めた。女性管理職比率の段階的低下傾向について改善の必要性を指摘。
- 樋口龍馬
中間的就労について、釧路市視察を踏まえ訓練形態の多様化と工賃支給によるやりがい醸成を提案。来年度の事業強化に向けた事業者との協働を了承。生活困窮者が地域産業支援の自負を感じられる支援体制の構築が重要と指摘。地域通貨導入による有償ボランティア事業化の提案。流域治水について、田んぼダム推進の現状確認と今後の拡大展開を求めた。小学校プール槽の一時貯水池活用とシーズン的な水抜きについて検討要望。雨水貯留タンク補助復活など市民の自助努力支援について見解求めた。
- 竹野兼主
中小企業・小規模企業振興基本条例の施行に向け、令和８年度までの振興戦略プラン策定と審議会設置を確認。奨学金返還支援制度については市内企業の取組が４社から８社に増加したことを踏まえ、今後の検討を要望。指定管理者制度における人件費急騰への対応について、光熱費と同様の精算検討方針を得た。公共施設適正化について、進捗状況を確認するとともに、楠地区市民センター周辺の具体的な施設改善について提案。厚生棟の除却による避難通路拡幅と雨水排水改善を求めたが、現在は除却しない判断が示された。
本会期では発言記録なし (29 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.yokkaichi.mie.dbsr.jp/index.php/2880171?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=2571
- 取得日 2026-06-12T12:17:05+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。