令和７年11月定例月議会（第７日）
plenary
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会期サマリ
令和７年11月定例月議会第７日（2025年12月23日）では、議案第60号から議案第90号までの31件および議案第91号から議案第95号までを審議した。予算常任委員会では、知と交流の拠点施設整備事業費、保育士派遣業務委託費、四日市マリッジサポート事業業務委託費等について審査が行われ、議案第60号は賛成多数で可決された。その他の常任委員会でも各議案の審査が行われ、いずれも原案のとおり可決された。また、監査委員および公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任について同意が得られた。議案第91号令和７年度四日市市一般会計補正予算（第９号）は、児童への物価高対応子育て応援手当支給事業に関するもので、可決された。発議第11号から発議第13号までの意見書提出について、いずれも可決された。
トピック (7)
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知と交流の拠点施設整備事業
中心市街地への図書館整備に関し、用地の全面取得が困難となり借地での協議が進められていることについて審査された。災害ハザードエリア内への立地、物価高騰による事業費の変動、地質調査結果の不確定性など複数のリスク要因が指摘された。一部委員から、これらの不確定要因を抱えたまま大規模予算を進めるべきではないとの反対意見が表明された。
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保育士派遣業務委託費
保育士派遣業務委託費予算について、派遣会社へのマージンや消費税が発生することが指摘された。保育士の待遇改善の必要性が議論され、派遣という手法ではなく直接雇用による処遇改善を求める意見が表明された。
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四日市マリッジサポート事業
四日市マリッジサポート事業業務委託費800万円について、年間10回未満のイベント開催に対する予算の妥当性が問題とされた。事業効果の測定が困難であることと、女性申込者が少ない現状が指摘された。また、異性愛者限定との事業設計が性の多様性の理念と矛盾するとの指摘がなされた。
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児童への物価高対応子育て応援手当
ゼロ歳から高校生年代までの児童を養育する保護者に対し、児童１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当を支給する事業。国庫支出金により財源を確保し、予算額は９億6730万円。
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脳脊髄液漏出症患者の救済
自賠責保険の後遺障害等級認定における脳脊髄液漏出症の扱いについて、認定体制の透明性向上と被害者救済の充実を求める意見書が提出された。労災保険との比較において認定が厳しい傾向にあることが課題とされた。
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地方の福祉人材確保
令和７年４月からの地域区分変更により引き下げられた児童入所施設措置費等に対して、見直し前の水準への復元と適切な財政措置を求める意見書が提出された。保育所等の公定価格や介護・障害福祉サービス報酬の地域区分についても、国家公務員地域手当に準拠しない適切な水準設定を要望。
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自治体病院の経営支援
人件費・物価高騰により約９割の自治体病院が赤字となっている状況について、地域医療の崩壊防止のため国による財政支援と診療報酬の適正化を求める意見書が提出された。物価上昇ペースに応じた診療報酬の都度改定の必要性が指摘された。
発言議員 (1 名)
- 村上暁
議案第60号令和７年度四日市市一般会計補正予算（第８号）について反対の立場から討論を行った。保育士派遣業務委託費について、派遣会社へのマージンと消費税が発生することが無駄な支出であると指摘し、該当経費を保育士の賃金上乗せに充てるべきと述べた。四日市マリッジサポート事業業務委託費800万円について、年間10回未満のイベント開催に対する高額な予算配分と、事業効果の検証が困難である点を問題視した。また同事業が異性愛者限定であることについて、性の多様性を認め合うという理念との矛盾を指摘した。
本会期では発言記録なし (33 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.yokkaichi.mie.dbsr.jp/index.php/2880171?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=2577
- 取得日 2026-06-12T12:17:01+09:00
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