令和 7年 第 7回定例会(第 4日12月 8日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月8日の湯梨浜町議会第7回定例会第4日目では、一般質問が行われた。主な議題は、業務効率化とカイゼン文化の醸成、Uターン促進、防災対策、プラスチック資源分別回収、地域共生社会の実現、熊被害防止対策、河川維持管理、部活動の地域移行など多岐に渡った。議員からは事業推進における課題の解決、地域資源の活用、住民の負担軽減、現場との連携強化などが求められた。
トピック (13)
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業務効率化・カイゼン文化の醸成
町の経常収支比率が92.6%で高止まり状況にある中、QMS導入による業務改善、職員提案制度の活用、DX推進による効率化、キントーンを活用した業務削減などが進められている。議員は職員一人一人の改善意識を高め、改善文化を組織全体に定着させることが重要であると指摘した。町長は職員の意識改革と継続的改善への取組を進める方針を示した。
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Uターン促進・移住定住施策
生産年齢人口の減少に対応するため、テレワーク・リモート勤務が可能な環境整備、都市部企業とのマッチング支援、通勤費助成などを検討する必要がある。中学生の多くが町の魅力に課題を感じており、将来の展望に不安を持っている。町は町民の健康、経済、環境面での多角的なPRを行い、都市部からのUターン希望者へのアプローチ強化を図る方針を示した。
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防災対策・危機管理
近年の豪雨災害や熊による被害が全国で多発している中、町の防災訓練は年1回の総合防災訓練が主体である。南海トラフ地震への備え、被災者受入体制、熊被害防止対策が課題として挙げられた。町は県との連携強化、熊出没マップの活用、監視カメラ設置、住民への注意喚起などの対策を進める方針を示した。
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プラスチック資源分別回収事業
マイクロプラスチックの人体への影響や環境汚染が国際的に問題となっている。町は試験的実施を経て本格実施に向け準備を進めており、住民への広報が重要である。議員は、住民が実感できる健康面での意義、法律や環境対策だけではない説明が重要であると指摘した。町は多角的視点からの情報提供と住民理解を図る方針を示した。
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地域共生社会の実現・重層事業推進
ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護など複合化した課題に対応するため、令和6年度から重層的支援体制整備事業が本格実施されている。包括的相談支援、参加支援、地域づくりへの支援などが進められているが、多機関協働体制の構築、現場との情報共有強化が課題である。町はケース会議の開催、伴走型支援の推進、町民の福祉意識向上に取り組む方針を示した。
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街路灯設置・交通安全
松崎田畑大橋線における街路灯の不足により、特に児童の通学路での安全が懸念されている。東郷小学校や湯梨浜学園の生徒が利用する道路でありながら、十分な照明整備がされていない状況がある。町は水田への影響を考慮しつつ、地元調整を行った上での街路灯設置検討の方針を示した。
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冷風機導入・学校施設整備
気化熱冷風機が湯梨浜中学校武道館に配置されたものの、音や水滴の課題で使用されていない。教育委員会は来年度から社会体育施設での活用を予定している。空調設備整備の国庫補助制度を活用した計画的な整備が課題である。
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熊被害防止対策
県内での熊目撃・痕跡情報が増加し、全国での被害が過去最多水準にある。町内でも目撃例があり、電気柵設置支援、監視カメラ設置などの対策が進められている。町は県との連携強化、マニュアル作成、緊急銃猟制度への対応準備を進める方針を示した。
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河川維持管理・土砂堆積対策
東郷川の土砂堆積、樹木繁茂により河床が浅くなり、豪雨時の氾濫リスクが高まっている。過去に河床掘削が実施されたが、最近数年間は行われておらず、県の予算制約が課題である。羽衣石川、埴見川、舎人川などの町管理河川でも同様の課題がある。町は県への要望継続、町管理河川の定期的な維持管理を検討する方針を示した。
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船による観光・交通ネットワーク構想
松崎駅とはわい温泉エリアを船で結ぶ構想が提案された。過去のポンポン船実証実験は乗船率95%と好評だったが、採算性の課題から廃止された。議員は懐かしくて新しい観光資源として、また交通手段不足の解消として、段階的・期間限定での運航を検討するよう提案した。
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町民主催イベント・マルシェ支援
民間主催のマルシェやイベントの開催において、施設利用料の高さ、補助金制度の条件の厳しさ、備品貸出の不足が課題である。議員からはハワイ夢広場の利用料減免、補助制度の拡充、テント・発電機・スピーカーなどの備品貸出拡大が提案された。町は公益性を考慮した利用料減免、補助金制度の改善を検討する方針を示した。
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防災士育成・地域防災力強化
町内に防災士資格保有者が80名いるが、実際に把握している防災士は45名に留まっている。地域ごとのばらつきがあり、各集落に最低1名の防災士配置を目指している。防災士対象の研修会開催、防災協議会設立の検討、指導者ユニフォームの導入など、防災士の資質向上と自主防災組織の強化が課題である。
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部活動の地域移行・地域展開
国の方針が令和8年から令和13年度までの改革実行期間に変更される中、湯梨浜町の地域移行方針が不明確である。民間地域クラブが令和4、5年から準備を進める一方、行政との連携が十分でなく、指導者確保、施設利用、保護者負担、大会参加などの課題がある。教育委員会は国・県のガイドライン確定後の具体的対応を検討する方針を示した。
発言議員 (7 名)
- 小川遊
部活動の地域移行に関し、国の方針変更を踏まえた町の明確なロードマップ策定を求めた。民間の地域クラブが令和4年から準備を進める一方、行政との連携不足を指摘。指導者確保、送迎・費用負担、施設利用、子どもの声反映、民間団体との協議の場づくりなど具体的な支援策を質問した。教育環境の整備と町の主体的関与が不可欠であると主張した。
- 河田洋一
防災士育成について、県交付金を活用した防災リーダー育成支援事業の実施、防災士協議会のような組織設立を提案した。また東郷川、羽衣石川、埴見川などの県管理河川及び町管理河川における土砂堆積と樹木繁茂による河床浅化が豪雨時の氾濫リスクとなると指摘し、定期的な維持管理と県への強い要望継続を求めた。
- 小泉かさね
プラスチック資源分別回収事業について、マイクロプラスチックの健康被害を中心に意義を伝える広報の重要性を指摘した。試験的実施における住民説明会資料の検証、住民の心を動かす広報戦略、媒体と内容の工夫を提案。住民が自分事として実感でき、生きがいを感じられる広報による事業効果の向上を求めた。
- 森哲也
松崎駅とはわい温泉を結ぶ船の運航構想を提案。10月の一斉着陸イベント開催で、駅周辺アクセスの利便性による経済活動活発化を実感。交通手段不足により観光機会・経済波及効果を逃しているとし、民間主催マルシェの支援として施設利用料減免、備品貸出拡大、補助制度拡充を求めた。
- 南克憲
町の防災訓練の実施状況について質問した。年1回の訓練が十分か、高齢者や歩行困難者を含めた実際の避難が可能かを指摘。南海トラフ地震での被災者受入体制、防災庁設置を視野に入れた町の危機管理体制整備の必要性を述べた。阪神・淡路大震災の被災経験を踏まえ、想定外の災害への対応強化を求めた。
- 三谷侑生
業務効率化とカイゼン文化の醸成について、QMSの有効性の検証、職員提案制度の活用推進、改善意識の組織文化化を求めた。Uターン促進については、テレワーク・リモート勤務の拡大と通勤費助成、都市部企業とのマッチング支援、起業支援を提案。中学生の町への懸念と対比し、働き方の多様化を踏まえたUターン施策強化を主張した。
- 松岡昭博
地域共生社会の実現に向け、20年間掲げられてきた福祉意識向上の進捗状況の検証、重層事業の進捗確認と課題解決を求めた。ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護への具体的支援を指摘。また熊被害防止対策の積極的推進、松崎田畑大橋線の街路灯設置による通学路安全確保、冷風機の用途変更とその安全対策を質問した。
本会期では発言記録なし (5 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/yurihama/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=595a1pitbpmex544i8&fileName=R071208A&startPos=0
- 取得日 2026-06-13T22:49:14+09:00
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