令和 8年 第1回定例会(第2日 2月18日)
plenary
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会期サマリ
令和8年度座間市一般会計予算（534億円）を中心に、補正予算、水道事業会計、介護保険特別会計など23議案と2件の陳情について総括質疑が行われた。予算編成方針の徹底、物価高騰対策、公共施設再整備、学校教育環境整備、福祉施設・医療支援の充実が主要論点。市税増収見積もりの慎重性、基金繰入金の増加、法人市民税の大幅減などの歳入課題、および実施計画との整合性が議論された。
トピック (10)
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予算編成方針と財政運営
令和8年度予算は5年連続で過去最大を更新し534億円。市長ヒアリング査定を経た予算化プロセス、実施計画との関係性、14.4億円の財源不足を基金繰入で補填する構造が焦点。選択と集中、経常事業の見直し、市単独事業の廃止検討など6項目の編成方針遵守状況について確認。
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市民生活支援と物価高騰対策
水道料金20％減免（6か月）、生活応援商品券配布、給食費負担軽減など。国の交付金活用による対策だが、実施体制整備、事業者参加促進、申請手続簡素化における庁内連携の実効性が課題。キャッシュレス決済拡大にも言及。
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水道事業会計と料金改定
令和8年4月に平均18.78％の水道料金改定実施。福祉減免は基本料金のみで従量料金は対象外。建設改良積立金から1億4,220万円を繰越欠損補填に充当。将来の耐震化投資との整合性、給水収益見通し、企業債残高管理が焦点。
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介護保険制度と保険給付費増加
第9期介護保険特別会計で保険給付費が5.2％増（約5.3億円）。高齢者人口増加、訪問系サービス利用の計画値超過が要因。給付の適正化、自立支援・介護予防事業の充実で保険料負担抑制と質確保の両立を目指す。国保と同様の構造的課題。
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国民健康保険税率改定と負担増
算定方式を3方式から2方式へ変更、子ども・子育て支援金分を新設。都道府県標準保険料率への段階的統一を推進。モデルケースで年間42万1,000円（前年36万7,000円）、15.6％増。2013年度からの推移では65％の大幅値上げ。被保険者層の低所得化・高齢化の中での負担増が課題。
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学校教育環境整備
全小中学校17校に校内教育支援センター設置（支援員配置）。体育館への空調設備設置工事（小4校、中3校）。給食用食器更新（小6校）。学習用端末更新、不登校支援強化、ＩＣＴ活用促進、部活動地域展開推進が重点。
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公共施設再整備と新分庁舎整備
耐震性不足の第六北庁舎・クリーンセンター・分庁舎の移転統合。令和8年秋までに設計、冬から着工、令和9年夏秋竣工予定。総事業費3億5,000万円（緊急防災・減災事業債活用で7割交付税措置）。住民説明会実施済み。クリーンセンター機能は暫定的。
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福祉・医療支援の充実
がん患者療養支援事業新設（ウィッグ・胸部補整具助成上限3万円）。生活保護最高裁判決対応で追加給付（対象4,011世帯、補填2億9,280万円）。ひとり親自立支援給付金拡充。若年がん患者在宅療養費助成。犯罪被害者支援条例制定による支援体制強化。
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市立プール廃止と施設集約
老朽化した広野、相武台、旭、中原プール4か所を廃止。6か所を存続。令和11年度までに屋内プール1～2か所設置方向で検討。パブリックコメント実施中（2月1～28日）の中での議案提出で、子ども意見聴取の必要性が指摘。陳情採択との整合性が課題。
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企業誘致と産業振興
企業投資促進条例改正で投資額要件を20億円から3億円へ引き下げ、有効期限を5年延長。実績（最近案件なし）から見直し、中堅企業誘致と既存企業再投資促進を狙う。成果指標として企業立地件数、投資総額、雇用増を設定。
発言議員 (8 名)
- 伊藤多華
予算編成の総括的見解、輝く未来戦略の実装、ざま未来プラン中間見直しと組織運営の整合性を質問。マイナンバー事務費のオンライン窓口拡充、国際交流事業の選考方法見直し、犯罪被害者支援条例の新規支援内容と周知方法を確認。児童ホーム待機児童解消、妊婦健診補助増額、ひとり親支援拡充などこども未来部事業全般を高く評価。市民文化会館再開館の見通し、給食委託料増加への対応を質問。
- 星野久美子
補正予算の郵便料削減要因、予防接種事業費内訳、ゼロカーボン推進事業終了後の脱炭素施策の継続性、交通防犯補助事業の縮小理由を質問。国保税の平等割廃止による世帯負担増加（5人家族で7万5,400円増）への救済措置の欠落を指摘。子ども・子育て支援金分1,900円の全国一律性確認。介護保険条例の税制改正特例適用の影響額算出困難さに関し、国制度の複雑性を指摘。市立プール廃止の理由説明を求め、陳情採択との整合性を問題視。
- 京免康彦
施政方針「躍動」の具体的政策内容、転換期の定義、実施計画未掲載事業の予算化基準を確認。職員給与費増の内訳、個人市民税6％増の分析、法人市民税16％減の要因を質問。予算編成方針の遵守状況と12の縮小廃止事業を確認。ＬＥＤ化による電力削減効果、新分庁舎の将来財政見通し、市庁舎管理費内訳を質問。コミュニティバス利用推移、収支率、見直し方向性を持続可能性視点から質問。消防体制変更による仮眠室改修内容、救急需要予測と車両整備計画を確認。学校再編計画の基本的考え方と住民合意形成プロセスを質問。
- 竹田陽介
自由民主党座間市議団代表として総括質疑を実施。市税増収見込みの2.0％微増と法人市民税の乖離、基金繰入78.9％増による財政構造の持続可能性を指摘。水道料金20％減免と生活応援商品券の家計寄与度分析、庁内連携と申請手続簡素化を質問。実施計画と予算編成の基本的考え方、施策体系への予算配分の意図確認。介護保険給付費増加と保険料抑制の両立方法、企業投資促進条例改正による投資額要件緩和の根拠と効果を確認。犯罪被害者等支援条例の新規支援内容と福祉減免基準拡大の詳細を質問。
- 星野郁
あおぞらひまわりの会代表として質疑実施。補正予算のコミュニティセンター空調機更新対象施設確認、用務員業務委託派遣日数減の要因と教員負担を確認。当初予算の施策体系内外の事業予算配分の意図、児童手当支給対象者減の要因を質問。粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス決済利用状況と新規決済手段検討状況を確認。生活保護追加給付の対象者数と実務負応対を質問。都市部の北部地区総合交通対策事業における相武台前駅南口駅前広場の今後、防災ハザードマップ更新内容を確認。消防本部の仮眠室改修による職場改善を質問。市立プールへの交通手段支援の必要性を指摘。
- 沖永明久
無所属代表として国保と介護保険を中心に質疑。国民健康保険税の2013年度からの推移を提示し、同年から本議案まで6回目の改定、65％の大幅値上げを指摘。世帯年収の中央値低下と実質賃金9ポイント低下の中での保険税値上げが可処分所得減少・消費性向減退につながることを確認。公務員共済（年額38万7,000円）との比較で国民健康保険（同年所得で80万円）の約2倍の負担を指摘。都道府県化による保険料統一戦略だけでは持続不可能であり、抜本的な医療保険制度改革が必要と主張。
- 安海のぞみ
児童措置費負担金の助産施設入所措置増、自立支援教育訓練給付費増加、子育て世帯訪問支援事業費減を確認。1か月児健康診査の補助内容と自己負担の発生可能性、健診促進による受診効果を確認。幼稚園類似施設の園児減少要因を質問。がん患者療養支援事業のウィッグ・胸部補整具助成対象物品と上限額、申請手続と期間を確認。診断書の必須性と他市の診療明細書等での対応可能性を質問。福祉部の社会福祉協議会補助金精査内容、地域活動支援センター運営費推移、障害者計画発行部数削減とホームページ掲載による補完を確認。校内教育支援センターの理念と運営方針、不登校のみならず居場所機能を確認。特別支援教育支援員の増員数（4人増で59人）とこころ・ときめきスクール補助額見直し内容を確認。
- 長瀨未紗
自殺対策事業の教職員研修目的・内容・対象層（職層限定せず）を確認。改正自殺対策基本法の子ども自殺防止施策への対応を質問。認知症施策推進計画策定の目標と期待効果を確認。校内教育支援センターの運営理念として不登校のみならず誰でも受け入れる居場所機能を強調。給食用食器更新6校の具体名とＰＥＮ樹脂製の安全性を確認。訪問介護事業所経営危機への市独自助成未実施の理由を確認。市立プール廃止に関し陳情採択との整合性、パブリックコメント実施中の議案提出理由、子ども意見聴取の必要性を指摘。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/zama/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=an9iw8ebmrf1om76t6&fileName=R080218A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:02:21+09:00
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