令和 8年 第1回定例会(第4日 2月27日)
plenary
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会期サマリ
令和８年２月27日の座間市議会第４日では、基地対策・国民健康保険・ウォーターＰＰＰ・相模川グラウンド整備・ドッグラン設置・不審者情報共有・学校体育館空調・防犯灯管理・企業版ふるさと納税・共同親権制度・救急体制・林野火災対策・分散避難・給食費無償化・いじめ防止・庁舎内政党機関紙勧誘など、多岐にわたる市政課題について一般質問が行われた。基地周辺防音工事対象区域の大幅縮小への対応、国民健康保険の構造的課題への対応、ウォーターＰＰＰ導入の可否判断、市街地延焼火災への危機管理体制の整備、分散避難時代への対応準備、子育て支援策の充実など、市民生活に直結する課題が中心となった。
トピック (20)
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基地対策・防音工事対象区域見直し
厚木基地周辺防音工事対象区域が大幅に縮小され、本市が対象外となる予定。市長は告示の中止・延期を求める議員に対し、一定の理解があるとしながらも、航空機騒音被害の継続性を踏まえ県や関係市と連携して国へ要望していく方針を示した。
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国民健康保険事業・保険料値上げ
国保の構造的課題に伴う保険料値上げについて、議員が被保険者の負担増加に焦点を当てて質問。市側は一般会計繰入金の必要性と県標準保険料率への合致を説明し、国庫負担割合の引き上げを国に要望していることを述べた。
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子ども・子育て支援金減免
2026年度から国民健康保険税に追加される子ども・子育て支援金分の減免制度について、議員が減額を公費負担としない理由を質問。市側は国の制度設計によるものと説明し、ほかの法定減額との異なる取扱いについて統一的な説明は示されなかった。
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国民健康保険税減免取扱要綱改正
気になる子支援など経済的困窮世帯への対応として、減免基準の拡大改正が検討されている。過去５年で適用者がなかった理由について、相談件数はあるが他制度への照会に至ったケースが多いことが明らかになった。
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ウォーターＰＰＰ導入検討
下水道事業での官民連携方式の導入可能性調査が進行中。議員が説明不足と予算計上の適切性を指摘。市側は調査報告書の公表予定や地元業者関与の可能性を述べつつ、総事業費比較は実施していないことが明らかになった。
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相模川グラウンド整備
グラウンドの管理状況について、利用団体による砂の不足事案が報告された。市側は必要な砂を配備していると述べながら、利用者による日常整備を基本とする方針を確認した。
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ドッグラン設置計画
公園における犬をめぐるトラブル防止を目的としたドッグラン設置が検討中で、芹沢公園を候補地とする。二重扉やメッシュフェンスなどの安全対策が計画され、昼間利用を想定している。
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不審者情報の把握・共有体制
不審者情報は警察からの提供を受け、生活安全課が関係各課に共有する仕組みが構築されている。学校からの通報も教育指導課を経由して流れ、警察による精査後に市民へ周知される。ピーガルくん安全メールが主要配信手段となっている。
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学校体育館空調設備整備
猛暑対策として市内小中学校体育館への空調設備導入が進行中。設計業務委託に一級建築士事務所登録を必須とする要件について、法令根拠と地元事業者参入制限の関連が議論の焦点となった。
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防犯灯の管理・更新計画
2013年設置の防犯灯が老朽化し、不点灯件数の増加が見られている。設置年度別の故障傾向管理は実施されておらず、個別対応と計画更新の費用比較も進行中である。
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企業版ふるさと納税活用
令和８年度から制度導入し、複数企業からの寄附を受けた。本年度実績は７件約1,300万円。市長は継続的な支援につなげることが重要と述べ、公約実現の一環として評価。見通しが立たない臨時的財源として位置付けられている。
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座架依橋周辺整備計画
1990年代に計画された相模川水辺活用構想は、地権者調整と財政課題から実現が進まず、現在は農地保全を前提とした土地利用へ方針転換。市長は長期的視点で検討を進める方向を示した。
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実施計画と予算の整合性
令和８年度当初予算で実施計画に未掲載の４事業が新たに計上されたことについて、市長ヒアリングでの優先度判断による予算化が行われた。計画と予算の整合性確保に向けた改善が課題として指摘された。
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共同親権制度への市の対応準備
令和８年４月の共同親権制度施行に向けて、市民への周知・啓発体制が段階的に整備されている。市ホームページの情報充実、学校現場での対応フロー整備、DV事案への適切な対応が課題。
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救急体制の充実
日勤救急隊の試行運用検証を踏まえ、令和８年度に救急隊１隊を増隊。管轄見直しにより出動の平準化、大和市を加えた４市20隊体制への移行で応援受援体制が強化される。人員育成と常設体制の検討が継続課題。
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林野火災・市街地延焼火災への危機管理体制
全国的な大規模林野火災を踏まえ、本市での山林火災想定訓練を初実施。初動判断体制の明確化、気象条件と連動した警報・警戒体制の整備、自衛隊を含む広域連携が検討課題として提示された。
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分散避難への転換
指定避難所への一極集中を避け、在宅避難・車中避難・指定外避難所利用を前提とした災害対応への構造転換を進行中。地域避難所協定の拡充、在宅避難者の把握・支援体制、デジタル技術の活用が課題。
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学校給食費無償化
令和８年度は交付金を活用して小学校給食を無償化。令和９年度以降の継続については保護者負担が基本方針。中学校給食全員喫食実現に向けて給食センター方式の採用が決定された。
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いじめ防止対策
いじめ認知件数が３年間で1.8倍増加（359件）。定期アンケート・心の健康観察ココロチェック・複数相談窓口により早期発見体制を整備。重大事態への調査体制は複数方式から選択される。市長直轄のいじめ対応専門部署創設の検討が促されている。
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庁舎内における政党機関紙勧誘
前定例会で勧誘禁止を求める陳情が採択。市側は引き続き庁舎管理規則に基づき厳格に対応することを確認。心理的圧力の排除と職員の自発的意思確保が課題として残されている。
発言議員 (6 名)
- 京免康彦
学校体育館空調設備事業の設計業務委託における一級建築士事務所登録の必須条件について、業務実態との整合性を質問。建築確認申請や構造計算を伴わない設計業務で参入要件が限定される理由を追及。防犯灯の設置年度別故障傾向把握と計画更新の必要性を指摘し、地元技術力を生かす発注制度への転換を求めた。
- 美濃口集
相模川グラウンドの砂不足事案を踏まえ、グラウンドコンディション管理と今後の整備方針を質問。ドッグランについて、芹沢公園選定の根拠、安全対策、開園時間、動物との共生社会への展望を具体的に質問。不審者情報について、学校との連携、警察との協力体制、市民への周知方法、高齢者への対応、市ＬＩＮＥ活用の可能性を詳細に質問した。
- 髙波貴志
共同親権制度について周知・啓発、学校現場での対応体制整備、DV事案への対応を質問。救急体制について日勤救急隊の検証結果、４市広域連携の効果、管轄見直しによる平準化を具体的に質問。林野火災対策について初動判断体制、警報制度の実効性、自衛隊連携を詳細に質問。分散避難について在宅避難の位置付け、指定外避難所の把握体制、地域避難所の活用を提案した。
- 内藤幸男
幼稚園における気になる子への支援体制について、調査結果に基づき加配職員配置補助金制度創設を提案。気になる子の実態認識、園の財政負担、安全確保上の課題を指摘。実施計画と予算の整合性について、実施計画に掲載されない事業の予算化の判断基準と手続の透明性を追及。座架依橋周辺について30年前の構想との現況ギャップを指摘し、市民への将来ビジョン提示の必要性を強調した。
- 沖永明久
厚木基地周辺防音工事対象区域縮小について、告示の中止・延期を求め、市の見解と国への要望方針を質問。国民健康保険について、被保険者の負担増加に焦点を当て、市の負担が増えるとの答弁の違和感を指摘。子ども・子育て支援金減免の公費負担化を求める。ウォーターＰＰＰについて、計画策定の経緯説明不足、予算計上の適切性、地元業者関与、総事業費比較の必要性を追及した。
- 片岡将志
学校給食費無償化について、令和９年度以降の継続可否と市独自負担の可能性を質問。中学校給食全員喫食実現と給食センター方式採用を評価。いじめ防止について、認知件数1.8倍増加への対応、寝屋川市の市長直轄監察課モデル導入の検討、市ＬＩＮＥを活用した通報窓口創設を提案。庁舎内政党機関紙勧誘について、採択された陳情を踏まえた取扱い変更を質問した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/zama/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=an9iw8ebmrf1om76t6&fileName=R080227A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:02:18+09:00
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