栃木市議会 令和８年１月臨時会（第１回） 01月26日－01号
plenary
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会期サマリ
令和８年１月臨時会では、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に関する予算の専決処分承認、物価高騰対応を目的とした一般会計・水道事業会計・下水道事業会計の補正予算、および人事院勧告に基づく給与改定関連の条例改正（議会議員期末手当、一般職員給与、任期付教職員給与）が審議された。議案第５号の議会議員期末手当引上げに関して、質疑および反対討論が行われた。
トピック (3)
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衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査予算
令和８年２月８日執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に関する予算について、専決処分事項の承認が求められた。投票立会人報酬、投票所入場券等郵便料、選挙公報折込手数料、投票用紙計数機等点検料、電算処理委託料、選挙事務補助派遣委託料、公営ポスター掲示場設置撤去委託料、期日前投票所借上料、選挙事務用機器購入費等の予算が計上された。
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物価高騰対応補正予算
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算が計上された。一般会計では物価高対応子育て応援手当プラス支給事業（児童手当受給者に対して国の２万円に市が１万円を上乗せ）、省エネ家電買換え促進事業、生活者支援商品券配布事業が予算計上され、水道事業会計および下水道事業会計では電力価格高騰分に対する補助金が計上された。
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給与改定関連条例改正
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた条例改正が３件提案された。議会議員の期末手当を令和７年12月期に100分の５引き上げ、一般職員の通勤手当・宿日直手当・期末勤勉手当および給料月額を改定、任期付市費負担教職員の給料表を改定するもの。議会議員期末手当の引上げについて質疑および反対討論が行われた。
発言議員 (2 名)
- 白石幹男
議案第５号議会議員期末手当引上げに反対の立場で討論を行った。人事院勧告に基づく給与改定に準じた引上げについて、特別職である議員の期末手当は人事院勧告制度に機械的に準ずべき性格ではないと指摘。地方自治法第203条第３項を引用し、議員期末手当は必須でなく、市民生活の現状を踏まえた検討が必要と主張。物価高騰により市民生活が厳しい中での引上げに対して、市民の理解は得られないと述べた。
- 天谷浩明
補正予算第７号に関して質疑を行った。物価高対応子育て応援手当プラス支給事業について、補正額と予算内訳の関係を確認。国の２万円支給に市が１万円を上乗せする内容について、児童手当受給者へのプッシュ型支給を予定していることを質問。繰越明許費に計上されている理由について、公務員や基準日以降に出生した児童については申請が必要となるため繰越しが生じることを確認した。
本会期では発言記録なし (25 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/tochigi/MinuteView.html?council_id=499&schedule_id=2
- 取得日 2026-06-14T10:53:05+09:00
- 会期ID c499_s2_2026-01-26