栃木市議会 令和８年３月定例会（第２回） 02月25日－02号
plenary
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会期サマリ
令和８年３月定例会第２号（2026年2月25日）。一般質問では、内海まさかず議員が南摩ダム事業への市民負担、藤岡農地転用問題、企業版ふるさと納税事業の透明性について質問。浅野貴之議員は教育長の施策、読書環境整備、文化振興について質問。小久保かおる議員はクビアカツヤカミキリ対策、小さな拠点整備、投票率向上について質問。針谷育造議員は新里地区生活排水処理の整備方針変更、大川市政８年間の総括、少子高齢化社会における行財政運営について質問。
トピック (19)
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南摩ダム水道事業参画の判断
県南広域的水道整備事業による200億円程度の市民負担に関し、建設費上昇、事業進捗、議会議決不要化など複数の論点について議論。市長は具体的検討材料がそろった後に議会と慎重に協議することを述べた。
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藤岡農地転用問題
農業委員会による農地転用許可の適切性について、賃貸借契約が地主の同意なく申請された経過と農業委員会の事務処理について議論。農業委員会は法令に基づき適正に処理したと判断。
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企業版ふるさと納税事業の透明性
企業版ふるさと納税を活用した産学官連携事業について、寄附者特定の仕組み、事業成果の公表時期、市民への情報提供方法に関する質問。市は本年度中に事業内容を説明することとした。
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教育行政の基本方針と施策
教育長が８年間に取り組んだ施策の総括。誰一人取り残さない教育の推進をコンセプトに、とちぎ未来アシストネット事業と不登校対応を重点施策として実施。グローバル教育プログラムの推進を新たな課題と位置づけた。
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読書環境の向上と図書館整備
栃木図書館における読書推進の取組状況、老朽化対策、移動図書館車の更新計画、電子書籍サービスの開始について質問。図書館は令和９年度を目途に移動図書館車の更新を検討。電子書籍は今月１日から導入開始。
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文化振興と文化活動拠点
市内文化団体272団体の活動状況と支援、栃木文化会館の大規模改修、美術館・文学館の入館者数と収支、文化振興財団設立の検討について質問。文化会館は４月から休館し改修予定。財団設立については他自治体の事例を参考に調査研究を進める方針。
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クビアカツヤカミキリ被害対策
特定外来生物クビアカツヤカミキリによる桜などの被害について、市内被害状況、防止対策、市民周知、駆除補助制度の強化について質問。市は令和８年度から市民参加による講習会開催や補助の拡充を検討。
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小さな拠点づくり
廃校後の寺尾中学校を利活用した小さな拠点づくりについて、整備方針、地域コミュニティの活性化効果、検討プロセスの透明性確保について質問。市は地域の皆様と検討中で、地域が必要と判断した場合に整備する方針。
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投票率向上施策
衆議院選挙での低投票率を踏まえ、移動投票所の開設、期日前投票所の増設、主権者教育について質問。市は商業施設での期日前投票所確保を優先し、山間部では移動方式を検討する方針。
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栃木東地域学校給食センター整備
令和９年４月開設予定の新給食センターについて、食物アレルギー対応施設の整備状況を質問。新センターでは専用のアレルギー対応調理室と盛りつけ室を設置し、より安全な対応を実現。
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学校給食費無償化と食物アレルギー対応支援
令和８年度から実施される給食費完全無償化と、食物アレルギーで代替食を持参する児童生徒の保護者への支援について質問。市は全学年対象に補助額を拡充し、物価高騰分を反映した支援を実施。
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防災行政無線難聴地域対策
防災行政無線の聞こえない地域への対応として防災ラジオ配布方法の見直しについて質問。市は難聴地域の皆様に活用いただけるよう現在制度の見直しを進めている。
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新里地区生活排水処理の整備方針変更
新里地区の生活排水処理について、これまでの公共下水道整備から個別処理（合併処理浄化槽）への方針変更。令和７年８月の住民説明会での意見と147件のアンケート結果に基づき判断。令和３月に改めて地元説明会を開催予定。
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市浄化槽設置補助金交付要綱の適用
新里地区における合併処理浄化槽設置への補助制度について、交付要綱基準と対象者、予算対応を質問。認可日から５年経過した時点で補助対象となり、新里地区約68件が対象予定。
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学校給食費無償化政策の８年間
市長の公約である学校給食費無償化について、平成30年から令和８年度の実施過程を総括。令和３年度から小学６年生と中学３年生対象に開始し、令和８年度から全学年対象の完全無償化を実施。国や県の支援決定を受けて実現。
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サッカースタジアム住民訴訟の総括
令和３年５月提起のサッカースタジアム住民訴訟について、令和４年１月地裁敗訴、令和５年10月高裁控訴棄却で判決確定。市は検証報告書を作成し、当事者意識の重視、議会への丁寧な説明、法令解釈の明確化など５項目の改善策を確認。
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脱炭素先行地域づくり事業の中止と課題
令和４年度から検討してきた脱炭素先行地域づくり事業について、令和６年度に中止の判断。送電線接続費用増加、資材価格高騰、小売電気事業者の料金動向など事業継続性が不透明になったため。市は事業の総括文書化について検討する方針を示した。
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少子高齢化社会における行財政運営
人口減少と高齢化に対応した行財政運営について、人口推計と財政見通し、第３次行政改革大綱・財政自立計画を質問。令和22年の栃木市人口は12万8,034人と予測され、17.68％の減少が見込まれる。
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職員の服務規律と職場環境
地方公務員法に基づく職員の服務義務、全体の奉仕者としての立場、法令遵守と上司の命令に従う義務について質問。市は研修充実とコンプライアンスの徹底により、透明で公平公正な行政運営を推進。
発言議員 (2 名)
- 浅野貴之
教育長の８年間の施策について、誰一人取り残さない教育推進とアシストネット事業、不登校対応を重点施策と位置づけたことを確認。読書環境整備では栃木図書館の老朽化対応、電子書籍導入、移動図書館車の更新検討について質問。文化振興では市内272団体の活動状況、文化会館改修、美術館・文学館の運営について質問。防災ラジオの配布制度見直しと多元的情報伝達の周知を求めた。
- 内海まさかず
南摩ダム事業による200億円負担について、建設費上昇の実例を示し現在の試算の妥当性を質問。藤岡農地転用問題では、賃貸借契約が地主の同意なく申請された点の農業委員会の判断基準を確認。企業版ふるさと納税事業の透明性と成果公表時期について指摘。新里地区の排水処理方針を公共下水道から個別処理への変更として評価。８年間の大川市政について給食無償化実現、サッカースタジアム訴訟での改善策、脱炭素事業中止に関する総括の充実を求めた。
本会期では発言記録なし (25 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/tochigi/MinuteView.html?council_id=502&schedule_id=3
- 取得日 2026-06-14T10:53:03+09:00
- 会期ID c502_s3_2026-02-25