松戸市議会 令和８年 総務財務常任委員会 02月24日－01号
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会期サマリ
令和8年2月24日、松戸市総務財務常任委員会が開催され、議案第59号「令和7年度松戸市一般会計補正予算（第12回）」について審査が行われた。補正総額は歳入歳出それぞれ26億6,201万1,000円。消防施設費、総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費など多岐にわたる補正が議題となり、新庁舎整備、新拠点ゾーン整備、市民センター施設改修、基幹業務システム標準化対応、不妊治療助成、ＲＳウイルスワクチン接種準備など各事業について質疑が交わされた。
トピック (10)
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新庁舎・新拠点ゾーン整備事業
新庁舎整備基本計画策定業務の契約解除に伴う減額補正。令和7年10月1日に契約解除、出来高検査後12月24日に清算合意を締結。成果物として基礎情報整理、計画図面、施行事業者へのサウンディング調査結果を確認。相模台公園南斜面用地買収に関わる物件調査業務の契約解除も進行中で、損害賠償請求の協議状況に差あり。市役所移転方針の白紙撤回に伴い、新拠点ゾーン基本計画の見直しが必要との説明。
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市民センター施設改修（低濃度ＰＣＢ対応）
馬橋市民センター、五香市民センター、松飛台市民センターの高圧受変電設備改修に係る経費を補正。五香と松飛台は低濃度ＰＣＢ含有機器の処分対応で、令和8年度末の処分期限に対応。馬橋は約50年間使用した老朽化設備の交換。点検で大きな不良はなく予防的修繕。当初予算に計上予定であった事業を国補正予算の地方交付税追加交付を受け7年度に前倒し実施。
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基幹業務システム標準化対応
地方公共団体情報システムの標準化に関わる全庁的対応で、総額約6億6,000万円の減額補正。当初令和7年度中の完了予定であったが、全国自治体の同時対応による事業者人員逼迫の課題が発生。おおむね5年間期限延長。当市は8業務完了、12業務の移行予定であったが、福祉系5業務の移行遅延と税・国保系5業務への対応事業者の撤退により、スケジュール見直しが必要となった。
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保育施策・子育て支援
不妊治療助成事業で申請件数が当初予想240件から270件を超過、見込みを460件に引上げ増額。がん患者支援（ウィッグ・胸部補整具購入費補助）で周知進行に伴い230件超の申請予想で増額。こども誰でも通園制度で当初計画からの利用率低下による減額。保育所・認定子ども園・小規模保育運営事業での公定価格改定に伴う増額。産後ケア利用者増加対応。松戸手当（民間保育士処遇改善補助）で対象者数上振れと勤続年数上昇に伴う増額。
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ＲＳウイルスワクチン接種準備
令和8年4月1日からの定期接種開始に向けた準備。対象は妊娠28週0日から36週6日の妊婦で、妊娠ごとに1回接種。母体の抗体が胎児に移行し乳児を生後から保護。小児急性下気道感染の主因である本疾患への対応をＡ類予防接種として位置付け。個人通知による周知を計画。
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高等学校野球全国大会出場支援
専修大学松戸高等学校の春の甲子園出場に伴う支援。前年度補正での議論を踏まえ、財源をスポーツ振興基金に変更、支援額をラグビーと同様の100万円に統一。シティプロモーションと子ども応援の両面から対応。今後の支援基準整理について関係部局で検討継続。
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マイナンバーカード交付事務
令和7年度交付枚数78,000枚を見込み、12月末時点で59,448枚実績。新規22,149枚、再交付37,299枚。交付事務補助金約3億2,254万円計上で、1枚当たり約4,135円の税負担。会計年度任用職員人件費、交付センター運営費、出張申請サポート、端末賃借料、印刷郵便料など含む。
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北小金駅南口東地区市街地再開発事業
国庫補助金配分減に伴う補助額減額補正。令和5年8月当初認可では事業費146億円、市負担24億円。令和7年1月認可変更で170億円、市負担27.8億円へ増加。市の実質負担約27.8億円、公的負担58億円のうち国と市が各50%程度負担。財政運営基本方針の推計では南口約110億円。
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地域とともに歩む学校づくり（朝の見守り事業）
小1の壁対策として朝の児童見守り事業を実施。当初4月開始で全45校目指したが、シルバー人材センター会員応募不足の人材課題と校内施設空調工事など施設課題により進捗遅延。6月6校で開始、2月時点で26校に拡大。最終的に45校実施を目指す。県補助金の交付要件（地域学校協働本部設置・地域活動推進委員配置）の課題で要件を満たすことが困難となり県補助金は見送り。
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リサイクルセンター火災対策
粗大ごみ可燃残渣の密閉コンテナ輸送中の発火対応。従来は移送後の屋外消火栓での対応であったが、時間要費と危険性を考慮し、破砕選別機からのコンテナ離脱なしに直接放水できる消火散水設備を設置。リチウムイオン電池火災など新型火災への対応。
発言議員 (9 名)
- 芦田満春
新庁舎整備基本計画策定業務委託について質疑。当初予算4,664万円から1,969万円減額補正による出来高内訳を確認。成果物として基礎情報整理、計画図面、発注手法検討等の活用可能性を質問。契約解除に至る経過と相手方損害賠償請求の有無を確認。信頼関係構築の観点から、変化予想時の適時情報提供、丁寧な説明、プロセス遵守の重要性を述べた。
- DELI
庁舎建設基金の利息のみ積立てについて、比較検討案の事業費から見て現状基金残高では不足であり、計画的な目標額設定と積立てが必要と指摘。野球全国大会支援について、シティプロモーション対象事業に限定されない支援基準の明確化と、文化部など他分野への支援検討、ふるさと納税を活用した市内子ども活躍応援企画を提案。松戸駅周辺の用地買収について、事業実施の時期判断に補正減額が影響しないか確認。
- 鈴木智明
野球全国大会支援について、昨年12月補正での議論を踏まえた財源切替え（スポーツ振興基金）と支援額統一（100万円）を確認。不妊治療助成事業の申請件数増加について、国保険適用外の先進医療対応の継続を要望。がん患者支援事業の増額理由として制度周知進行を確認し、今後の施策継続を求めた。
- 大塚健児
新拠点ゾーン整備事業について行政の立ち位置確認を求めた。松戸駅周辺基本構想の見直し予定、新拠点基本計画の見直し必要性、白紙撤回と事業中断の表現確認、用地買収継続方針等について質疑。市の庁舎建て替え場所決定後の新拠点ゾーン方針策定と用地買収方針について確認した。
- 伊東英一
委員長として会議開始宣告、議題設定、質疑運営を行った。補正予算審査における簡潔明瞭な質疑要請、繰越明許費等の関連書類確認指示、通告制による答弁簡潔化指示など、会議進行と委員会運営の責務を果たした。
- 大谷茂範
相模台公園南斜面関連物件調査業務の契約解除内容を確認。補償費調査業務2件について契約解除経過と相手方損害賠償協議状況を質疑。地元住民への説明責任と用地の有効活用を求めた。
- 宇津野史行
庁舎建設基金について計画的積立てと目標額設定の必要性を指摘。基幹システム標準化の国の方針変更と地方への負担について質疑。市民センター受変電設備改修について老朽化と予防修繕の関係を確認。新拠点ゾーン整備とＳ字道路交差点改良について、市役所移転白紙撤回との関係整理を求めた。公園整備の暫定広場化と国補助の関係確認。親元近居同居補助や社会資本整備総合交付金の国補助率変化について質疑。新松戸駅快速停車に関わる業務委託の成果と費用便益の見直し内容を確認。学校朝の見守り事業における人材確保と補助金交付要件の課題を質疑。マイナンバーカード交付費用の高さ（1枚4,135円）を指摘した。討論では、国の補助削減と地方負担の矛盾、大型事業中止への市の消極的姿勢、マイナ施策への疑問を述べ、補正予算案に反対した。
- 二階堂剛
松戸手当（民間保育士処遇改善補助）について対象者数増加理由と支給期間（60歳まで基本額、61～65歳は半額）を確認。保育士の勤続年数改善と人材定着効果について質疑した。
- 市川恵一
新拠点ゾーン整備と関連用地買収（斜面林）について、新庁舎移転中止との関係で事業継続の必要性を述べた。新松戸駅快速停車事業について、これまでの成果活用と鉄道事業者協議の継続を求め、数値評価のみでなく投資効果の多面的検討を要望した。
本会期では発言記録なし (33 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/matsudo/MinuteView.html?council_id=487&schedule_id=2
- 取得日 2026-06-14T10:49:14+09:00
- 会期ID c487_s2_2026-02-24