草津市議会 令和8年2月定例会(第4号 3月12日)
plenary
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会期サマリ
令和8年2月定例会第4号(3月12日)では、令和8年度一般会計予算等31議案に対する質疑及び一般質問が行われた。西川仁議員は物価高騰下での市民生活保護、予算編成過程の透明性、給食費無償化、待機児童対策、ごみ問題、南草津駅整備を質問。中島美徳議員は都市計画区域区分の見直し、市街化調整区域における地区計画制度改正、職住近接のまちづくり、草津駅周辺整備、南部地域の活性化を質問。西田剛議員は桜憲章制定20年の理念振り返りと桜施策の強化、ケアラーを社会で支えるための施策を質問。横江政則議員は高齢者在宅サービスの充実、生活支援体制整備事業、健幸都市推進を質問。藤本晶議員はアンコンシャス・バイアスと公共設計、生理用品の公共インフラ化、ジェンダーギャップと地域経済、男性の孤立予防を質問。服部利比郎議員は協同労働推進事業の事業内容、位置づけ、担い手確保、既存の無償活動との関係整理を質問した。
トピック (29)
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物価高騰と市民生活保護
物価高騰が継続する中での市民生活実態把握と支援姿勢について質問。市は三現主義に基づく声の把握、セーフティーネットの充実を基本としていることを確認した。
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予算編成過程の透明性
予算見積り、総務部内示、市長査定の各段階における情報公開と公文書公開条例による開示対象の確認が行われた。
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学校給食無償化と保育給食費負担軽減
令和8年度から3歳児から中学卒業までの給食費無償化が実施される。私立学校への対象拡大、0～2歳児保育料無償化についても質問された。
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待機児童解消と保育士確保
保育ニーズの高まりと待機児童解消への施設整備計画、保育士不足への対応について質問。保育士有効求人倍率の高さと人材確保の困難さが確認された。
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ごみ処理と循環型社会
最終処分場フェニックスの残余期間、焼却ごみ組成調査結果、食品ロス削減、市民との協働による減量について質問。
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南草津駅周辺整備
バスシェルター改修工事の進捗、駅前広場のイメージアップ、南草津エリアまちづくり推進ビジョンに基づく活性化施策について質問。
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矢橋帰帆島公園駐車場の有料化方針
県が駐車場有料化検討を中止し無料継続を決定。市は住民意見を反映した県の判断を支持する姿勢を示した。
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都市計画区域区分の見直し
令和3年以来5年を超えた中間見直しが実施され、駒井沢町、青地町、追分南の3地区が市街化区域に編入された。次回定期見直しは令和10年度予定。
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市街化調整区域における地区計画制度改正
令和8年4月より市街化区域隣接型の新設と産業振興拠点形成型の見直しが実施される。後背地解消、既存道路拡幅の条件緩和について検討。
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職住近接のまちづくり
産業振興を地域経済持続性と人材確保戦略に位置づけ。地区計画制度の活用と企業立地支援を推進。
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広域連携によるJR草津線沿線まちづくり
草津線の複線化促進と広域的な立地適正化方針の策定を検討。県が沿線まちづくり検討に関与することを確認。
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JR草津駅周辺のウォーカブルシティ推進
駅西・駅東・本陣エリアを対象に、ビッグデータを活用した交通実態調査を実施。歩行者の目線や滞在快適性を重視した空間整備を検討中。
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フェリエ南草津の今後の活用
残り6年4か月の信託期間終了を見据え、アーバンデザインセンターみなくさとの連携により、時代ニーズに応じた役割を検討。
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玉川・老上まちづくりセンター建て替え
玉川は令和9年度以降設計業務、老上は令和8年度基本計画策定、令和11～12年度工事完了を予定。老上は移転を含めた検討が進行中。
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桜憲章20周年と桜施策の継承
平成18年制定の桜憲章の理念に基づき、市民と行政が一体となって桜を守り育てる取り組みを推進。老木化対策、地域との維持管理の取り決め強化が課題。
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ヤングケアラーの実態調査と支援
市内中学2年生・高校2年生の調査で24.2%が家事や介護を日常的に実施。学校を通じた個別支援のための調査を検討。
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ワーキングケアラーの支援体制
仕事と介護の両立支援制度の周知、企業向け研修の検討、市役所がケアラーにやさしい職場になるための環境整備を推進。
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ケアラー支援の理念と実効性
他自治体の理念中心の条例と異なり、本市はヘルパー派遣モデル事業など実効性のある支援を実施。令和5年度より2世帯が利用し、来年度から正規事業化を予定。
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高齢者の在宅サービス充実
高齢者人口の増加と要介護認定率の上昇を見込み、在宅医療介護連携、地域福祉計画に基づく支援体制の構築を推進。
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ピカッと草津と生活支援体制整備事業
訪問ケア駐車場確保を住民協力で実現する先進的な取り組み。6学区で展開、京都新聞にも掲載された。市社協との連携強化が課題。
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いきいき百歳体操と地域サロン
百歳体操129団体2,266人、地域サロン155団体2,517人が活動。認知症予防とフレイル予防の観点から継続支援を実施。
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老老介護と介護者ケア
要支援・要介護認定者の介護者が高齢化する傾向。家族介護教室、なんでも相談会、レスパイト入院によるケアラー支援を実施。
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アンコンシャス・バイアスの制度設計への影響
無意識の偏見が制度設計や公共サービスに影響を与え得ることを確認。住民の多様な視点を踏まえた業務が必要と認識。
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生理用品の公共インフラ化
排せつに対するトイレットペーパー常備と異なり、月経対応の生理用品は福祉施策に位置づけ。公公インフラ化の検討課題として指摘。小中学校では来月から全校でトイレ常設を実施。
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ジェンダーギャップと地域経済
女性が働き続けられる環境整備は人口減少対策であり地域経済の持続性に直結。商工団体や企業との連携により女性人材育成・ネットワーク形成を検討。
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男性の孤立予防
男性自殺者が女性を上回る傾向。失業、職場人間関係が背景。相談窓口整備に加え、趣味や活動を通じた交流機会創出を検討。
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協同労働推進事業の位置づけと目的
協同労働を持続可能な地域社会実現のための手法と位置づけ。普及啓発、相談支援、団体立ち上げ支援を実施。1団体の設立をめどに初年度から展開予定。
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協同労働の制度設計と実装の課題
労働者協同組合法に基づく法人化を最終目標としつつ、当面は任意団体としての協同労働団体の設立支援を実施。広島市の35団体事例を参考に、市内14学区で学習会を開催予定。
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無償活動と有償労働の役割分担
既存の無償ボランティア活動と協同労働による有償労働との関係整理が必要。地域の合意形成を図りながら、役割分担のルール化を検討。市職員による伴走支援を実施。
発言議員 (0 名)
本会期で発言記録のある議員はいません。
本会期では発言記録なし (24 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/kusatsu/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=d0dwbab04xpoqtcf5t&fileName=R080312A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:57:34+09:00
- 会期ID 20260312_R080312A