宇治市議会 令和８年２月 総務常任委員会（第１回） 02月03日－01号
plenary
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会期サマリ
令和8年2月3日開催の総務常任委員会では、庁舎警備宿日直業務の民間委託、火災注意報による予防対策、第9次行政改革大綱（答申最終案）、マイナンバーカードの紛失、自治体情報システムの標準化・共通化への対応、行政視察の6議題が審議・報告された。庁舎警備宿日直業務については委託開始後の報告となった経緯や偽装請負防止策、業務体制について質疑が行われた。行政改革大綱についてはパブリックコメント結果の反映内容や数値目標の設定根拠が確認された。マイナンバーカード紛失については原因分析と再発防止策が報告された。
トピック (6)
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庁舎警備宿日直業務
令和8年1月15日から民間委託が開始された庁舎警備宿日直業務について報告。委託事業者の決定経緯、業務内容、人員体制、偽装請負防止策、火葬許可証等の窓口対応における職員配置の在り方、議会への報告時期について質疑が行われた。
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火災注意報予防対策
大船渡市林野火災を契機とした宇治市火災予防条例の改正案について報告。火災警報・注意報の発令基準変更、感震ブレーカーの普及促進明記、サウナ設備の追加、京都府南部での統一改正の経緯について質疑が行われた。3月定例会に条例改正議案を提出予定。
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行政改革大綱
宇治市第9次行政改革大綱の答申最終案について報告。パブリックコメント結果（意見提出者5名、意見数12件）と3件の修正内容、数値目標の設定根拠、市民協働活動参加率の目標値、デジタル技術に不安を抱える高齢者への支援、義務的経費削減の方向性について質疑が行われた。
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マイナンバーカード紛失
デジタル政策課で保管中の交付前マイナンバーカード1枚の紛失が報告された。令和7年12月1日到着分のカードが令和8年1月9日に所在不明と判明。事務処理過程での誤廃棄の可能性が高く外部流出の可能性は極めて低いと説明。チェックシートを用いた枚数確認の徹底等の再発防止策が示された。
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情報システム標準化
自治体情報システムの標準化・共通化について、令和7年度末移行予定だった16業務のうち13業務を令和8年度に延伸することが報告された。国の標準仕様提示の遅れが要因で、市民サービスへの影響はないとされた。標準化による行政事務へのインパクトについて質疑が行われた。
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行政視察
1月27日・28日に予定していた行政視察について、衆議院解散による衆議院議員総選挙公示日との日程重複のため中止となったことが委員長より報告された。委員派遣取消しの手続を実施済みとされた。
発言議員 (7 名)
- 渡辺浩司
庁舎警備宿日直業務について、再委託に関する規定、現行担当職員の4月以降の扱い、人員体制について質問した。また危機管理の観点から委託事業者との連絡体制の整備を求めた。火災注意報予防対策では改正の経緯と感震ブレーカーの普及促進に関する質問を行い、宇治市の現状と今後の取組について確認した。行政改革大綱ではパブリックコメントの意見への対応と公共施設等総合管理計画の数値の見直しについて発言した。
- 大河直幸
庁舎警備宿日直業務について、委託開始後の議会への報告時期、偽装請負防止のための労働法制上の整理、業務管理責任者の役割、火葬許可証交付における職員対応体制の在り方について質問した。火災注意報では改正内容の適用範囲と林野火災の原因について確認した。行政改革大綱ではDX推進に係る具体的取組の進捗を確認した。マイナンバーカード紛失について、誤廃棄と判断した根拠および外部流出の可能性に関する対応について質問した。情報システム標準化では業務効率化のインパクトについて質問した。
- 岡本里美
庁舎警備宿日直業務について、行財政運営の観点から民間委託の効果に言及し、市民サービスの維持と直営が必要な業務の見極めを求めた。火災注意報予防対策では、発令の周知方法と感震ブレーカーの普及率の把握・追跡について質問した。行政改革大綱ではデジタル技術に不安を抱える高齢者への継続的支援の具体的内容について確認した。
- 角谷陽平
火災注意報予防対策について、新たな発令基準による火災警報の発令頻度（過去10年間の実績）を確認した。また、林野火災発生時の消防活動終了後の周知や防災行政無線を活用した地域への情報提供について質問した。
- 鳥居進
行政改革大綱の市民協働活動参加率の目標値（55%）について、自治会・町内会の加入率が現状53%であることを踏まえ、目標達成に向けた取組の方向性について質問した。地域コミュニティの基礎組織の重要性に言及し、加入率低下の原因把握や市民ニーズの把握を求めた。
- 稲吉道夫
委員長として、1月27日・28日に予定していた行政視察が衆議院解散による衆議院議員総選挙の公示日と日程が重なったため中止となったことを報告した。委員派遣取消しの手続を実施済みであることを委員会に告知した。
- 佐々木真由美
庁舎警備宿日直業務について、再入札の経緯、選定基準における行政関連業務の実績有無、落札額と予算の差額、現行担当職員の人員体制について質問した。行政改革大綱ではパブリックコメントの意見収集方法の改善、義務的経費削減の方向性、担当職員の自発的なアイデアを活かす仕組みの導入について発言した。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/uji/MinuteView.html?council_id=2926&schedule_id=1
- 取得日 2026-06-14T10:51:32+09:00
- 会期ID c2926_s1_2026-02-03