鹿屋市議会 令和７年１２月定例会 12月19日－05号
plenary
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会期サマリ
令和７年12月定例会では、鹿屋ふるさと共創基金条例の制定、各種条例改正、指定管理者の指定、補正予算、給与関連条例改正、教育委員会委員の任命、選択的夫婦別姓制度に関する意見書案が審議された。基金条例と一般会計補正予算については討論が行われ、賛成多数で可決。議員報酬・特別職給与の引上げについても討論があり、賛成多数で可決された。意見書案は選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた国の議論促進を求めるもの。
トピック (7)
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鹿屋ふるさと共創基金条例の制定
市民の人材育成・確保及び市民連携強化を図るための基金創設。初期積立額20億円。基金造成の時期、財源の持続性、次期執行部の意思決定制約について質疑がされた。賛成討論では、これまでにないソフト事業への基金活用に期待が示された。反対討論では、具体的事業が定まらない中での基金創設の不適切性、現市長任期末での提案の問題が指摘された。
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令和７年度一般会計補正予算（第４号）
基金積立に加え、事業進捗上早急に実施する事業、ふるさと納税による基金積立を計上。補正額35億4,442万5,000円。商工費の工場等立地促進事業でシャトレーゼへの補助金1億6,550万円を計上。大隅広域夜間救急センター運営費3,000万円増額。審査過程で、地域事業者の人材育成や環境整備への活用が望ましいとの多くの委員からの意見があった。
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議員報酬及び特別職給与の改正
令和７年人事院勧告に基づき、議員の期末手当を0.05月分引き上げ（年3.40月から3.45月）、特別職の期末手当も改定。反対討論では、市民生活の困窮と物価高騰の中での引上げに対する懸念、身を切る改革の必要性、市民への説明責任の欠如が指摘された。賛成討論では、市民の負託に応えるための相応の対価が必要とされた。賛成多数で可決。
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図書館指定管理者の指定
鹿屋市立図書館の指定管理者として株式会社図書館流通センターを指定。審査過程で、書籍購入について市内事業者が参加できるよう条件をつけることについて質疑があり、当局から市内事業者からの購入についても改めて検討する旨の説明があった。
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選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書
選択的夫婦別姓制度の早期法制化に向けた国会での議論促進を求める意見書案。提案理由では、夫婦同姓による女性のキャリア断絶や手続負担、国際社会での課題、事実婚の増加などが述べられた。賛成討論では、司法の判示、国際勧告、通称使用では根本的解決にならないことが強調された。
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各種条例改正及び指定管理者指定
公告式条例、職員分限手続条例、印鑑条例、都市公園条例、選挙関連条例、企業職員給与条例、学校設置条例、温泉センター条例、ふれあいセンター条例等の一部改正。各種施設（農村研修村民族館、運動公園、輝北体育館、平和公園体育施設、串良海洋センター等）の指定管理者指定。これらはいずれも全会一致または賛成多数で可決。
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補正予算（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）
子ども・子育て支援金制度創設に伴う基幹システム改修、健診受診増加に対応した経費補正、会計年度任用職員の報酬改定に伴う各特別会計補正予算。
発言議員 (5 名)
- 児玉美環子
総務市民環境委員長として、鹿屋ふるさと共創基金条例を含む11件の議案審査結果を報告。基金造成の目的等について質疑があり、人材育成・確保には補助金等の財源が乏しく、安定した財源確保が必要との判断から基金造成が有効と認識したことを説明。選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた意見書案について、個人のアイデンティティと女性の社会進出への課題として提案理由を述べた。
- 柴立豊子
鹿屋ふるさと共創基金条例の制定についての討論で賛成の立場を表明。これまでの各課によるソフト事業の推進を評価しつつ、横断的事業の不足と限られた予算での不十分さを指摘。本基金を通じた独自性の打ち出しに期待し、新市長の下での具体的事業構築と市民のための施策への練り上げを望むと述べた。
- 繁昌誠吾
鹿屋ふるさと共創基金条例の制定について反対討論を行った。人材育成事業の必要性は理解するが、具体的事業が決まらない状態での20億円積立の不適切性を指摘。提案時期が現市長勇退直前であることの問題、次期執行部の意思決定制約、基金の持続性に対する疑問を述べた。また、令和７年度一般会計補正予算（第４号）についても同様の理由で反対討論を行った。
- 松野清春
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について反対討論を行った。市民生活の困窮と物価高騰の現状での報酬引上げに反対。身を切る改革（定数削減・委員長手当廃止）の必要性、議会成果の説明責任の欠如、政治不信増加への懸念、市民サービスの充実優先の必要性を指摘した。
- 米永あつ子
図書館指定管理者指定について、図書館流通センターへの年間5,000万～6,000万円の予算に対し、地元業者の参加と育成の必要性を発言。特別職給与条例改正について反対討論を行い、人事院勧告の地方特別職への適用、特別職報酬審議会の軽視、市民生活実感との乖離を指摘。選択的夫婦別姓制度の意見書について賛成討論を行い、司法判示の尊重、国際勧告への応答、通称使用の限界、女性活躍の阻害要因の除去を述べた。
本会期では発言記録なし (21 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kanoya/MinuteView.html?council_id=101&schedule_id=5
- 取得日 2026-06-14T10:54:46+09:00
- 会期ID c101_s5_2025-12-19