令和 7年 第3回定例会(第1日 9月 3日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第3回愛南町議会定例会第1日。南宇和高校の全国募集に向けた魅力化推進、学生寮整備、宿毛内海道路の整備促進、児童発達支援センターの設立準備、小中学校統廃合の検討委員会設置、風力発電事業に伴う土砂災害対策、地域防災組織の活動状況把握と強化、若者向け住宅政策の検討など、地域の教育・交通・福祉・防災・住宅に関する重要議題について質問と答弁が行われた。
トピック (8)
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南宇和高校魅力化と全国募集
県立南宇和高校が令和8年度から全国募集を開始し令和9年度から生徒受入予定。学生寮整備が喫緊課題であり、ワーキンググループで用地・建設方式を検討中。令和7年度に用地選定・事業費算定、令和8年度に工事発注予定。体験型カリキュラムの充実と地域連携の強化により、南宇和高校でしか学べない学びを発信する方針。
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宿毛内海道路の整備
令和4年4月と令和6年4月の新規事業化により計29.2キロが事業化。令和4年度事業化区間は地権者説明会が実施済み。令和6年度事業化区間は現地測量・地質調査を実施中。今後、用地補償・契約・工事着手の段階に進展予定。四国西南地域道路整備促進協議会により国土交通省・財務省への要望活動を継続中。
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児童発達支援センターの設立
改正児童福祉法に基づき、令和8年度の開設に向けて準備中。ワーキンググループで機能・運営体制を協議。対象年齢はおおむね18歳頃を想定するが、就労支援が必要なケースは柔軟に対応予定。教育委員会との連携強化と個別支援計画の共有体制構築が課題。保安林解除について、保安林機能維持に支障がないか検討する方針。
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小中学校統廃合検討委員会
急激な少子化に対応するため、愛南町学校の未来検討委員会を新設。令和2年度の前回検討委員会から社会情勢が変化したため、再度検討。会議は非公開だが会議録は公開予定。委員は非公募で専門性確保。最終案取りまとめ後、地域単位で意見交換会を開催し、住民意見を聴取する方針。
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風力発電事業と土砂災害対策
山出地区・小山地区で新たな風力発電事業の風況調査が実施中。土砂災害リスク軽減と住民安全を最優先に、国・県と連携して対応。保安林機能維持に支障をもたらすかどうかを判断基準に検討。小山地区は町有林保安林で、公益上適当と判断し使用許可。京都大学による地質調査結果を含め、危険性の認識が必要。
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地域防災組織と自主防災会の活性化
町内87の自主防災会の活動状況に温度差あり。防災士養成講座を11月8・9日に実施予定。防災士会の立ち上げにより組織ネットワークを構築。年度末に全自主防災会の活動状況調査を実施し、活動事例を周知。複数地区による防災勉強会など横のつながりを強化。
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個別避難支援計画と地域連携
避難行動要支援者名簿は8月末時点で2,041人を登録。個別避難計画は674人策定済み。個人情報保護法に基づき本人同意要件があるため、今議会で要配慮者情報を地域防災組織と共有可能にする条例案を上程。条例制定後、地域防災組織と情報共有し避難訓練を強化予定。
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若者向け住宅政策
公営住宅入居条件について他自治体事例を参考に条例改正を視野に検討。町有である一本松住宅の9戸空き室について若者向け住宅としての活用検討。特定公共賃貸住宅の入居条件緩和に向け国土交通省と協議中。空き家バンク制度拡充、リフォーム支援の充実により、町内外の若者の住まい確保を推進予定。来年度早々にも若者向け住宅募集開始の見込み。
発言議員 (4 名)
- 山本美佐
若者の住宅事情に関して、愛南町の家賃が松山市と同等に高く、若者が住みにくい状況を指摘。公営住宅の単身者入居条件(60歳以上)について改善を求めた。公営住宅70戸の空き状況と活用策、空き家バンクの拡充による若者の居住環境整備を質問。建築士不足による改修遅延の改善と、年度末までに具体的な募集開始スケジュールの提示を求めた。
- 岡雄次
地域防災組織の現状把握について、積極的な活動をしている組織だけでなく、消極的な組織の状況も把握する必要性を指摘。防災士の養成と防災士会の立ち上げを評価し、防災士会と自主防災組織、町の連携体制の構築を求めた。個別避難支援計画と地域防災組織の連携の重要性を確認。
- 尾崎惠一
南宇和高校の全国募集に向けた町の役割、学生寮整備のスケジュール、受入体制の課題について質問。叶夢センター設置による進学率向上の成果を確認。寮建設の候補地選定状況、複数の建設方式の検討、11月初旬の議会報告時期を求めた。寮生への生活支援、地域連携の具体化を要望。体験型カリキュラムの充実と全国募集の広報戦略について提案。宿毛内海道路の整備進捗について、具体的なスケジュール提示、町民への情報提供充実、地域との合意形成を質問。要望活動における町民の声の反映方法と、地域ごとの柔軟な説明支援の検討を求めた。
- 金繁典子
児童発達支援センター設立について、6年間会議が開催されなかった理由を確認し、早期開設の必要性を指摘。非公開ワーキンググループから公開協議会への転換、医療・就労分野の追加、個別支援計画と教育連携の強化を求めた。小中学校統廃合検討委員会について、非公開・非公募の理由を質問し、原則公開への転換と随時的な住民意見聴取を要望。指導主事配置や支援員体制の充実を教育委員会に求めた。風力発電事業について、断層による土砂災害の危険性を指摘し、町有林使用許可の判断基準において公害と公益のバランスを問題提起。京都大学による地質調査結果の検討と危険性の認識を強く求めた。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ainan/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=y3ml1uj5hddo11mo3e&fileName=R070903A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:25:10+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。