令和 7年 第3回定例会(第2日 9月 4日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第3回定例会第2日(9月4日)では、一般質問が行われた。田中議員からAI・デジタル技術活用の推進と空き家の利活用について質問があり、町長は職員のリテラシー向上、導入分野の優先順位、リスク管理体制、広域連携の必要性を述べた。石川議員からは篠山小中学校の統廃合進め方と学校の未来検討委員会の設置、ふるさと納税の運用ルール・コンプライアンスについて質問があり、教育長と町長が答弁した。その後、令和6年度各会計決算の認定、職員の育児休業等・勤務時間休暇に関する条例改正、災害弔慰金支給審査委員会の設置、家庭的保育事業基準改正、避難行動要支援者名簿情報提供条例制定、水道給水条例改正、学校の未来検討委員会設置条例改正などが可決された。令和7年度一般会計補正予算第3号の提案説明が行われ、ふるさと寄附金事業や地区要望対応経費合計8億6,449万円余が追加された。
トピック (11)
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AI・デジタル技術活用と業務効率化
生成AIを活用した文書作成支援や会議録作成など業務効率化の推進について質問。町長は職員のデジタルリテラシー向上、会議録作成支援や庁内マニュアル作成からの段階的導入、総務省指針に基づくリスク管理体制の構築、広域連携によるコスト削減の必要性を述べた。
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空き家の利活用と所有者特定
空き家バンク登録を促進するため、固定資産税通知への案内チラシ同封と、町による主体的な所有者特定業務について質問。町長は来年度当初の固定資産税通知から案内チラシ同封を実施する方針を示し、個人情報保護・所有権尊重の観点から町が不動産業者と連携して所有者情報を特定する取組は検討していないと述べた。
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篠山小中学校の統廃合進め方
篠山小中学校の休校・閉校決定に至る手続と情報開示方法について質問。教育長は組合議会の協議会での報告、両市町議会への通知、その後の報道発表という手順を踏んだと説明。令和7年度末休校、令和8年度末閉校の理由は保護者要望と地域了承を得た上での決定で、1年間をかけて閉校準備を行うためとした。
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愛南町学校の未来検討委員会の設置
学校再編計画の見直しを含む新たな検討委員会の設置について質問。教育長は少子化加速と社会情勢変化に対応するため早急な検討が必要と述べ、委員は専門性を要する者から選任し、検討内容はホームページで公開、地域意見交換会と学校運営協議会を通じて丁寧に進める方針を示した。
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ふるさと納税の運用ルールとコンプライアンス
産地偽装防止と調達額3割ルール遵守の運用方法について質問。町長は事業者説明会での注意喚起、契約書による運用ルール明確化、地場産品基準違反のおそれがある場合の実地調査を実施していると述べ、総務省指針遵守により全国から寄附が増加するよう適正運用を継続するとした。
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職員の育児休業等制度拡充
令和7年10月施行の育児休業法改正に伴い、部分休業制度の導入と職員への意向確認・相談対応体制の整備について、育児休業等条例と勤務時間休暇条例を改正。職員が仕事と育児を両立できるよう支援体制を構築する内容。
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災害弔慰金支給審査委員会の設置
災害弔慰金支給等に関する法律に基づき、弔慰金・見舞金支給事項を調査審議する委員会を新設。医師・弁護士・福祉専門職等を委員に委嘱し、規則で詳細を定める条例改正。
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家庭的保育事業基準の改正
栄養士に加えて管理栄養士も基準を満たす資格として追加。栄養士法改正により管理栄養士であれば栄養士資格を必須としなくなった内容を反映した条文改正。町内に小規模保育施設の設置実績なし。
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避難行動要支援者名簿情報の提供条例制定
災害時に個人で避難困難な住民の情報を、本人同意なく避難支援関係者に提供可能にする条例新設。消防・警察・民生委員・自主防災組織等への情報提供時の情報漏えい防止措置と秘密保持義務を規定。法の第49条の11第2項に基づく事前準備段階での適用。
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水道給水条例の改正
能登半島地震の教訓から、大規模災害時に他の水道事業者または指定事業者による給水工事実施を可能にする条例改正。町長が必要と認める場合、町内指定業者以外の業者による復旧工事を可能化。
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令和7年度一般会計補正予算第3号
歳入歳出8億6,449万2千円を追加し、ふるさと寄附金事業2億9,647万2千円、災害避難路整備1,765万4千円、全国瞬時警報システム更新968万円、町道維持補修3,000万円、御荘文化センター天井改修6,000万円等を計上。ふるさと納税寄附金5億円を見込み、若者定住促進奨学補助金を新設。
発言議員 (4 名)
- 田中純樹
AI・デジタル技術活用による業務効率化と歳出抑制について、総務省指針を踏まえた職員リテラシー向上の必要性を指摘。生成AIのリスク管理体制構築と、調達額の見直しによるコスト削減効果への関心を示した。空き家バンク登録促進のため、固定資産税通知への案内チラシ同封と所有者特定業務の強化を提案。来年度当初実施予定の案内チラシ同封について理解を示し、共同調達による補助金活用を推奨した。
- 岡雄次
避難行動要支援者名簿に関する条例制定について、新規に計画を立てる方に対して事前に同意確認を行い、地域への情報提供について確認を求めた。
- 石川秀夫
篠山小中学校の統廃合進め方について、議会への正式報告と協議の場設置の必要性を指摘。6月の通知文書と8月1日の住民説明会の進め方に関し、より丁寧な手続とコンセンサス形成を求めた。学校の未来検討委員会について、地域と共にある学校づくり方針との一貫性確保と委員の公募検討を提案。ふるさと納税について産地偽装防止と調達額3割ルール厳格化の重要性を強調し、運用マニュアル整備と事業者への継続的注意喚起を求めた。
- 金繁典子
職員の育児休業等制度改正について、具体的な支援制度内容とテレワーク導入時期の確認を求め、今後は条例改正の資料に詳細な説明を添付することを提案。災害弔慰金支給審査委員会設置に関連し、昨年の一般質問で質問した義援金受け入れ口座開設の進捗状況を確認。水道給水条例改正について、他市町の指定業者数把握状況と災害時の具体的な稼働プロセスを質問。避難行動要支援者名簿情報提供条例について、法第49条の11の複数項における本人同意要件と例外要件の法的根拠を確認した。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ainan/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=y3ml1uj5hddo11mo3e&fileName=R070904A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T12:25:08+09:00
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