akita 2026-02-24 本会議(K_R08022400031)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和8年2月24日の秋田市議会本会議では、市長説明に対する代表質問が行われた。菊地格夫議員（そうせいと維新）は市長の政治姿勢、次期総合計画、スタジアム整備、財政運営、ふるさと納税、防災、観光政策、自治体DX、子ども政策、環境政策、熊対策、再生可能エネルギー、綱紀保持について質問した。佐藤佳人議員（公明党）はプラスの循環プラン、まちづくり、外旭川地区再整備、公共施設再編、職場環境整備、八橋運動公園、家庭ごみ処理手数料、発達性読み書き障害への対応について質問した。市長及び教育長から各項目について答弁があり、次年度の施策展開方針が示された。
トピック (19)
-
次期総合計画・プラスの循環
市長は次期総合計画の基本理念に「心躍る」「共感と共創」「多様性と寛容性」を掲げ、若い世代の意見反映と実効性の高い進捗管理の仕組みを構築することを述べた。プラスの循環戦略では数値目標とKPIを設定し、毎年度定量的な指標に基づく進捗管理を行う方針が示された。
-
スタジアム整備
市長は県及びブラウブリッツ秋田の方針が示されたことを受け、本市が単独で整備主体や施設保有者となることはできないとの立場を改めて表明した。県が秋田市が単独で整備主体となることを求めている状況では、三者協議に加わることはできないとの見解を示した。
-
外旭川地区まちづくり
イオンタウン株式会社からの新たな提案について、市長は民間からの投資や誘客機能を含む要件を一定程度踏まえたものと評価し、実現可能性や経済波及効果等を精査中であることを述べた。提案内容の精査結果を踏まえ、新年度早期に見通しを立てる方針が示された。
-
財政運営・事業見直し
市長は実施した事業見直しで約6億4,000万円を削減し、約3億9,000万円の一般財源を捻出できたことを述べた。評価の仕組みの土台が築かれたとし、今後も継続的に改善を図る方針が示された。
-
防災対策
市長は若年層への防災教育と各団体間のネットワーク強化に向け、学校と消防団や自主防災組織による合同訓練の実施と、近隣団体との連携支援を進める方針を述べた。
-
観光振興・多言語情報発信
市長は観光振興の基本方針を策定中であり、生成AIを活用した多言語情報発信を行う旨を述べた。千秋公園については生物多様性視点の案内表示設置を検討する方針が示された。
-
自治体DX・生成AI活用
市長は生成AIの業務利用を拡大し、政策立案やデータ解析等の高度な活用を図ることを述べた。ノーコード宣言シティーについては現時点での参加は考えていないが、今後参考事例を研究する方針が示された。
-
子ども政策・こども計画
市長は秋田市こども計画の策定に当たり、現状課題の反映と子どもの意見表明・参加権の保障を位置づけたことを述べた。里親研修特別休暇については引き続き必要性を研究する方針が示された。
-
熊対策・ゾーニング管理
市長は令和8年度からガバメントハンターを中心とした出動・捕獲体制を構築し、管理強化ゾーンを人の生活圏外側おおむね2キロメートルに設定する方針を述べた。
-
再生可能エネルギー・洋上風力
市長は洋上風力発電事業における地域共生基金について、漁業振興策に7割、地域振興策に3割を配分することを述べた。北部地区再生可能エネルギー工業団地については令和12年度からの分譲開始を予定し、データセンターや再エネ電源を必要とする製造業等の誘致を目指すことが示された。
-
公共施設の再編
市長は公共施設の再編について、市民ニーズや設置目的を考慮しつつ、4月以降に市内7地域で説明会を開催することを述べた。指定管理者との協議を通じて課題共有を進める方針が示された。
-
老朽化施設の維持管理
市長はクアドーム「ザ・ブーン」、秋田テルサ、ポートタワーセリオンについて、建設から30年以上経過しており耐用年数を超過した設備等の計画的改修が必要であることを述べた。
-
LED化対応（2027年問題）
市長は蛍光灯の製造廃止に対応するため、ESCO事業等の官民連携手法や国の補助制度を活用したLED化を検討中であることを述べた。
-
職場環境整備・ハラスメント対策
市長はカスタマーハラスメント対策として12月にアンケート調査を実施中であり、令和8年10月の改正法施行に向けて対応方針を策定する旨を述べた。市民への周知も含めて取り組む方針が示された。
-
女性職員の活躍推進
市長は課長級以上の女性職員割合が令和7年5月時点で18.7％であることを述べ、今後もジョブローテーションやキャリア形成研修により女性管理職登用を図る方針を示した。
-
八橋運動公園駐車場整備
市長は県立体育館駐車場について3時間まで無料とすることを述べ、複数大会同時開催時の警備員配置など必要な対策を講じる方針を示した。
-
家庭ごみ処理手数料引下げ
市長は家庭ごみ有料化により13年間で108グラム（18.5％）のごみ減量が実現したことを成果と総括し、手数料引下げは1リットル相当0.4円とすることを述べた。令和16年度までに1人1日当たり420グラムとする数値目標を設定予定である。
-
発達性読み書き障害への対応
教育長は通級指導教室を各地域の拠点小学校4校に設置しており、現在約20人の教員が専門的知見を有していることを述べた。つくば市の取組を参考に、ことばの検査の内容・方法見直しを検討する方針が示された。
-
北部地域経済発展・工業団地
市長は北部地区への企業誘致による経済波及効果として、工事・資材調達による市内企業受注拡大、新規雇用創出、施設保守管理の継続的事業活動が期待されること、及び固定資産税や法人市民税増収を見込むことを述べた。
発言議員 (2 名)
- 佐藤佳人
佐藤佳人議員は秋田市プラスの循環プランについて、具体的な目標設定と成果の見える化、民間企業の再投資誘導の仕組みを質問した。外旭川地区のまちづくり提案について、市有地の活用と長期的なリスク対応について言及した。公共施設再編では市民ニーズの考慮と総量削減目標の設定を求めた。老朽化施設の大規模改修、LED化対応、ハラスメント対策、女性職員活躍推進、八橋運動公園駐車場整備、家庭ごみ処理手数料引下げの妥当性、発達性読み書き障害の支援体制について質問を行った。
- 菊地格夫
菊地格夫議員は市長の政治姿勢について、プラスの循環社会実現のためのリーダーシップを質問した。次期総合計画では若い世代の意見反映と進捗管理の方法を確認した。財政危機管理の観点から基金残高の課題と財政運営指針の策定を提案した。ふるさと納税について復興支援の観点からPRパンフレット送付を提案した。防災、観光政策、自治体DX、子ども政策、環境政策、熊対策、再生可能エネルギー、綱紀保持などの多岐にわたる施策について質問し、市長から各項目について答弁を得た。
本会期では発言記録なし (34 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。