令和 8年 第1回定例会(第2日 2月24日)
plenary
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会期サマリ
令和8年第1回赤穂市議会定例会第2日（2月24日）では、令和8年度一般会計予算（245億500万円）をはじめ、特別会計・企業会計各予算、条例改正14件、事件決議1件が一括上程された。市長による施政方針説明、所管部長による細部説明が行われた。主な施策として、子育て支援の充実（学校給食費無償化、副食費補助拡充、こども誰でも通園制度創設）、病院事業の指定管理者制度への移行準備、上下水道事業の在り方検討、防災体制強化などが説明された。また、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団および赤穂駅周辺整備株式会社の令和8年度事業計画報告が行われ、文化とみどり財団の事業計画について質疑があった。
トピック (8)
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令和8年度予算
一般会計245億500万円、特別会計114億1,110万円、企業会計175億5,901万2,000円、合計534億7,511万2,000円の各会計予算が上程・説明された。基金取崩しを伴う硬直的な財政状況が示された。
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子育て支援
学校給食費の全額無償化、副食費補助の第1子・第2子への拡大、こども誰でも通園制度の新設、乳幼児等医療費助成の継続など、子育て世帯の経済的負担軽減策が説明された。
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病院事業
令和9年4月の指定管理者制度移行に向けた準備・手続の進捗が説明された。現行経営形態での持続可能な医療提供の困難を背景とした経営形態変更の方針が示された。
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上下水道事業
下水道使用料改定後の激変緩和措置継続、下水道事業基金条例の新設、水道事業施設の利用に関する議決変更など、上下水道事業の持続的運営に向けた施策が審議された。
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防災・減災対策
被災者生活再建支援システムの導入、消防ポンプ自動車の更新、個別避難計画の作成促進、感震ブレーカーの普及促進など、防災・減災体制強化に関する事業が説明された。
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条例改正
行政手続条例、印鑑条例、議員報酬条例、特別職給与条例、職員給与条例、国民健康保険税条例など14件の条例改正が上程・説明された。
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文化財団事業計画
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和8年度事業計画が報告された。施設入館予定者数の算定根拠、海浜公園リニューアルとの連携、科学館指導普及事業費の減額に関する実施体制について質疑が行われた。
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公共交通
市内循環バス・デマンドタクシー・圏域バスの運行継続、交通系ICカードによるキャッシュレス決済導入に向けた協議会参加、高齢者バス運賃助成事業の継続が説明された。
発言議員 (2 名)
- 西川浩司
議長として本会議を進行した。会議録署名議員の指名、各議案の一括上程、市長および所管部長への説明要求、質疑の進行、散会宣告など、議事運営全般に関する発言を行った。次回会議（2月27日）の日程および質問通告期限についても通知した。
- 荒木友貴
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の令和8年度事業計画について3点の質問を行った。まず、施設管理運営事業における入館予定者数の算定根拠について質問した。次に、赤穂海浜公園のリニューアル工事完了に伴う海洋科学館・塩の国との連携およびPRの取組について質問した。さらに、科学館指導普及事業費の減額について、子ども科学教室等の実施体制および運営協力員との関係について質問した。追加質問では、市と県の連携による情報発信への協力、および運営協力員による年間を通じた企画活動への支援について発言した。
本会期では発言記録なし (15 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ako/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=q5v423iwqtfaci3lv6&fileName=R080224A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:16:10+09:00
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