令和 7年 12月定例会(第 2日12月 9日)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和7年12月9日の定例会第2日では、山崎市長の4期16年の市政を振り返る質問、小中一貫教育と自治体教創コンソーシアム、水源の里振興施策、高齢者サロン活動、物価高騰対策と生活困窮者支援、介護事業所経営、有機フッ素化合物検査、太陽光発電施設の条例化、原発防災、市立病院経営、災害時のペット同行避難、ホース格納箱設置補助などについて審議が行われた。
トピック (12)
-
山崎市政16年の総括
山崎市長の4期16年間の市政について、災害対応やコロナ禍への対応、医・職・住・教育・情報発信を政策の柱とした取組、地域クラスター戦略による過疎地対策、市街地のハード整備などが評価される。課題として人口減少への対策、コンパクトで高機能なまちづくり、デジタル技術の活用、広域連携などが必要とされた。
-
小中一貫教育
平成26年度に策定された「あい紡ぎプラン」に基づく小中一貫教育が10年間の実績を積み重ねている。基礎学力の向上や生徒指導の改善が成果として報告され、令和8年度からの小規模特認校制度や自治体教創コンソーシアムによる一層の魅力化が計画されている。
-
水源の里振興施策
令和29年3月までの第3期条例では22集落が指定を受けており、この間40世帯65人が定住。集落間連携の推進やコミュニティナース活動など次世代への活動継承が課題。令和9年3月の期間終了に向けて第4期条例の検討が進められている。
-
高齢者サロン活動
市内のサロン活動に対する補助金交付団体は令和元年度の32団体から令和6年度の22団体に減少。担い手不足、後継者不足、事務処理の負担が課題として報告される。フレイル予防講座の実施やサロン情報交換の場の拡大などが検討されている。
-
物価高騰対策と生活困窮支援
物価高騰が市民生活に深刻な影響を与えている状況から、国の交付金を活用した支援策として給食費支援や低所得世帯への商品券配布が検討されている。生活困窮者自立支援制度の周知として、生活保護は権利であることを広報資料に明記する予定。
-
介護事業所の経営危機
市内介護事業所の閉鎖が令和5年度5件、令和6年度6件と増加。人材確保困難が主な理由であり、全国的に訪問介護事業所の倒産が過去最多となっている状況が報告された。国に対して適切な財政支援の拡充を要望していく方針が示された。
-
有機フッ素化合物の水質検査
光谷川の水からPFOAとPFOSが検出されている。国の指針値はクリアしているが、米国基準からは高い数値となっている。農業用水の検査が必要との指摘に対して、法的規制がない現状では京都府との連携による対応を継続する予定とされた。
-
太陽光発電施設の条例化
無秩序な太陽光施設設置による防災・景観・環境保全の課題から、京都府内9市町村で条例が制定されている。綾部市のエネルギー環境基本計画では屋根・屋上への設置を促進区域としており、野立て施設に対する条例制定の検討が求められている。
-
原発防災
使用済核燃料の乾式貯蔵施設設置計画に関して、市民への説明会開催が強く求められている。ロードマップの実現性、基準地震動への耐震性確保、プルトニウム処分の課題が指摘される。オンサイトとオフサイトの防災対策の実効性確保を国・電力事業者に継続して要望する方針が示された。
-
市立病院経営
令和6年度決算で5期連続の赤字決算となっており、経常収支比率95.1%、修正医業収支比率90.4%と前年から低下。患者数は増加傾向も診療単価の減少、人件費・物価高騰が経営圧迫要因。令和7年度上半期も患者数はコロナ禍前比で低下。地域医療構想の検討が進められている。
-
災害時ペット同行避難
環境省ガイドラインに基づき、令和3年度からペット受入れ体制が運用開始。屋外での同行避難を原則とし、拠点避難所8か所、初期避難所13か所でペット受入れが可能。補助犬は建物内同伴避難が可能。市民への周知と啓発の強化が課題として指摘される。
-
ホース格納箱設置補助
市内消火栓1,776基に対してホース格納箱は1,286箇所で約500箇所の設置空白がある。設置の経緯は自治会の自主的な取組であり、高齢化と人口減少により管理が困難化。自主防災組織育成事業費補助金の拡充を含む支援体制強化の要望が出された。
発言議員 (4 名)
- 井田佳代子
物価高騰が市民生活に及ぼす影響について、市内給与所得者の平均所得金額に関する統計的質問を行った。生活保護は権利であることを広報で明記するよう求め、生活困窮者自立支援制度の周知拡大を要望した。介護事業所の人材不足と経営危機について、国に対する支援要望の継続を求めた。有機フッ素化合物の水質検査費補助制度の設置を要望した。
- 梅原哲史
市立病院の5期連続赤字経営について、経営改善の取組と地域医療構想の検討状況について複数質問を行った。患者数がコロナ禍前比で回復していない現状と人口減少による医療需要減少の分析を求めた。災害時のペット同行避難体制について現状確認と周知啓発の強化を要望した。ホース格納箱設置の経緯把握と、地域防災を支えるインフラとして市による支援体制強化の必要性を主張した。
- 片岡英晃
小中一貫教育10年の実績と各中学校ブロックの特色ある取組について質問し、今後の展望として小規模特認校制度の周知と魅力化の取組を要望した。自治体教創コンソーシアムの参画状況と今後の共同研究内容として通学支援、学校ブランド化、情報発信について確認した。水源の里条例第3期の成果と第4期に向けた課題、地域力創造アドバイザーの役割について質問した。高齢者サロン活動の実績減と担い手不足の課題について、市の支援策の拡充を要望した。
- 中島祐子
太陽光発電施設の無秩序な設置に伴う防災・景観・環境保全の課題から、条例制定の必要性について質問した。京都府内9市町村の条例事例を紹介し、禁止区域の設定や事業者への届出制等の規制内容について確認した。市のエネルギー環境基本計画との整合性を踏まえた条例制定の早期検討を要望した。原発防災については、使用済核燃料乾式貯蔵施設設置計画に対する市民説明会開催の必要性を強調し、ロードマップの実現性と基準地震動の課題を指摘した。オンサイトとオフサイトの防災対策実効性確保を国に要望する継続的取組を求めた。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ayabe/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=miwbm3vtn01wqft84u&fileName=R071209A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:25+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。