令和 7年 12月定例会(第 3日12月10日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第3日（12月10日）は一般質問が行われた。塚崎泰史議員はこども誰でも通園制度と保育現状、原子力災害時の住民避難計画について質問。後藤光議員は綾部市消防団の体制維持と重層的支援体制整備事業について質問。渡辺小百合議員は重点支援地方交付金の活用、紙おむつサブスクリプション導入、アピアランスケア支援、お悔やみ窓口設置について質問。渡辺弘造議員は米価格、農業従事者減少・高齢化、新規就農支援、中山間地農業維持について質問が行われた。
トピック (10)
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こども誰でも通園制度と保育体制
令和8年度からの通園制度義務化に伴い、市の基準整備や保育士配置、安全確保が課題。導入予定園4園、見送り園6園。実施園の受入可能人数は18人。国の最低基準のみでの実施となっており、市独自の上乗せ基準は設けられていない。保育士確保や面談体制の充実、保護者ニーズ調査の実施が必要との指摘がある。
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原子力災害時の住民避難計画
京都府原合同防災訓練の結果から、子育て世帯や要配慮者の参加が少ない課題を確認。孤立集落の対策、個別避難計画の策定状況、福祉施設入所者の避難体制について審議。奥上林地区へのヘリポート整備、複数避難経路の確保、通信手段の多重化が進められている。市長は避難計画の実効性確保を強調し、オンサイト・オフサイト対策の一体性を国に要望する方針を示した。
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綾部市消防団の定数見直しと活動体制
人口減少・高齢化に伴い消防団員が減少。令和7年12月1日時点で720人、充足率75%。条例定数を960人から760人に見直し。ブロック単位の連携強化、資機材の機能向上、消防署西部出張所開所による常備消防充実で防災力確保。団員確保のため各種広報、処遇改善、訓練負担軽減に取り組んでいる。
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重層的支援体制整備事業の推進
令和8年度実施に向け令和6・7年度に移行準備を実施。庁内ワーキングチームで地域協働力アセスメント実施。相談支援機関へのヒアリングで分野間連携の課題を抽出。東部・中部・西部の3圏域で地域資源を把握。新たに居場所をつくるのではなく既存の場所が分野を超えて利用できる環境整備と、専門職の支援体制構築を検討している。
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重点支援地方交付金の活用
本市への配分見込額は3億4000万円程度。子育て世帯への物価高騰応援手当（子ども1人当たり2万円）、プレミアム付商品券販売セット数拡充、低所得世帯への商品券配布、学校給食費補助、保育園副食費支援拡充、福祉施設・医療機関への支援など、広く市民生活と事業者を対象とした支援を検討中。12月定例会への追加上程予定。
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紙おむつサブスクリプション導入の検討
保育所等の使用済紙おむつ処分事業は令和5年4月開始、令和6年10月から全園で実施。保護者の記名負担や管理業務が課題。紙おむつサブスク導入により保護者負担軽減と保育士の業務効率化が期待される。一方で紙おむつメーカー限定やコスト面の課題も指摘。保育現場と保護者のニーズ確認後、導入検討予定。
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アピアランスケア支援事業の導入
がん治療に伴う外見変化への支援として、医療用ウィッグや乳房補整具購入費補助を実施する市が全国で広がっている。京都府が令和6年度に補助制度を創設し、府内では17自治体で実施。市としても住民からの要望があり、その重要性を認識。導入検討を進めているが、まずはアピアランスケア直接支援やがん検診充実を優先する方針。ヘアドネーション情報提供も検討。
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お悔やみ窓口の設置運用
死亡届出後の手続を一元化する窓口を12月22日から本格運用開始。10月に7組の遺族協力でテスト運用実施。短時間での効率的手続と庁舎内移動不要の利便性を確認。本庁舎1階に設置、電話・窓口で申込み受付。平日午前午後各1枠、年間480枠程度の運用予定。市民・国保課が連絡調整役を担う。
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農業従事者減少・高齢化と担い手確保
綾部市の認定農業者55経営体、基幹的農業従事者1016人、平均年齢72歳。綾部高校農業科卒業生の就農者は0人、農業関連就職1人。新規就農者は令和4・5年度ゼロ、令和6年度1人。近年は施設園芸主流で土地利用型稲作に取り組む新規就農が少ない。稲作就農に必要な機械等初期投資が大きな課題。国・府・市の支援制度の活用と関係機関連携による相談体制強化が進められている。
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耕作放棄地と中山間地農業の維持
荒廃農地の増加は食料生産基盤喪失と地域環境悪化につながる課題。綾部市の地域計画は2～3年後の実現可能な姿で策定。10年後は担い手減少・高齢化により極めて厳しい状況が見込まれる。スマート農業導入や農地集積・集約化と並行して、小規模農家を含む地域ぐるみの農地保全が重要。中山間地域直接支払い事業、多面的機能支払交付金等で地域維持を支援。
発言議員 (4 名)
- 後藤光
綾部市消防団の人員推移と体制維持について質問。昭和25年発足以来、現在720人で充足率75%、30代以下27.9%との現状を確認。定数見直し960人から760人への経緯、ブロック単位の連携強化、資機材機能向上による消防活動効率化を理解。団員確保のための各種支援施策に感謝し、地域と行政の一層の連携強化を求めた。重層的支援体制整備事業について、令和8年度実施に向けた令和6・7年度の取組を確認。地域協働力アセスメントによる資源把握、庁内外の連携体制構築、地域づくり支援のための居場所機能強化について質問し、既存の場が分野を超えた利用ができる環境整備を支持した。
- 塚崎泰史
こども誰でも通園制度について、令和8年度義務化に伴う実施体制と安全確保を質問。制度目的達成に向け、保育所保育指針の反映、市独自の上乗せ基準設置、保護者ニーズ調査の実施が必要と指摘。導入園4園で受入可能18人、見送り園6園の状況を確認。保育士配置基準、初回面談給付対象化、定期的利用確保等を求めた。原子力災害時の住民避難計画について、京都府防災訓練結果から子育て世帯・要配慮者参加の少なさと課題認識を確認。孤立集落対応、個別避難計画策定状況、福祉施設避難体制等を質問。市長に対し、オンサイト・オフサイト一体の実効性確保と老朽原発への懸念表明を要望した。
- 渡辺弘造
米価格高騰と食料安全保障の観点から農業政策を質問。米価格低迷の長期化と流通経路の複雑さを指摘。全国で基幹的農業従事者が減少・高齢化している状況から、本市の認定農業者55経営体（平均年齢61歳）、基幹的農業従事者1016人（平均72歳）の現状を確認。綾部高校農業科卒業生の就農者ゼロ、新規就農者も少ない課題を提示。初期投資負担軽減が就農の大きなハードルと指摘し、国・府・市の支援拡充を求めた。耕作放棄地増加の深刻性から、地域計画の実効性と中山間地の小規模農家を含むぐるみの農業維持を主張。農道・水路管理等共同作業の担い手確保が必要と述べた。
- 渡辺小百合
重点支援地方交付金について、3億4000万円の配分見込みを踏まえ広範な市民生活支援を要望。プレミアム付商品券販売で購入できなかった市民への不平等感を指摘し、低所得世帯への商品券配布、学校給食費補助、保育園副食費支援拡充等の即効性ある支援を求めた。紙おむつサブスクについて、保護者の記名・持参負担軽減と保育士の業務効率化の効果を提示。福知山市の公立保育園導入例を参考に、物部保育園からの試行導入と全園への展開を提案した。アピアランスケア支援について、がん治療時の外見変化への支援の重要性を述べ、京都府補助制度創設により府内17自治体での実施状況を確認。市による導入検討を要望。ヘアドネーションについて、八幡市の取組をモデルに市としての支援を提案したが、基礎的施策優先との方針を理解しつつ今後の研究を要望。お悔やみ窓口について、10月テスト運用での遺族の高評価と12月22日本格運用開始を確認。市民への周知徹底を求めた。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ayabe/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=miwbm3vtn01wqft84u&fileName=R071210A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:24+09:00
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