令和 7年 12月定例会(第 5日12月19日)
plenary
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会期サマリ
令和７年１２月定例会第５日（１２月１９日）は、既付託議案の委員長報告と採決、新規議案の提案・審議・採決が行われた。総務教育建設委員会・産業厚生環境委員会・予算決算委員会から計７７件の議案について報告があり、全て可決された。新たに提案された議第１５７号～議第１６９号（給与改定関連条例・補正予算計１３件）について、総務教育建設委員会と予算決算委員会で審査し全て可決。議会基本条例の制定（議会第３号）、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（意見第２号）も可決。議員派遣、委員会の閉会中継続審査事件も決定した。山崎市長の１６年間の任期終了に際し、議長及び市長から御礼と激励の言葉が述べられた。
トピック (11)
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火災予防条例改正（林野火災注意報創設）
令和７年８月２９日付で国の火災予防条例が改正されたことに基づき、本市の火災予防条例を改正する。林野火災に関する注意報を創設し、警報発令時は防災行政無線等で周知、事前広報はＳＮＳ・チラシ全戸配布等で周知する。たき火届出や初詣催事時のたき火についても対応する。
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消防団員定数削減（９６０人から７６０人へ）
消防団員定数を９６０人から７６０人に削減する条例改正を行う。１４年間の実績に基づき、吉美分団・志賀郷分団で班の統合を実施、編成を１１分団４４部２８班から１１分団４４部２１班に変更する。年間総額約４２３万円の予算削減効果がある。
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避難所資機材整備追加（福祉避難所指定施設対応）
こども発達支援施設あいむを福祉避難所に指定したことに伴い、ポータブル電源セット４セット、簡易トイレセット２セット、ワンタッチベッド２０台、間仕切りテント等計７０組を追加導入する。契約額は２，８３８万円から３，４９３万円に変更。新しい地方経済生活環境創生交付金と地方債で財源措置。
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指定管理者の指定（複数施設）
令和８年４月１日から令和１２年３月３１日の４年間の指定期間で、地域情報センター、公民館、コミュニティセンター、福祉ホール、交流施設、運動公園、温泉施設、スポーツ施設等計２２件の施設の指定管理者を指定する。人件費や物価高騰により指定管理料が増額されている案件が多い。
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こども誰でも通園制度条例制定（乳児等通園支援事業）
児童福祉法改正に基づき、令和８年度から全国一律で実施される乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、本市の設備・運営基準を定める条例を制定する。生後６か月から満３歳未満を対象とし、定期利用と自由利用の両方式を認める。物部保育園で実施し、利用料１時間３００円。
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火入れに関する条例全面改正
近年の林野火災発生状況を踏まえ、林野火災対策を強化する観点から火入れに関する条例を全面改正する。林野火災注意報等が発令された場合の対応を明文化するが、従来の強風注意報・乾燥注意報・火災警報時の運用を継続し、実質的な運用変更ではない。直近５年間の火入れ届出件数は年３９～５４件。
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保健福祉センター公共施設予約システム導入
保健福祉センター施設利用について、これまでの窓口・電話受付から公共施設予約システムを導入し、利用者の利便性向上と事務負担軽減を図る条例改正を行う。団体利用件数は増加傾向。
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人事院勧告に準じた給与改定
令和７年人事院勧告に基づき、市長等特別職、教育長、一般職職員、会計年度任用職員の給与に関する条例を改正する。一般職職員の初任給及び若年層を中心に３.３％の引上げ改定（４月遡及）、期末手当を０.０５か月引き上げ（１２月遡及）。総影響額は１億４千万円。会計年度任用職員３０８人で総額４，５００万円の増加。
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令和７年度一般会計補正予算第５号（４億９，３９８万５千円）
国の総合経済対策に伴う販売促進キャンペーン事業、住民税非課税世帯等商品券配布事業、人事院勧告による職員給与費、府議会議員補欠選挙費を計上。特別会計５件、公営企業会計３件の補正予算も併せて審査・可決。委員会から、物価高騰交付金の即刻事業着手、副食費・学校給食費補助の令和８年度以降継続、保育施設の食材費への支援を求める意見がある。
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議会基本条例の制定
令和６年度に全議員による既存条例の評価・検証を実施した結果、規定の整理・統合が必要であることが判明。議会及び議員が果たすべき役割を明確にし、公正性・透明性を高め、市民に開かれた信頼される議会とするため、議会基本条例を全部改正する。
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女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
女子差別撤廃条約は日本が１９８５年に批准済みだが、個人通報制度・調査制度を定める選択議定書は未批准。現在１１６か国が批准している中、日本のジェンダーギャップ指数は１４８か国中１１８位。政府が諸課題の整理を含め早期締結について真剣な検討を進めるよう要望する意見書を可決。
発言議員 (2 名)
- 柳原秀一
こども誰でも通園制度に関する議案（議第１０３号・議第１０５号）について、賛成討論を行った。共産党議員団の懸念事項を受け止めた上で、現状把握や実施意向確認が執行部によって行われていること、制度設計が受け入れを可能にするためのものであること、障害児加算等の必要な配慮が組み込まれていること、第三者視点による継続的な改善検討が予定されていることを指摘。条例制定後に市が責任を持って取り組む課題として位置付け、条例制定は必要不可欠であると主張。少子化・核家族化・地域つながり希薄化が進む中、短時間でも安心して子どもを預けられる場が虐待予防・孤立予防の観点から重要であると述べた。
- 吉崎篤子
こども誰でも通園制度に関する議案（議第１０３号・議第１０５号）について、反対討論を行った。制度が公的責任を後退させる仕組みであること、国の最低基準では保育の質が成り立たないこと、自由利用方式が子どもの育ちを脅かす可能性があること、医療的ケア児等への準備不足、対象年齢終了時の継続性喪失、専門的検討の不足を指摘。ゼロ歳児から３歳児に死亡事故や重篤事故が集中しており、初めて保育園を利用する子どもや家庭への丁寧な対応が必須であると述べ、国の基準を上回る保育士配置と事前面談の給付化等が制度開始の前提条件であると主張した。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/ayabe/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=miwbm3vtn01wqft84u&fileName=R071219A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:13:21+09:00
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。