令和 7年 12月定例会(第2日12月 4日 質疑)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第2日は、議案第58号から第79号までの22件について質疑が行われた。主な議題は行政組織機構改革、産業振興基金創設、法人市民税超過課税延長、こども誰でも通園制度の導入、水道料金改定、一般会計補正予算である。組織改革では産業環境部設置やこども関連部署の再編が議論され、産業振興基金と超過課税の10年延長については、使途の明確化と企業への説明責任が強調された。
トピック (7)
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行政組織機構改革
産業振興課への統合、産業環境部設置、市民協働部への防災統合、こども家庭課と保育支援課への分離が提案された。企業立地推進課の廃止による対外的発信力低下への懸念、縦割り行政解消のための連携体制確保が論点となった。
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産業振興基金創設
法人市民税超過課税分を原資とした基金創設について、基金の運用ルール策定、使途の明確化、農業基盤整備への充当方針、市民への説明責任が重要課題として指摘された。効果測定指標の設定と事業成果の可視化が求められた。
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法人市民税超過課税10年延長
現行5年の超過課税期間を10年に延長することについて、企業の経営環境変動リスク、税負担のバランスと公平性、長期間の利用者負担の正当性が議論された。1,000万円以下の法人除外による対象企業減少への対応も確認された。
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こども誰でも通園制度導入
令和8年4月から逢妻保育園で実施される乳児等通園支援事業について、月10時間利用上限での有効性、全国一斉導入への準備状況、国の基準確定までの課題、利用料設定の段階的公表が論点となった。
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水道料金改定
平均15%の料金改定について、支出増加要因の具体的説明、標準家庭の負担額、事業者への影響、赤字継続時の施設更新不可能性が説明された。広域化の推進と国の財政支援拡充の必要性も指摘された。
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障害福祉サービス給付費補正
障害児通所給付費と障害福祉サービス扶助費の大幅補正について、発達障がいの認知度向上、保護者支援ニーズ多様化、事業所増加が要因として報告された。市外事業所利用の増加と専門的支援の質確保が課題として指摘された。
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学校施設整備と給食対応
市民体育館のトイレ改修、グランドピアノ更新、給食センター修繕と賄材料費補正が計上された。アジア大会対応と既存課題解決の同時進行、森林環境譲与税の活用も論点となった。
発言議員 (10 名)
- 中島清志
産業振興基金の創設目的と効果について質問した。基金の財源確保方針、積立目標、活用開始時期の明確化を求めた。基金充当先の具体的な重点分野として人材確保支援、産業用地創出、企業進化投資、農業基盤整備を提案した。効果検測指標の設定と改善のサイクル構築、民間投資との相乗効果の見込みについて確認した。
- 三浦美香
放課後子ども教室と児童クラブの統合に関する質問を行った。来迎寺小学校の放課後子ども教室専用室設置の理由について確認した。こども誰でも通園制度の対象者、利用日数、職員体制について質問し、一時預かり事業との違いを確認した。新入学祝金について給付方法と時期、入学前支給の可能性について質問した。
- 神谷定雄
水道料金改定の必要性と影響について質問した。標準的家庭の年間負担額や事業者への影響確認、赤字継続時の施設更新停止リスク、広域化の推進方針を確認した。森林環境譲与税の使途について、児童クラブ施設整備への活用根拠と今後の持続的活用方法の研究を求めた。
- 山崎りょうじ
組織改革の全体的な狙いと各部署の連携体制について質問した。こども誰でも通園制度について実施体制、利用実態把握、改善支援の基本姿勢を確認した。校務支援システムのクラウド化による教職員負担軽減効果を確認した。市民体育館トイレ改修について大会基準対応とバリアフリー化、工事スケジュール、今後の整備計画を質問した。
- 中野智基
産業振興基金と組織改革の三位一体施策として評価した。基金運用の規律と企業納税者への説明責任を強調した。農業と工業共存のためのインフラ整備、既存企業のGX・DX投資支援、人材確保支援を充当先として提案した。超過課税延長の根拠として20年前の導入背景を踏まえ、過去の議会付帯決議との整合性を指摘した。教育費寄附金500万円について使途の具体化とグランドピアノ購入の実行を求めた。
- 中島孝之
組織改革の全体方針と新規部署の具体的業務について質問した。まちづくり政策課の役割、市民課移管の理由、SDGs係廃止による業務継続確認を行った。こども誰でも通園制度について月10時間利用の有効性に疑問を示し、有料・無料混在の統合困難性を指摘した。障害者福祉費の経年補正増加傾向に対し、適正化の課題と事業の質確保について言及した。
- 佐藤修
会計年度任用職員の給与改定について、4月遡及適用と期末勤勉手当反映の条件を確認した。20時間未満職員への遡及適用がない理由として扶養要件との関連を確認した。職員旅費条例について、宿泊費の都道府県別上限設定理由と新幹線利用制限について質問した。デジタル基盤改革支援補助金によるガバメントクラウド利用料について、プライベートクラウド活用の経緯と利用料算定基準を確認した。
- 兼子義信
自立支援給付事業の相談支援体制と専門員の養成について質問した。相談支援給付費の給付制度における役割確認を行った。市内事業所数と相談支援専門員配置状況の把握を求めた。障害福祉計画策定時のニーズ反映と量の見込み策定について確認した。
- 那須幸子
こども誰でも通園制度について目的、対象児童、利用日数・時間、職員体制を確認した。孤立防止と育児負担軽減の効果を期待し、広報の充実を求めた。障害児通所給付費の増加要因について発達障がい認知度向上、保護者支援ニーズ多様化、事業所増加を確認した。利用者増加傾向とサービス内容の拡充について質問した。
- 川合正彦
補装具扶助費について、義肢・義足など高額補装具の購入件数増加を確認した。利用者の自己負担と市の直接支払い方法について確認した。対象外補装具のメンテナンス支援についての制度限界を指摘した。障害福祉サービスの利用増加と一般就労率について、A型5.8%、B型1.9%の実績を確認した。就労の質的向上と自立支援の目標達成を強調した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/chiryu/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=18n9mx7qcmcg009m5a&fileName=R071204A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:10:39+09:00
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