令和 8年 1月臨時会(第1日 1月19日)

会期サマリ

令和8年1月臨時会は、令和7年度知立市一般会計補正予算（第5号）を審議した。国の物価高対策に基づく重点支援地方交付金を活用し、電子クーポン事業、生活困窮者エアコン購入支援、保育所給食費軽減対策、上水道事業補助など、計4億9,154万7,000円の歳入歳出を増額する予算案について、3議員から質疑が行われた後、全員賛成で可決された。

トピック (3)

• 電子クーポン事業

  物価高騰対策として、LINE公式アカウント経由で市内事業者への消費喚起と市民生活支援を図る事業。委託料2億1,173万2,000円。6回目の実施となり、スマートフォン操作が難しい利用者向けにコールセンター設置（利用期間中は土日祝日含む午前8時半～午後7時対応）、市役所経済課での対面サポートを実施。実績評価のためアンケート調査を予定。

  関連議員: 山崎りょうじ ・ 中島孝之

• 保育所給食費軽減対策

  物価高騰による食材費上昇に対し、認可保育所等の事業者を支援する補助金1,435万5,000円を計上。保護者負担を軽減しつつ給食の質を維持できるよう、事業者への補助を実施。愛知県の支援策に基づき、市町村経由の間接補助形式で対応。継続的な物価動向の注視と、国・県の動向を踏まえた機動的支援体制を検討する方針。

  関連議員: 山崎りょうじ

• 生活困窮者エアコン購入支援

  物価高騰に対応する生活困窮者支援として、補助金546万円を計上。対象は知立市民で市民税非課税世帯のうち、自宅にエアコンがないまたは全て故障している世帯。申請期間は2月2日から10月30日、事業終了は12月28日。1世帯当たり上限9万1,000円（購入費7万3,000円、設置費1万6,500円）。想定60件。コールセンター、窓口サポート、やさしい日本語での周知により、高齢者や日本語理解困難な世帯への対応を実施。

  関連議員: 那須幸子

発言議員 (3 名)

• 山崎りょうじ

  電子クーポン事業について、生活者支援と事業者支援双方の効果の考え方、LINE採用理由、デジタル不慣れ者への対応体制の質問を行った。コールセンター運営体制（土日祝日対応の必要性）、商工会との連携状況、プレミアム商品券発行への支援要望の確認を行った。保育所給食費軽減対策について、本事業を物価高騰対策に位置付けた理由、給食の質維持と保護者負担軽減の効果に関する質問を行った。対象施設範囲における公平性の確認、継続的な支援の必要性について発言した。

• 中島孝之

  電子クーポン事業について、LINE登録対象者が市外住民も含む理由を確認した。LINE登録者約9万5,400人（市内約2万8,200人、市外約5,100人、未回答約6万2,000人）であることを確認。年齢制限がないことを確認。スマートフォン未所持者およびLINE非利用者への対応の問題を指摘した。高齢者（70代で70%のLINE利用率）を含む使用困難者が多数存在することを指摘。デジタルディバイド解消のため、65歳以上の申請者への紙クーポン併行発行や、複数方式の併用による誰一人取り残さない施策の必要性を求めた。高齢者の実態把握アンケート実施の必要性を提案した。

• 那須幸子

  生活困窮者エアコン購入支援事業について、対象者の基準（知立市民、現住所に1台もエアコンがない、市民税非課税世帯、資産制限、市税滞納なし）の確認質問を行った。予算546万円の内訳について、想定60件（生活保護世帯30件、高齢者実態調査推計30件）および1世帯当たり上限9万1,000円（購入費7万3,000円＋設置費1万6,500円）の説明を確認した。申請手続の流れ、周知方法（LINE、ホームページ、4月広報号、チラシ配置、民生委員経由）について確認した。申請期間（2月2日～10月30日、事業終了12月28日）の確認を行った。手続が難しい世帯や日本語理解困難世帯への対応（電話・窓口サポート、やさしい日本語チラシ作成）の詳細を確認した。本事業が暑さの中で不安を抱える方への安心につながる支援となることへの期待を表明した。

本会期では発言記録なし (16 名)

※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。

• 岩城道雄
• 中島清志
• 三浦美香
• 神谷定雄
• 中野智基
• 小林昭弌
• 永田起也
• 嶋田義雄
• 柴田勝
• 久世泰男
• 佐藤修
• 兼子義信
• 杉浦弘一
• 神谷文明
• 川合正彦
• 大崎あつし