ebina 2026-02-24 本会議(k_R08022400011)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
海老名市議会2026年第1回定例会は2月24日に開会した。令和８年度予算案を含む33議案が提案された。議員報酬引上げ条例が議論となり、賛成多数で可決。報酬引上げと議員定数削減をめぐり市長と議会の見解の相違が表面化した。障がい者支援施設整備事業や学校給食費負担軽減など福祉・教育施策が進められた。
トピック (8)
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議員報酬引上げ
平成9年から令和6年の消費者物価指数上昇率10パーセントに基づき、議員報酬を引き上げる議案が提出された。委員会付託を省略して即日採決。報酬と議員定数削減の関連について議論が交わされた。
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障がい者支援施設整備
（仮称）障がい者ケアセンター建設工事について、予想を上回る湧き水対応と工期延長による追加費用約2200万円の契約変更が承認された。建築、機械、電気の各工事で工期を3か月延長。
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学校給食費負担軽減
国の交付金制度を活用し、小学校給食費を年額2480円に軽減。中学校給食費も5万9400円に引き下げ。教育委員会は保護者負担を原則としつつ、軽減策を実施する方針を示した。
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生活応援商品券事業追加
予定の52万冊を58万冊に増刷。申込者数が約8万件に達し、想定を大きく上回った。物価高騰対策として全市民への配布ではなく購入式を継続。約3億2600万円の補正予算を追加計上。
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介護保険料算定特例
令和7年度税制改正に伴う給与所得控除引上げの影響で、介護保険料が本来下がる約500人（全体の1.5パーセント）について、収入減収1900万円をカバーするため据え置き措置を講じた。
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市営住宅条例改正
障がい者の同居親族要件を廃止し、入居資格の見直しを実施。期限付入居の期間表示を「5年間に限り」から「5年を超えない範囲」に改正。
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職員給与・手当改正
人事院勧告に基づき、駐車場利用手当を月額上限5000円で新設。管理職員特別勤務手当の支給対象を拡大し、深夜帯勤務の時間要件を撤廃。
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令和８年度予算編成
一般会計617億1100万円、5年連続の過去最大予算。市税283億8800万円で4.0パーセント増。扶助費が7.8パーセント増と義務的経費の増加が課題。今泉小中学校増築やわかば会館大規模改修など大型事業を実施。
発言議員 (4 名)
- 松本正幸
選挙執行に係る経費についての質疑で市長の対応を確認。議員報酬引上げについて、物価高騰下で市民の理解が得られないとして反対討論を行った。国民健康保険税の外国人入国初年度の前納制度導入について質問し、未納問題への対応を確認した。
- ありいあいこ
議員報酬引上げのプロセスについて市長に質問。議会内での議論が尽くされていないこと、市長提案であることへの懸念を指摘した。市営住宅条例の軽微な改正について具体的に質問。学校給食費無償化について、国の交付金を活用した市の財源投入の可能性について教育関係者に問いかけた。職員定数条例改正について質疑を行った。
- 吉田みな子
選挙執行の短期間について市長に質問し、国に対する物言いを求めた。議員報酬引上げについて複数回の質疑と反対討論で、プロセスの重要性と議会自律性を強調。介護保険料の特例措置について、本来下がるべき被保険者への対応と国への働きかけを求めた。職員給与の駐車場手当新設、管理職特別勤務手当について詳細に質問。市営住宅条例について期限付入居期間の表示変更が居住安定を弱めることを指摘。学校給食費軽減について、無償化実現の可能性を問い、国に対する継続的な働きかけを要望。補正予算の生活応援商品券について、申込状況を確認し、全市民への配布を求める討論を行った。
- 三宅紀昭
職員給与条例について、駐車場手当の根拠となった民間実績調査の詳細を確認。駐車場料金との関連を指摘し、人勧制度の適用について質問した。障がい者ケアセンター建設工事について、湧き水発生の詳細と予想を上回った理由を確認。エレベーター入札不調の理由と責任について質問した。工事請負契約変更について、場所選定の問題と全体的な費用増加に対する市の責任について言及した。
本会期では発言記録なし (17 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。