fuji 2025-12-01 本会議(k_R07120100031)
plenary
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会期サマリ
令和７年12月１日の富士市議会本会議では、一般質問が行われた。大型商業施設誘致、職員の離職・再チャレンジ制度、駐輪場整備、こども発達センター機能、学校給食無償化、不法ヤード対策、職員過労死ライン超勤、庁舎避難訓練、ハラスメント防止対策等について質疑が交わされた。
トピック (10)
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大型商業施設誘致
近隣市と異なり本市に大型商業施設が立地しない理由について、都市計画法による1万平方メートル超の郊外大型施設立地制限、農地法の制約、県マスタープラン適合要件など複合的な法的ハードルが存在することが確認された。市街化調整区域の編入可能性も探索中。
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職員離職と再チャレンジ制度
過去5年間で49歳以下職員30人が離職、特に20～30代で民間転職が多い。市では経験者採用枠を実施中。再チャレンジ制度創設について、先進自治体事例を参考にしながら検討予定。職員流動性の高まりに対応した採用方針の見直しが進められている。
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駐輪場屋根設置
富士駅東第２駐輪場閉鎖に伴い、10月から仮設駐輪場運用開始。屋根設置は令和９年９月頃完了予定。テント等簡易上屋は台風対策で困難。屋根完成までの間、利用者の不便が生じている状況。
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こども発達センター機能
児童発達支援センターとしての4つの中核機能について、発達支援、地域事業所支援、インクルージョン推進、相談機能を実施中。みはら園利用児童の減少理由は保護者就労時間と開所時間の不適合。就学後の計画相談機能拡充、相談室長の専任配置等について検討が必要。
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学校給食無償化
小中学校無償化に必要な経費は年12億6300万円。市単独では困難なため、国による全額国庫補助を要望中。全国市長会を通じて、地方負担なしの全額国費負担を求めており、令和８年度実現を目指す国の動向注視中。
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不法ヤード対策
市内ヤードは17か所把握。うち8～9割に法令違反の疑い。農地法違反6件、都市計画法違反の可能性ある施設も存在。条例制定は現時点で考えていないが、問題深刻化時に検討。関係部局・県・警察との連携強化が課題。
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職員過労死ライン超勤対応
月100時間超勤務職員は今年度4～10月で33名。昨年同期44名より減少。産業医面接29名、保健師面接対象213名。国勢調査等非申請勤務の実態把握課題。時間外勤務申請の厳正な手順遵守と業務負担軽減が継続課題。
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庁舎避難訓練
自衛消防組織による避難訓練は令和2年度から10回実施。令和4～6年度は全班体験型。本年度は緩降機訓練予定。庁舎内全職員及び外部団体職員への周知は今後実施。車椅子利用者等への対応は所属単位での訓練継続予定。
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ハラスメント防止対策
パワハラ認定3要件は優越関係、業務範囲超過、就業環境害の全て。ハラスメント対応マニュアルを令和6年4月策定。法務監による相談176件（内カスハラ6件）。来年10月カスハラ防止義務化に対応、実態調査分析中。弁護士職員拡充の検討が必要。
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政治分野の男女共同参画
女性地方議員の53.8％がハラスメント被害経験（男性23.6％）。政治活動と家庭生活両立課題も女性で73.6％。固定的性別役割分担意識払拭とハラスメント防止が女性参政促進の課題。第４次男女共同参画プランで対応推進。
発言議員 (5 名)
- 下田良秀
学校給食無償化について、国の動向注視と市長会での要望状況を確認。不法ヤード対策では現状把握の重要性、初動体制の構築、他市先進事例を踏まえた条例制定検討の必要性を指摘。農地法における違反状態のヤード6件の適切な対応を求めた。
- 長谷川祐司
職員の過労死ライン超勤について、昨年度44名から33名への改善を確認しつつ、なお存在する課題を指摘。選挙事務に集中する負担軽減策の推進を求めた。庁舎避難訓練では、全職員への周知徹底、車椅子利用者対応、他市の休日訓練実施例等を参考にした訓練充実を要望した。
- 小池義治
大型商業施設誘致について、市と国の複合的な法的制約の存在を確認。副市長との協議により、調整区域での可能性を探索中の状況を聞取り。職員離職では再チャレンジ制度創設の必要性と流動性高まりへの対応を確認。駐輪場では利用者への実態聞き取りに基づき、屋根設置前倒しと仮設場所への簡易上屋設置を求めた。
- 鈴木幸司
パワハラ認定３要件と弁護士資格職員活用について質問。ハラスメント対応マニュアル策定後の実態調査進行状況を確認。カスハラ防止義務化に対応し、弁護士職員拡充の検討を提案。政治分野での女性参政障壁について、内閣府調査結果を踏まえ、ハラスメント防止と性別役割分担意識払拭の必要性を指摘した。
- 伊東美加
こども発達センターの児童発達支援センター化に対応した4つの中核機能の具体的実施状況を確認。みはら園利用児童減の理由、民間事業所との役割分担、発達相談室室長の専任配置、相談支援機能の拡充、障害福祉課との連携等について質疑。就学後の計画相談機能拡大と相談支援体制整備の必要性を強調した。
本会期では発言記録なし (27 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。