令和８年２月定例会（第４号）
plenary
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会期サマリ
令和８年２月定例会第４号では、31議案が審議された。常任委員会からの報告に基づき、各議案についての質疑・討論が行われ、予算関連議案を含む全議案が採決された。討論では、令和８年度予算案に対する反対討論と賛成討論が対置され、予算編成の方針や個別事業の評価が交わされた。また、教育長の任命同意、議会委員会条例の改正、公共施設マネジメント特別委員会の設置が議決された。
トピック (8)
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令和８年度予算編成
417億3,000万円の一般会計予算が可決。国の物価高騰対策重点支援地方交付金7億5,000万円を活用した補助金削減や事業見直しにより、健全な財政運営に向けた取組が実施される。小学校給食費無償化、加齢性難聴者補聴器購入助成制度の新設など評価される一方、マイナンバーカード交付促進の強化、学校トイレ洋式化の先送り等について議論された。
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社会保障制度（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）
子ども・子育て支援金制度が新たに国民健康保険・後期高齢者医療に上乗せされることが議題となった。医療保険料への新たな負担上乗せについて、制度の合理性と被保険者負担増の懸念が論点となり、介護保険については利用者の立場に立った運用が求められた。
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水道事業経営戦略
令和８年度から平均改定率16.9％の水道料金値上げが実施される。基本料金４カ月減免により激変緩和が図られる一方、国の交付金活用に関する議論と、広域化推進に伴う民間委託拡大への慎重な対応が求められた。
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都市基盤整備（森町袋井インター通り線）
森町袋井インター通り線の測量調査委託料2,690万円が計上。太田川橋梁予備設計及び下山梨地区の優良農地に関わる路線整備について、事前の住民説明と地権者への丁寧な対応が論点となった。
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インフラメンテナンス包括的民間委託
インフラメンテナンスセンターの対象業務拡大及び民間委託の拡張について議論。公的責任の維持と民間活用のバランス、技術職員不足への対応が課題として言及された。
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教育環境整備
小学校体育館への空調設備設置が優先されが、学校トイレの洋式化工事は国庫補助廃止により当面見送られることとなった。教育施設の整備と財政的制約のバランスが論点となった。
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生活保護費追加給付
生活保護費基準引下げ違法判決を受けた追加給付事業6,832万円が計上。受給者への謝罪と漏れのない交付手続の実施が求められた。
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マイナンバーカード交付事務
マイナンバーカード交付事務委託料2,361万円が計上。県下トップ85％の交付率を踏まえた施設訪問での推進について、任意制度への対応の適切性が論点となった。
発言議員 (2 名)
- 村松和幸
令和８年度予算案に賛成する立場から討論を行った。一般会計予算417億3,000万円について、新たな価値創出と地域継承の両立を評価した。九つの重点施策に基づく施策評価として、こども若者家庭センターの機能強化、袋井型授業づくりやICT活用による教育環境充実、加齢性難聴者補聴器購入助成制度の本格導入など複数の施策について言及した。水道事業会計については、基幹管路耐震化事業の前倒し完了や水道料金減免事業による激変緩和を評価した。インフラメンテナンスセンターの成果や森町袋井インター通り線の地権者説明について述べた。
- 髙橋美博
令和８年度予算案５議案について反対討論を行った。一般会計予算については、補助金削減や事業見直しの努力を認めながら、マイナンバーカード交付事務での施設訪問推進は任意制度への対応として適切でないと指摘した。生活保護費追加給付について、受給者への市の謝罪と漏れのない交付手続を求めた。森町袋井インター通り線の優良農地転用について、事前の住民説明の必要性を言及した。インフラメンテナンス民間委託について、公的責任維持への配慮を求めた。学校トイレ洋式化について、喫緊の課題として早期工事実施を求めた。国民健康保険特別会計では、子ども・子育て支援金制度が医療保険への目的外負担であると指摘し反対。後期高齢者医療特別会計では、保険料負担増加への懸念を述べた。介護保険特別会計では、サービス削減と負担増への警戒を示した。水道事業会計では16.9％の料金値上げについて、物価高騰下での実施について疑問を呈した。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.fukuroi.shizuoka.dbsr.jp/index.php/4424071?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1129
- 取得日 2026-06-14T04:38:19+09:00
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