令和８年２月定例会（第３号）
plenary
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会期サマリ
令和８年２月定例会第３号は、一般質問及び議案審議が行われた。兼子靖基議員は財政健全化と全事業見直し、ゼロカーボンシティ推進、防災・減災対策について質問。高橋美博議員は浜岡原発データ不正問題、児童生徒の問題行動・不登校対応、カスタマーハラスメント対策について質問。太田裕介議員は企業誘致戦略、共同親権制度施行準備、上水道水温上昇への対応について質問。鈴木賢和議員は資源ごみ分別への顕彰制度、高齢者死亡時の検案料負担支援について質問。高木清隆議員は放課後児童クラブ運営、県立高校の魅力化、関係人口創出について質問した。
トピック (22)
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財政健全化と全事業見直し
マイナス６％シーリングの実施と240事業の見直し。効率性検証と業務プロセス改善による市民サービスの低下防止。成果反映と評価検証の必要性、防災減災施策も含めた政策の重点化について議論。
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ゼロカーボンシティ推進と地産地消
地域内循環の推進。地元材活用、建設発生土の再利用。静岡理工科大学との連携による改良土研究。遠州フォレストエナジー等の活用と部局横断的な取組体制の構築について言及。
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防災・減災対策と液状化対応
市南部地域の液状化リスク認識。津波避難計画に基づき徒歩・自転車避難を原則。液状化時の複数避難経路確保と訓練実施。耐震化率97.4％、旧耐震建物の耐震強化検討。
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浜岡原発再稼働とデータ不正問題
中部電力による基準地震動のデータ不正発覚。UPZ自治体として国への要請、信頼関係喪失の遺憾。2011年決議に基づき市民安全・安心が担保されない限り再稼働を認めない方針。
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児童生徒の問題行動・不登校対応
暴力行為・いじめ認知件数の大幅増加。感情表現困難、人間関係減少が要因。いじめ防止基本方針改訂、デジタルツール導入。COCOLOプラン策定による未然防止から支援への転換。
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不登校児童生徒への支援体制
居場所確保が最重要課題。教育支援センターひまわり機能拡充、ほっとルーム拡大。幼小中一貫教育による小１プロブレム・中１ギャップ解消。フリースクール等多様な居場所との連携。
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カスタマーハラスメント対策
保護者からの過度な要求対応。園・学校における保護者・地域住民等への対応の手引き作成。弁護士指導下で作成、毎年性行為等への毅然たる対応と信頼関係構築が基本方針。
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企業誘致と成長戦略
国の17重点成長分野に基づく誘致戦略。本市はフードテック、AI・情報通信、エネルギー・GX等を優先。データベース活用による企業抽出・アプローチ。愛野地区産業団地の戦略的位置づけ。
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企業立地相談の処理目標化
初動回答の時間目標明確化。重点案件でのタスクフォース運用。準備度付き用地情報の公表。成果KPI（相談件数、成約率、雇用）の年次公表による透明性向上。
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共同親権関連法の施行準備
令和８年４月１日施行に向けた庁内推進体制構築。児童手当・保育・就学等窓口での運用ルール統一。DV・虐待リスク事案の安全確保優先。市民・関係機関への周知啓発体制整備。
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上水道水温上昇への対応
2020年９月27度から2025年９月32度へ５度上昇。残留塩素管理による安全確保。水温は水質基準非該当。実態把握、市民への安心情報提供、見学会実施等の周知啓発実施。
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資源ごみ分別の顕彰制度
長年の分別活動に従事する市民への表彰制度整備の提案。環境分野における市民の継続的貢献の可視化。分別精度向上による焼却量削減・再資源化率向上・処理コスト抑制につながる公共的価値を認識。
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高齢者死亡時の検案料負担問題
自宅死亡時の医師検案料が自己負担。6万6,000円等高額費用の構造的課題。国制度に隙間があり、生活困窮世帯への支援体制整備。浅羽支所おくやみ窓口設置、相談窓口の一本化検討。
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放課後児童クラブの機能充実
27クラブ1,255名利用。施設環境整備、安全対策強化。小学校との情報共有ルール構築。幼保小の架け橋プログラム成果を踏まえ、幼小中一貫教育への参画検討。
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県立高校の魅力化と地域連携
市内３校の存続意義確認。地域との連携体制構築。大学・企業との教育横断的取組。磐周地区地域協議会での県立高等学校在り方協議。中高一貫教育の有用性研究。
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関係人口との共創によるまちづくり
人口減少対策として関係人口の創出・拡大。2029年６月１日を仮称2961Dayと定め機運醸成。ふるさと住民登録制度活用。ふるさと納税、地域おこし協力隊、部活動地域展開等による創出。
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関係人口創出の組織体制
来年度ブランド戦略課を設置し市長がトップマネジメント主導。関係人口の相談窓口機能、コーディネート体制整備。関係人口と地域が対等なパートナーとしてWin-Win関係構築。
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令和７年度補正予算の障害者自立支援給付費
障害者自立支援給付費を1億5,200万円増額。利用者増、事業所新設等により105％から109.5％の伸び。重度訪問介護等高単価サービス新規利用増加が要因。
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プレコンセプションケア推進事業
来年度34万円計上。小中学生向け講座開催、ホームページ掲載。既存こどもしあわせプランに内容追加予定。プレコンサポーター30人程度養成目標。相談窓口設置。
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防災資機材の維持管理
修繕料700万8,000円計上。発電機・ろ水機等の修繕対応。2022年度に全防災倉庫一斉点検を外部委託実施。防災訓練時等での定期点検と迅速な修繕で使用可能状態を維持。
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森町袋井インター通り線整備事業
県負担金560万8,000円、測量調査委託料2,690万円計上。路線測量と道路予備設計を市事業として実施。太田川橋梁予備設計と地質調査を県事業として実施。地権者・営農者への説明会段階的実施。
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インフラメンテナンス包括的民間委託
委託料8,617万円計上。道路・河川・公園等の老朽化対応と人材不足解決を目指す。市職員1,395時間削減実績。令和８年度はパトロール業務を段階的に委託化。
発言議員 (6 名)
- 髙木清隆
全事業見直しと企業誘致戦略を中心に複数の質問を実施。財政健全化におけるマイナス６％シーリングの見直し効果検証と市民サービス低下防止について指摘。地産地消と建設残土活用によるゼロカーボン推進への実装検討を求めた。放課後児童クラブについて小学校との情報共有ルール化と幼小中一貫教育への参画を提案。県立高校３校の存続意義確認と地域・大学・企業との連携強化、中高一貫教育の調査研究を求めた。関係人口創出に向けたコーディネーター配置とCKO体制構築を提案。
- 山田貴子
2961Dayキックオフイベント開催支援業務100万円の詳細と関係人口創出との結びつきについて質問。自治会加入世帯数が300世帯増加した理由について確認。多文化共生のまち基盤づくり事業委託料が約160万円増額された背景について質問。外国人人口6,000人超の増加に対応した体制整備の必要性について言及。
- 鈴木賢和
資源ごみ分別に長年尽力する市民への顕彰制度創設を提案。分別活動が焼却量削減・再資源化率向上・処理コスト抑制につながる公共的価値を強調し、既存表彰制度の環境分野での明確な位置づけを要求。高齢者自宅死亡時の検案料負担問題について、国制度の隙間を指摘。生活困窮世帯への支援体制、相談窓口一本化、市営住宅入居者向け死後手続案内整備の必要性を主張。
- 太田裕介
国の17重点成長分野に基づく企業誘致戦略の明確化を求めた。フードテック、AI・情報通信、エネルギー・GX等の優先分野とデータベース活用による企業抽出・アプローチの具体的運用設計を質問。企業立地相談の処理目標化、タスクフォース運用、用地情報の見える化、成果KPI公表の４点を提案。共同親権制度施行に向け庁内推進体制、窓口ルール整備、DV・虐待事案の安全確保、市民・関係機関への周知啓発体制の具体化を確認。上水道水温上昇への実態把握、安全確保の見える化、詳細調査と実証実験実施の可能性を質問。
- 兼子靖基
財政健全化の部局横断型取組について質問。マイナス６％シーリングの見直し結果反映と防災減災施策の聖域化の必要性について指摘。地産地消とゼロカーボン推進における統括官の役割と部局横断的マネジメントの期待を言及。改良土の活用可能性とコスト面での検討を求めた。防災・減災対策として市南部地域の液状化対策、耐震化率97.4％の先への強化、液状化時の車椅子利用者対応訓練の実施について質問。
- 髙橋美博
浜岡原発再稼働問題について、中部電力データ不正の重大性を指摘し市長の明確な抗議表明を求めた。UPZ自治体として2011年決議に基づき市民安全・安心が担保されない限り再稼働を認めない方針を確認。児童生徒の暴力行為・いじめ認知件数の大幅増加に対し、その要因分析と対応強化を質問。不登校児童の増加に関し、学校への登校を強制する従来対策からの転換と、子供の心理・回復を重視した支援体制への変更を評価。ひまわりの施設移転による利用促進とフリースクール設置可能性を提案。カスタマーハラスメント対策として、手引き作成と併せ信頼関係構築の重要性を強調。
本会期では発言記録なし (14 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.city.fukuroi.shizuoka.dbsr.jp/index.php/4424071?Template=document&VoiceType=all&DocumentID=1127
- 取得日 2026-06-14T04:38:21+09:00
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