令和 7年 12月定例会(第2号12月 9日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第2号（12月9日）では、学校給食を通した食育、市民向けの公用文作成、保育行政、自衛隊との共存共栄、空き家対策、リチウムイオン電池の回収について一般質問が行われた。食育推進では栄養教諭による授業や地産地消の取組状況が確認され、公用文では片仮名用語の使用実態と市民理解促進策が論議された。保育施策では第2子以降の保育料・副食費無償化の成果と第1子保育料軽減の新施策が報告され、自衛隊との共存共栄では連携体制強化と移住定住促進が確認された。空き家対策では管理不全空家の新制度運用と活用促進が論議され、リチウムイオン電池回収では安全性確保と周知啓発が課題として挙げられた。
トピック (6)
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学校給食を通した食育の推進
栄養教諭3名・栄養士2名による年102時数の食育授業実施、地産地消では御殿場産食材22.3％使用、行事食や郷土料理の継承、給食時間の教科との連携を確認。課題は野菜や加工食品の安定供給であり、調味料活用拡大を検討。給食無償化に伴う感謝の心育成の必要性が論議された。
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公用文における片仮名用語・アルファベット略語の使用
実施計画に占める片仮名用語使用割合は約12％、文化庁調査では一般用語でも理解率50％以下との報告。公用文作成ガイドラインの周知・徹底、注釈や併記ルール統一化、市民向け用語集作成が課題として挙げられた。行政と市民の分かりやすさを優先した用語使用の方針確認。
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保育行政の現状と課題
平成30年度以降待機児童ゼロを維持、合計特殊出生率1.54で全国平均を上回る。施設整備では認定こども園化4施設、民間園2施設開設、受皿154人増加を達成。令和6年度より第2子以降保育料・副食費完全無料化を実施。課題は保育士不足対応と経済的支援充実であり、令和7年度から第1子保育料5割軽減を新規実施予定。
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御殿場市における自衛隊との共存共栄
駐屯地4個所に約5700名が駐屯し、約8割が市内居住。昭和34年の第1次東富士演習場使用協定から現在は第13次協定継続。防衛施設周辺整備事業により1年度で11億4723万円交付、地域交流や防災協力を実施。令和6年度より自衛隊総合サポート窓口設置で就職・移住支援強化、退職自衛官の市保育士採用実績あり。
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空き家対策の現状と今後の取組
令和5年特別措置法改正に伴い管理不全空家の新定義導入、庁内空家等対策委員会を3部会で設置。空き家バンク登録23件・成約率69.6％で計画目標達成を見込む。管理不全・特定空家認定前の相談体制強化、固定資産税納通知への制度周知チラシ同封検討、宅建業者への登録インセンティブ制度創設検討が課題。
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リチウムイオン電池の適正な回収
令和5年度全国で出火・発煙等2万1751件、火災事故8543件が発生。本市では10月1日より富士山エコパーク内で全種リチウムイオン電池の回収開始、約2か月で100㎏回収。破損・膨張品は職員が手渡し受け取り、プラス・マイナス極にテープ貼付で絶縁作業実施。回収ボックス増設検討、ごみ減量アプリでの周知啓発予定。
発言議員 (5 名)
- 森順
学校給食を通した食育について質問。栄養教諭の配置状況、地産地消の推進における課題、食文化継承の対策、給食時間の授業化への見解を確認。食育無償化に伴う感謝の心育成について発言。片仮名用語・アルファベット略語の濫用について、市民理解度の低さと行政の説明責任の重要性を指摘。公用文作成ガイドラインの周知・徹底、注釈ルール統一化、市民向け用語集作成の検討を求めた。
- 小林昌美
保育行政の現状と課題について質問。本市の保育施策における待機児童ゼロ達成、合計特殊出生率の全国比較、施設整備による受皿拡充を確認。令和6年度からの第2子以降保育料・副食費無償化の成果を評価し、市民意識調査における満足度が30代～40代で高いことを報告。課題である保育士不足への対応と経済的支援充実について発言。令和7年度からの第1子保育料5割軽減施策に期待を表明。
- 髙村芳章
リチウムイオン電池の適正な回収について質問。全国で年間2万1751件の出火・発煙等と8543件の火災事故が発生していることを指摘。本市の回収体制構築状況、富士山エコパーク内での回収開始を確認。回収ボックス設置場所拡充と市民周知・啓発の方法、事業者との連携について発言。破損・膨張品の職員による手作業絶縁処理の安全性確保について質問し、回収作業の安全性強化を要望。
- 中島宏明
御殿場市における自衛隊との共存共栄について質問。昭和35年の駐屯地移駐から現在までの65年間の共存共栄の歴史を確認。駐屯地4個所・約5700名が駐屯し、約8割が市内居住する状況、第13次東富士演習場使用協定継続を報告。防衛施設周辺整備事業による1年度11億4723万円交付、市民交流・地域防災協力、スポーツ分野での貢献を列挙。令和6年度設置の自衛隊総合サポート窓口の実施内容を確認し、防犯パトロール協定推進、駐屯地周辺宅地分譲と補助金施策による移住定住促進を提言。
- 勝又正人
空き家対策の現状と今後の取組について一問一答方式で質問。管理不全空家と特定空家の定義、令和5年法改正による認定・指導方法の変更を確認。庁内空家等対策委員会の3部会構成と狙いとする効果を発言。県判定基準の運用状況と市独自基準設定の可能性を質問。管理不全空家認定前の相談体制強化、固定資産税納通知書への制度周知チラシ同封検討を提案。空き家バンク登録目標と成約率目標に対する現状確認、残置物処理費補助や相続登記支援の新制度創設、宅建業者へのインセンティブ補助制度導入を提案。成功モデル構築による機運醸成を主張。
本会期では発言記録なし (16 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/gotemba/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=xr3sf8k7ap90kzz8v4&fileName=R071209A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:06:26+09:00
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