令和 7年 12月定例会(第1号11月26日)
plenary
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会期サマリ
令和７年12月定例会第1号は11月26日に開会し、一般会計補正予算第５号を含む予算案5件、条例案6件、契約案1件、その他5件の計17議案を審議した。補正予算では人件費補正、ふるさと納税の増額、介護給付費の増加に対応した予算措置を実施。市営住宅条例改正で保証人制度を廃止し、上水道事業給水条例改正で災害時の広域対応を整備。トイレトラック導入により災害時のトイレ環境整備体制を強化。各種施設の指定管理者選定では既存事業者の継続指定および新規指定を決定した。
トピック (10)
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予算補正
一般会計補正予算第５号で21億3,200万円を増額。人件費補正（人事院勧告に基づく給与改定等）、ふるさと納税推進事業の増額、基金積立金、障害者自立支援給付費の増加に対応。財政調整基金からの繰入額が昨年同時期比で増加し、補正後の基金残高は35億3,374万円余を確保。
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障害者福祉
自立支援給付費が大幅に増加。在宅支援の利用者の支援者高齢化に伴う居住系サービスの追加利用、障がい者本人の重症化・高齢化に伴う訪問系サービスの新規利用など、サービスの多様化が要因。今後も増加が見込まれている。
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乳児等通園支援事業
児童福祉法改正に基づき、令和8年度から市町村認可事業として実施される乳児等通園支援事業について、設備および運営基準を定める条例を制定。事業は月一定時間まで、就労要件を問わず利用可能な仕組みで、令和8年度は公立保育園1園での実施を予定。利用者対象約520人、月利用延べ人数約26人を予測。
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市営住宅条例改正
市営住宅入居時の保証人確保を廃止。国土交通省の方針に基づき、保証人確保を前提としない制度へ転換。保証人に代えて緊急連絡先を求める。保証人確保ができない場合でも入居支障が生じないよう対応。令和8年1月1日から施行。既入居者の保証人の役割は継続。
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上水道給水条例改正
災害その他非常の場合、他市町村長が指定した給水装置工事事業者による施行を可能にする改正を実施。水道法施行令および水道法施行規則の改正に伴い、布設工事監督者および水道技術管理者の資格要件を改正。
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トイレトラック導入
災害現場および避難所のトイレ環境整備を目的に、移動式のトイレトラックを1台導入。普通トイレ4室と多目的トイレ1室の計5室を備える。国補助50％、クラウドファンディング1,000万円を目標に調達。令和8年3月31日納期予定。みんなが元気になるトイレネットワークに加入し、災害時の全国自治体間協力体制を構築。
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印鑑条例改正
住民基本台帳カードの有効期限が本年12月末で全て満了することに伴い、住基カード関連規定を削除。電気通信事業法改正に伴う引用条項の変更も実施。令和8年1月1日から施行。市役所窓口における印鑑登録証明手続に変更はなし。
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債権管理条例改正
回収見込みがない債権を適切に放棄できるよう条例を改正。相続人不存在の場合を加え、相続財産清算人選任手続をせず債権放棄が可能に。裁判での勝訴見込みがない場合も放棄要件に追加。現在相続人不存在確定が5万8,000円余、相続放棄手続中が116万4,000円余対象。
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新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例廃止
令和2年8月に設置された新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例を廃止。令和6年度で基金残高がゼロ円となり役割が終了。基金原資は5財産区からの5億円と市民・団体・企業からの寄附金4,225万円余。福祉、保健衛生、医療、教育分野のコロナ対策事業に活用された。
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指定管理者選定
複数の市有施設について指定管理者を選定。富士山交流センター（一般社団法人印野郷土振興協会、令和8年4月から4年間）、地区コミュニティ供用施設等29施設（各区、令和8年4月から10年間）、たくみの郷（一般社団法人印野郷土振興協会、令和8年4月から5年間）、駿東地域職業訓練センター（職業訓練法人駿東地域職業能力開発協会、令和8年4月から5年間）、都市公園（御殿場総合サービス株式会社、令和8年4月から5年間）。
発言議員 (3 名)
- 高木理文
予算関連について複数質疑。富士山交流センター指定管理期間が5年から4年に短縮された背景、玉穂地区広場等の指定管理料増額の背景を確認。財政調整基金繰入額が前年同時期比で大幅増額となった背景と基金残高見通しについて質問。障害者福祉費の大幅増額の背景を質問。乳児等通園支援事業について、保育と異なるサービスに基準が設定可能か、行政の関与方法、保育の質維持、規則定めの時期について質問。印鑑条例改正で住基カード終了に伴う市民への影響と周知方法を確認。債権管理条例改正で対象債権金額と困難事例防止対策を質問。上水道給水条例改正で技術者資格変更の背景と指定工事業者への影響を確認。
- 辻川公子
乳児等通園支援事業について、事業者対象と利用見込みを質問。公立保育園1園での実施、対象人数520人、月利用延べ人数26人を確認。トイレトラック導入について、トヨタのモバイルトイレなど普通免許で牽引可能なバリアフリートイレの検討状況を質問。多目的トイレ一つのモバイルトイレと比較して、普通トイレ4室と多目的トイレを備えたトラックの方が避難所のニーズに合致することを確認。
- 勝間田博文
市営住宅条例改正について、条例改正による申込者数の変化見込み、従前契約による保証人の立ち位置の変化、周知徹底方法を質問。申込件数増加を見込むこと、既入居者の保証人役割継続と保証債務残存、保証人辞退時の緊急連絡先への変更、広報ごてんば掲載等での周知を確認。トイレトラック導入について、みんなが元気になるトイレネットワークの詳細説明、クラウドファンディング目標1,000万円とランニングコスト、維持管理体制と運営要綱・マニュアル策定について質問。ネットワークの全国57自治体参加、実災害への派遣実績、運営要領とマニュアル策定予定を確認。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/gotemba/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=xr3sf8k7ap90kzz8v4&fileName=R071126A&startPos=0
- 取得日 2026-06-14T04:06:27+09:00
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