gunma_oota 2025-12-16 本会議(K_R07121600051)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月定例会第5日（12月16日）。委員会審査報告に基づき、総務企画・市民文教・健康福祉・都市産業の各委員会付託議案について、質疑・討論・採決を行った。印鑑条例改正、コンビニ交付手数料引下げ、行政センター等条例改正、幼稚園設置条例廃止、保育関連条例改正、指定管理者指定、地区計画条例改正、下水道条例改正などが原案可決。補正予算、給与条例改正についても採決。請願第18号（義務教育費国庫負担制度負担率引上げ）採択、意見書提出。
トピック (7)
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行政手続のデジタル化・標準化
印鑑登録原票から性別情報削除、地方公共団体情報システム標準化基準への対応。コンビニ交付サービスの手数料引下げにより市民利便性向上、窓口混雑緩和を図る施策。令和8年2月から1年間のキャンペーン実施予定。
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保育・幼保施設
太田市立藪塚本町南幼稚園の廃止、家庭的保育事業等基準改正、地域限定保育士制度の一般制度化対応。虐待通報体制整備、健康診断実施方法の柔軟化など児童福祉法改正への対応。
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指定管理者制度
福祉会館、新田福祉総合センター、尾島健康福祉増進センター、総合健康センター、放課後児童クラブ、勤労会館など複数の公共施設について指定管理者指定。社会福祉法人等による管理運営。
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都市計画・工業団地開発
東金井工業団地南地区の地区計画拡張と新規策定。工場・モータープール開発に伴う建築物制限条例改正。住環境配慮、地権者説明等が審議。
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下水道事業・災害対応
下水道条例改正により、災害等非常時に他市町村指定工事店による排水設備工事を可能化。令和6年能登半島地震での復旧遅延を踏まえた迅速化対応。
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職員給与改定
人事院勧告準拠による給与改定。行政職3.17%、消防職3.38%の給料引上げ。期末手当・勤勉手当の支給率引上げ、通勤手当支給額改定。一般職、特別職、会計年度任用職員対象。
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義務教育費国庫負担制度
請願第18号採択。令和8年度政府予算において義務教育費国庫負担率を2分の1に復元することを求める意見書提出。教育水準維持、教職員定数改善が必要との理由。
発言議員 (6 名)
- 若林卓実
東金井工業団地南地区の地区計画拡張について討論を行い、地区計画による工業的土地利用の必要性と、次期定期見直しでの市街化編入予定との整合性から改正妥当性を述べた。
- 木村浩明
市民文教委員長として印鑑条例改正、コンビニ交付手数料引下げ等6議案の委員会審査報告を行い、情報システム標準化対応と市民サービス向上施策を説明。また議会議案第5号の提案理由説明を行い、義務教育費国庫負担率引上げを求める意見書提出の背景を述べた。
- 渡辺謙一郎
健康福祉委員会除斥対象者として、当該委員会審査から外されたが、副議長職務代理として議案第1３4号（総合健康センター指定管理者指定）の採決を主宰した。
- 星野一広
議長として会議開閉司会、議事進行、討論整理、採決主宰を行った。総合健康センター指定管理者指定審議時は除斥対象となり副議長と交代。定例会閉会挨拶で、本年の自然災害への対応と新市長下でのまちづくり進展を述べた。
- 谷之木勇作
コンビニ交付手数料引下げ議案に賛成討論を行い、利便性向上と窓口混雑緩和、職員の時間外勤務削減に向けた施策として評価し、委員会決定を支持した。
- 水野正己
コンビニ交付手数料引下げ、地域限定保育士制度、地区計画拡張、保育関連条例改正に反対討論を行い、マイナカード普及推進懸念、保育士処遇改善の根本的必要性、市街化調整区域への強引な対応、を指摘。また給与改定議案で、昇給ストップ職員の処遇改善、等級別職務基準表見直しの必要性、派遣ALTの同一労働同一賃金原則に基づく処遇改善と派遣委託料引上げを市長に質問した。
本会期では発言記録なし (24 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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