habikino 2025-11-04 本会議(K_R07110400071)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年第３回定例会第７日目の本会議では、令和６年度各会計決算認定及び条例・予算案の審議が行われた。総務文教常任委員会から報告第17号～議案第68号まで５件、民生産業常任委員会から報告第18号～議案第64号まで５件、建設企業常任委員会から報告第24号～議案第60号まで３件の審査結果が報告された。各決算認定については複数の議員から反対・賛成の討論が行われ、多くの案件が認定または可決された。また報告第29号では市長の専決処分２件が報告され、議案第72号補正予算が即日可決された。
トピック (8)
-
令和６年度一般会計決算
物価高騰や少子化の進行により市民の暮らしが厳しい中での決算。水道基本料金４か月無料支援、給食費支援、保育料無償化など子育て支援施策が議論された。財政調整基金から４億3,000万円を繰り入れての黒字決算となり、財政の非弾力化が懸念された。
-
国民健康保険特別会計決算
大阪府内完全統一化初年度の決算。保険料が１人当たり3,274円値上げとなった。基金活用による市独自の保険料値下げが府統一化により不可能となった点が課題。収納率は94.5％で維持された。
-
と畜場特別会計決算
処理頭数が予想の6,000頭から4,390頭に激減。令和７年度見込みは4,500頭と大きく減少。施設の老朽化対策のため多額の市債が発行される中、経営戦略の見直しが課題。ブランド戦略や販路拡大の検討が議論された。
-
介護保険特別会計決算
第９期計画初年度。介護保険料が基準額で年額4,476円引き上げられた。介護給付費準備基金が全額取り崩されず、低所得者含め全階層で保険料が上昇。介護事業所の人手不足と経営難が課題。
-
後期高齢者医療特別会計決算
75歳以上を対象とした医療制度。令和６年度保険料は１人当たり8,002円の値上げ。広域化により市独自の減免措置が制限される制度構造が課題。収納率は99.1％と高水準を維持。
-
教育・保育施設条例改正
古市幼稚園、駒ヶ谷幼稚園、古市南幼稚園及び下開保育園を古市こども園に統合する条例。人口減少と保育ニーズの高まりへの対応。施設老朽化対策とゼロ歳から就学前の一貫教育・保育の提供が目的。
-
観光交流拠点条例
市内観光活性化を目的とした新たな拠点設置に関する条例。観光局と連携した取組が期待される。
-
水道事業決算と未処分利益剰余金
給水人口減少が進む中での決算。健全な財政運営が評価された。技術職員確保と災害対応体制の維持が課題。
発言議員 (8 名)
- 阪倉禎明
令和６年度と畜場特別会計決算について賛成討論を行った。処理頭数の減少に直面する中でも、施設メンテナンスと更新は作業員の安全と食品衛生確保のため必要であると指摘。羽曳野市の地場産業としてのブランド価値に言及し、ふるさと納税返礼品や観光産業への寄与を強調。肉まつりの認知度向上や、ＤＸ技術導入による生産効率改善、海外販路開拓の可能性を論じた。
- 通堂義弘
令和６年度後期高齢者医療特別会計決算について認定討論を行った。決算が単年度952万9,000円の黒字、収納率99.1％と評価。高齢化進行と現役世代負担増加の中で、年齢に関わりなく能力に応じた負担を求めることは持続可能な社会保険料制度維持に重要であると述べた。
- 阪本菜津代
令和６年度介護保険特別会計決算及び教育・保育施設設置条例改正について各々賛成討論を行った。介護保険について、介護給付費準備基金を全額取り崩さない判断は給付費が計画値を超える状況への備えとして理解でき、介護予防・重度化防止と財政運営の両立を評価。保育施設統合について、人口減少と保育ニーズ高まりへの対応、老朽化対策、ゼロ歳から就学前の一貫教育・保育提供を施策として評価。
- 麻野彰子
令和６年度国民健康保険特別会計決算について認定討論を行った。収納率94.5％の確保と新たな保健事業（プレ特定健診、特定保健指導未利用者への訪問等）を評価。保険料統一化後も保険料抑制財源の確保と大阪府全体での保険料抑制を認め、今後も医療費適正化と保健事業推進による保険料抑制継続を要望。
- 花川雅昭
令和６年度一般会計決算認定について賛成討論を行った。財政調整基金繰り入れにより３年連続黒字決算となった状況を述べ、厳しい財政環境の中でも食材費高騰への公費支援、保育料無償化、防災対策、施設整備が進められたことを評価。限られた財源の選択と集中により、災害対応と少子化克服に向けた施策が市民に寄り添う形で実行されていると判断。
- 石田幸平
令和６年度後期高齢者医療特別会計決算について不認定討論を行った。後期高齢者医療制度が75歳以上を対象とするため医療費増加が前提となる構造的問題に言及。保険料が令和５年度比8,002円値上げされた点を指摘し、激変緩和措置が１年限定であることの課題を述べた。軽減対象者増加にもかかわらず特別徴収率82％で保険料が年金から引き落とされている実態を述べ、物価高騰下での高齢者負担増加が生命を脅かしかねないと述べた。
- 南玲
令和６年度一般会計決算認定について不認定討論を行った。物価高騰下での市独自支援施策が不十分と指摘。水道料金無料支援と万博無料招待事業の限界、学校給食費無償化の遅れ、幼稚園統廃合の強行、第４こども園民営化、中学校給食の民間委託、万博校外学習の安全懸念等５点を理由とした。子育て支援の拡充と安心・安全な教育環境整備を要望。
- 笹井喜世子
複数議案について不認定・反対討論を行った。国民健康保険については、府内統一化による市独自対応の不可能化と保険料値上げを指摘。と畜場については処理頭数激減と市債発行増加の中での経営戦略見直し遅延を課題視。介護保険については保険料引上げと介護事業所経営難、人材不足を指摘。教育・保育施設統合については、こども園化優先による通い慣れた園利用不可や３歳児保育・預かり保育の地域格差を課題とした。
本会期では発言記録なし (10 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。