habikino 2025-11-28 本会議(K_R07112800011)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会は、人事案件２件（教育長任命、教育委員会委員任命）、指定管理者指定３件、条例改正６件、補正予算６件が審議された。主な論点は本庁舎建て替え整備事業の債務負担行為補正であり、提案上限価格が93億円から131億円に増額されたことについて、複数の議員から質疑・反対討論があった。指定管理施設、学校給食センター移転、コミュニティセンター整備等の議案も可決された。
トピック (7)
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本庁舎建て替え整備事業
一般会計補正予算に債務負担行為の補正を計上。提案上限価格が前回プロポーザルの93億円から131億円に増額。総事業費は108億円から146億円に変更。複数の建設会社見積を基に実勢価格を踏まえた設定とされる。緊急防災・減災事業債等の有利な地方債の活用を計画。スケジュール遅延に伴う物価高騰対応として生コンクリート価格上昇への対策を検討している。
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指定管理者の指定
３施設（市民会館及び古市集会所、グレープヒルスポーツ公園及び駒ヶ谷テニスコート、市民体育館及び屋外テニスコート）について令和８年４月１日からの指定管理者を指定。全て非公募で選定。市民会館は令和７年４月から休館中。古市集会所との併せた管理で指定管理料が大幅に削減されている。
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コミュニティセンター整備
恵我之荘集会所、恵我之荘老人いこいの家、高年生きがいサロン２号館を廃止し、恵我之荘コミュニティセンターを新設する条例改正を可決。施設統合による総量見直しと有効利用を図るもの。使用料は他のコミュニティセンターと同規模で設定。減免は市後援事業や町会自治活動は全額免除、社会教育団体事業は５割減免。
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学校給食センター移転
学校給食センターの名称を羽曳野市立第１、第２学校給食センターから羽曳野市立学校給食センターに統一し、位置を西浦６丁目から向野３丁目１番34号に変更する条例改正を可決。令和８年４月１日施行。工事は年明け１月末竣工予定。
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教育研究所の移転
羽曳野市立教育研究所の位置を生活文化情報センター内から西浦幼稚園跡地に変更する条例改正を可決。令和８年４月１日施行。
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人権条例の改正
インターネットによる差別的発言、誹謗中傷等の人権侵害行為に対応するため、人権条例に「市はインターネットの危険性に関する啓発を行う」旨の規定を追加。公布の日から施行。
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再生資源物の屋外保管に関する条例制定
屋外における再生資源物の適正な保管を図るため、新条例を制定。火災・崩落・飛散等の事故並びに騒音・振動の発生防止を目的とする。施設構造等の基準を規定。令和８年４月１日施行予定。既に保管を行っている者については６か月以内の届出が必要。
発言議員 (9 名)
- 阪倉禎明
本庁舎建て替え整備事業の債務負担行為補正について質疑を行った。増額の詳しい内訳の公開、償還期間と年間償還額、将来世代への負担と他市民サービスへの影響について質問を行った。提案上限価格が93億円から131億円に増額されたことについて、市民の理解が十分に得られていないまま事業が進められているのではないかという懸念を示し、市民への説明と委員会付託による慎重な審議が必要であること、およびコスト削減の検討を要望した。
- 黒川実
大阪南消防組合議会の報告を行った。同組合第３回定例会で議長・副議長の改選、監査委員の選任、火災予防条例及び職員育児休業等条例の改正、補正予算、決算認定について報告。
- 田中もとかず
本庁舎建て替え整備事業に関する債務負担行為補正について反対討論を行った。38億円の増額について十分な審議が行われていないこと、市民の間に大きな不安と疑問が広がっていること、本市の脆弱な財政状況（財政調整基金減少、市税減収、経常収支比率悪化、財政力指数府内ワースト２位）と人口減少・高齢化の加速を指摘。委員会付託を経ずに多数決で審議の機会が奪われたことは議会のチェック機能と市民代弁機能に疑念をもたらすと述べた。
- 通堂義弘
本庁舎建て替え整備事業について質疑を行った。現庁舎の脆弱性を具体的な数値で示すよう求めた。耐震診断におけるＩｓ値が0.6未満である部分（庁舎棟全階及び市民ホール棟１階、議会棟１階・２階）について説明を受け、大規模地震時に倒壊または崩壊する危険性があることを確認。本庁舎建て替え整備事業の推進の必要性について理解を示した。
- 百谷孝浩
本庁舎建て替え整備事業の地方債（緊急防災・減災事業債）について質疑を行った。有利な地方債の具体的な内容（延べ床面積50％に対して７割の交付税算入により実質35％が後年度交付税として返ってくる仕組み）について確認。緊急防災・減災事業債は令和７年度までとされているが、令和７年度末までに工事契約を締結した事業には経過措置が適用されることを確認し、同事業の対象面積をさらに増やして交付税措置を最大化するよう大阪府との協議継続を要望した。柏羽藤環境事業組合議会の報告も行った。
- 花川雅昭
本庁舎建て替え整備事業に関して複数の質疑を行った。入札不調後のプロポーザル再公告による工事費上昇への対応、建設費上昇を見据えた実施設計と金額精査の必要性、スライド条項の適用について質疑。来年４月からの生コンクリート価格大幅値上げに対し、生コンクリート使用量を抑制できる構造形式（鉄骨造への変更）の検討、品質を維持しながら価格低減を行うＶＥ項目の精査、ＣＭ事業者を活用したコスト管理を進める方針について確認。本庁舎建て替えは災害対応拠点として最優先課題との認識を示し、早急な事業推進と持続可能な行財政運営の両立を要望した。賛成討論では、災害対応拠点としての機能強化、労務費と建設資材の急激な高騰により早急な事業推進が必要であること、行財政改革の継続による持続可能な運営を強調した。
- 石田幸平
指定管理者指定議案について質疑を行った。市民会館休館中の業務内容（駐車場開閉や設備保守点検）と指定管理料の変動（令和６年度3,150万円から令和７年度2,057万円に約1,100万円削減）について確認。市民会館の今後について、第２期アクションプラン実施期間における多くの市民の文化・交流の場としての施設化を要望した。人権条例改正では、インターネットによる人権侵害行為防止のための啓発推進の目的について質疑。兵庫県知事選など社会問題化した誹謗中傷事案を踏まえ、市民が加害者にも被害者にもならないよう啓発推進を要望した。
- 南玲
恵我之荘コミュニティセンター設置条例について３点質疑を行った。使用料金の設定根拠と減免について確認し、他のコミュニティセンター同規模料金かつ最も安価な時間帯で統一された価格設定、市後援事業等は全額免除・社会教育団体は５割減免とされることを確認。使用申請手続について、支所からコミュニティセンターに替わることを確認し、市民への周知徹底を要望。高年生きがいサロン２号館の事業継続について、これまでどおり３階で実施されること、夜間・土日祝日に３階集会室が一般利用可能になることを確認し、市民への周知とＰＲ強化、地域住民にとって利用しやすい活動交流の場としての運営を要望した。
- 笹井喜世子
本庁舎建て替え整備事業に関する補正予算について複数の質疑を行った。学校給食センター等整備事業債の起債限度額増額の理由、本庁舎建替整備事業債の廃止理由、債務負担行為補正の限度額差の説明、サウンディング調査による見直し内容、提案上限価格1.4倍増額の根拠と総事業費について確認。総事業費が約108億円から146億円に増加、地方債103.6億円を計画、償還期間30年でピーク時年間約6.7億円の返済となることを確認。市民への説明と委員会付託による十分な審議の必要性を指摘。反対討論では、38億円増額について市民説明の不足と理解不足、市庁舎建設による後年度負担増が他事業を圧縮する懸念、コストダウンの抜本的検討の必要性を述べ、議案の委員会付託等による十分議論の重要性と、増額されている補正予算は審議不十分として反対した。
本会期では発言記録なし (9 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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