habikino 2025-12-23 本会議(K_R07122300051)
plenary
ⓘ AI が議事録から抽出した会期全体の要約・トピック・発言議員のみ表示。個人評価記述なし。 数値・氏名等は出典 PDF と照合してご確認ください。
会期サマリ
令和７年12月23日の羽曳野市議会第４回定例会第５日目では、職員給与改定に伴う条例改正、補正予算、議員期末手当の改正、および意見書3件が審議された。議案第90号では会計年度任用職員の一時金格差是正を求める質問が行われ、議員提出議案第10号の期末手当引き上げについて賛否の討論が行われた。議案第91号では物価高騰対応子育て応援手当事業と重点支援交付金の活用に関する質問が行われた。総合スポーツセンター屋根維持補修工事、学校給食無償化、太陽光発電設備リサイクル等の多様な政策課題について審議がなされた。
トピック (7)
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職員給与改定
人事院勧告に基づき、一般職員の給料を平均3.2％引き上げ、期末手当・勤勉手当の支給割合を改正。会計年度任用職員の勤勉手当を年間0.05月から0.575月に増額するが、正規職員との格差が続く。
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議員期末手当改正
令和７年12月期の期末手当を100分の225から100分の230に改正。人事院勧告と特別職報酬等審議会の意見に基づく改正について、制度趣旨と市民負担の観点から賛否が分かれた。
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物価高騰対応支援
子育て応援手当として児童1人当たり一律2万円を支給。国の重点支援地方交付金約10.6億円のうち食料品価格高騰対策として約3.8億円を充当予定。年明けの臨時議会で追加事業案を提示予定。
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総合スポーツセンター屋根維持補修
11月頃より降雨時に雨漏りが発生。原因調査後、天窓シール材打ち替えなどの補修工事を実施。指定緊急避難場所としての機能維持が必要。利用者への注意喚起と施工計画の工夫により影響を最小化予定。
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脳脊髄液漏出症患者救済
交通事故等を契機に発症する脳脊髄液漏出症について、自賠責保険での後遺障害等級認定が不十分との指摘。専門医認定システムの構築と認定根拠資料の開示制度を国に要望する意見書を可決。
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太陽光発電設備リサイクル推進
FIT制度導入13年経過で太陽光パネルの大量廃棄が顕在化。リサイクル技術・システムの推進、廃棄物適正処理体制の強化、地方自治体への財政支援を国に要望する意見書を可決。
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学校給食無償化
全国の公立小中学校における学校給食を国の責任で無償化することを要望する意見書を可決。地方自治体間格差が大きい実態を踏まえ、国による一律支援が必要と主張。
発言議員 (6 名)
- 黒川実
12月5日の一般質問の内容について、市民目線に立った意見・要望であり地方自治法の範囲内であると述べた。質問は特定職員や部署を非難するものではなく、相談事例の紹介にすぎず個人特定情報を含まないと説明。議会全会派による確認があったことを報告し、行政と議会の対等・独立の原則を確認するよう求めた。
- 通堂義弘
議員提出議案第10号の期末手当引き上げについて、昨今の社会経済情勢における民間企業の賃上げの波が大きくなっていること、人事院勧告、特別職報酬等審議会の意見を踏まえ、期末手当の改正は妥当であると賛成討論を行った。脳脊髄液漏出症患者救済意見書、太陽光発電設備リサイクル推進意見書の提案理由説明を行った。
- 百谷孝浩
議員提出議案第10号の期末手当引き上げについて反対討論を行い、議員と公務員の役割・制度的位置づけが異なること、物価高騰で市民が厳しい生活を強いられている中での議員報酬引き上げが市民の理解を得られないこと、議会改革と信頼向上が先決であると述べた。議案第91号について、重点支援地方交付金の活用について質問し、庁内で検討中の独自施策について、市民が支援の効果を実感できるよう効果的で分かりやすい制度設計と周知を要望した。
- 花川雅昭
議員提出議案第10号の提案理由説明を行い、人事院勧告及び羽曳野市特別職報酬等審議会の意見に鑑み、市議会議員の期末手当の支給額改定を提案した。令和７年12月期の支給割合を100分の225から100分の230に、令和８年度以降は6月期と12月期を100分の227.5ずつに改正する内容を説明した。
- 石田幸平
議案第91号について3点質問した。総合スポーツセンター屋根維持補修工事について、施設の現況と工事内容、利用者への対応を確認した。物価高対応子育て応援手当について、案内送付から支給までのスケジュールを確認した。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、市民が関心を持っていることから、早期の事業案提示と実施スケジュール、生活が苦しい多くの市民へ行き渡る施策を要望した。
- 笹井喜世子
議案第90号について、職員団体との労使合意状況と会計年度任用職員の勤勉手当について質問した。組合との協議で合意が得られたことを確認し、会計年度任用職員の勤勉手当が年間0.05月から0.575月に改定されたこと、正規職員との格差が1.55か月あることを確認した。これまでの議会での要望を踏まえ、今回の改定を前進と評価しつつ、格差是正と職員処遇改善のさらなる要望を述べた。学校給食無償化を求める意見書の提案理由説明を行い、全国市長会の意見を引用して、国による全額国費での支援と無償化の実現を要望する内容を説明した。
本会期では発言記録なし (12 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。