himeji 2025-10-03 本会議(K_R07100300051)
plenary
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会期サマリ
令和7年第3回定例会は、令和6年度各会計決算認定、条例改正、契約締結など合計36件の議案を審議した。各委員会から決算、学校職員の部分休業制度拡充、地域クラブ活動の推進、市民会館廃止方針、公営住宅管理、公園再整備、消防署新築工事等について報告があった。本会議では討論が行われ、採決により大部分の議案が可決・認定されたが、一般会計決算、特別会計決算3件、市立高等学校統廃合条例について反対意見が表明された。
トピック (25)
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決算認定
令和6年度一般会計決算は57年連続黒字で、単年度収支4億4,059万6,000円、実質収支57億9,768万6,000円。民生費割合が41.2%（中核市平均43.1%）、土木費15.5%（平均9.9%）。不用額196億8,406万4,000円で前年度から約18億円増加。特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の決算も認定された。
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学校職員部分休業制度拡充
議案第113号により、市立学校職員の子育て部分休業制度を拡充。第1号子育て部分休業（1日2時間以内）に加え、第2号子育て部分休業（1年内で1日全部または一部を1時間単位で取得可）を新設。教育委員会は学校園長を通じて改正趣旨を周知し、部分休業取得しやすい環境整備が要望された。
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地域クラブ活動（姫カツ）推進
新たな地域クラブ活動に関し、1次募集で74団体を認定。スポーツ振興室と共同で姫カツ推進協議会事務局を運営し、各種スポーツ団体と連携して登録団体・指導者の募集を進めている。登録団体及び指導者確保が肝心であることから、関係機関との連携強化が要望された。
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こども・若者会議ひめじVoiceプロジェクト
令和7年7月、8月に合計5回開催され、小学5年生から高校3年生の子どもたちが市政に関する意見を発表。子どもたちの意見が実際に施策へ反映されるかについて令和7年度末に関係部局に確認予定。来年度も継続開催できるよう予算確保が要望された。
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手話言語条例改正
議案第107号により、障害者差別解消法改正と手話に関する施策推進法施行を受けて条例改正。事業者を事業者等に改め、自治会などの地域コミュニティ団体が行うろう者への合理的配慮を市が支援。令和7年4月よりコミュニケーションボード作成費など助成制度を開始。ホームページ掲載、出前講座、イベント時のパンフレット配布などで支援を実施。
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飾磨市民センター大規模改修工事
議案第117号～119号により、令和7年10月初旬から令和9年4月までの約18カ月間、同施設を使用停止して大規模改修を実施。体育館部分と本館部分の分割工事も検討したが、さらなる工期長期化を避けるため一度に実施。代替施設案内など丁寧な説明と、今後は立地・交通事情等の利用者利便性にも配慮した統合・複合化検討が要望された。
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市民会館廃止方針
建設から約50年、大規模改修から約26年が経過した市民会館について、再度の大規模改修には50億円以上の経費が必要との見通しから、令和8年度末をもって廃止し、機能を既存施設（花の北市民広場、アクリエひめじなど）に移管する方針が示された。利用者への丁寧な説明と、立地・料金面での補完策検討が要望された。
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グリーンステーション鹿ケ壺民営化
令和8年4月から23年3月までの15年間、民間事業者と土地賃貸借・建物使用貸借契約を締結。事業者は魚のつかみ取り、地元食材提供、旧コテージリフォーム、予約システム導入などで施設活性化、および関の万灯やかかし祭りなどを地域資源として活用し、地元住民の積極的雇用で周辺地域活性化を検討。現指定管理者からの業務引継ぎと民間ノウハウの活用が要望された。
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緊急銃猟制度創設
令和7年4月の鳥鳥保護管理法改正に対応し、緊急時の銃器使用禁止区域および日没後の銃器使用が可能となった。本市は他都市に先駆けて要綱とマニュアルを整備。県・警察との連携強化とシミュレーション実施で体制整備を推進。関係機関との密接な連携と円滑な制度運用が要望された。
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市営住宅戸数確保と民間賃貸住宅活用
議案第110号、第125号により、市営住宅の必要戸数について民間賃貸住宅の有効活用を含めた検討を実施。市営住宅は住宅確保要配慮者向けセーフティーネットとしての役割があり、適切な戸数確保が必要。民間事業者との連携・意見交換・情報共有について検討が要望された。
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飾磨中央公園Park-PFI再整備
イオンリテール株式会社が公募設置等予定者に選定された。カフェレストラン、テナントショップ等の便益施設を除く芝生ひろば、遊びのひろば、見守りテラスなどが特定公園施設として再整備後、本市に譲渡される。行政目線にとらわれず柔軟な協議を重ね、ノウハウを活用し、地域のにぎわいの核となる公園の実現が要望された。
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企業職員子育て部分休業給与支給制度改正
議案第111号により、企業職員の子育て部分休業制度拡充に伴い給与支給基準を改正。複数職員が部分休業を取得した場合の業務調整について、1日単位・時間単位での取得が基本であり職場での業務調整が容易であるため、大きな影響はないと判断。育児期職員の家庭と仕事の両立と柔軟な働き方の実現が要望された。
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ふるさと納税寄附金増収対策
ふるさと姫路応援寄附金が令和5年度と比べ約7,000万円増加。ポータルサイトを7から14に増加、検索連動型広告・新聞雑誌広告・東京での懇話会プレゼンテーション実施、ワンストップ特例申請のオンライン化、関西おでかけ納税導入などで増額実現。ただし収支は赤字幅が広がっており、引き続きの取組強化が要望された。
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公金取扱手数料削減
令和6年10月から公金取扱手数料が有料化されたことに対応し、正確な口座情報把握、組戻・再振込削減の注意喚起、複数件振込の名寄せツール作成などで削減を実施。見込みより支出額を縮減できているが、人為的ミスによる再振込件数削減方策について庁内周知が要望された。
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スクールヘルパー事業の見直し
同事業は登下校時の校門立ち番など保護者・地域住民のボランティア活動を補助するもので、令和6年度約600万円を支出。今後担い手確保が困難となることから、持続可能な侵入者対策の導入を検討中。通学路防犯パトロール補助事業を実施する政策局との庁内横断的連携が要望された。
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こども医療費完全無償化の効果検証
乳幼児医療費助成と子ども医療費助成で、予算現額合計約28億4,700万円に対し約1億9,000万円の不用額が発生。16歳以降の受診回数が年齢上昇とともに減少する傾向で、不用額に反映。18歳までの完全無償化実施後、懸念された不適切受診増加は見られず、受給者証裏面・パンフレット・医療機関ポスターで適正受診啓発を実施。
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水産資源復旧事業
議案第100号により、海洋環境変化で低下した漁場機能の復旧を支援。坊勢漁協を中心に5グループに各2,000万円で計1億円を補助。土と鶏ふんを原料とした粒状有機肥料の海底散布により、ゴカイなど生物生息環境の回復効果が確認されたため、令和7年度も家島海域で実施。水産資源増加と地域活性化が要望された。
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危険ブロック塀撤去支援
大阪府北部地震を受け、平成30年度より危険ブロック塀等撤去工事費の一部を助成。令和6年度は個人住宅27件、社会福祉施設1件、計28件を支援。自治会回覧・広報での啓発継続のほか、令和8年度にフォローアップ実施予定。通学路等に残存するブロック塀放置を防ぐため、所有者への積極的働きかけが要望された。
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母子父子寡婦福祉資金貸付未収金回収
貸付金元利収入の収入未済額が約1,000万円となっているため、返済遅延者への対応について文書・電話・訪問による催告、悪質な場合は給与差押等の法的措置を実施。公費から支出した貸付金であることから、未収金回収の強化が要望された。
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姫路東消防署新築工事
議案第127号、第134号により、機械設備工事請負契約を締結。訓練棟に深さ5メートルの潜水訓練用施設を設置。これまでは加古川市・明石市・県消防学校の施設を借用していた。完成時には他都市等への情報提供と合同訓練協力により、施設を有効活用することが要望された。
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公共施設等総合管理計画改定
令和8年度から17年度の10年間を計画期間とし、公共建築物の40年間で30%削減、10年間で7.5%以上削減を目標。これまで10年で2.1%削減にとどまっているため、施設種類別目標設定と施設マネジメント担当部署の関与強化でスピード感を持って取組を実施。市民理解を得るための丁寧な説明と情報共有が要望された。
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ひめじスマートウォレットサービス
マイナンバーカードとデジタル技術を活用したスマート都市実現に向けて、商品券やチケット等の給付サービスを市民ポータルアプリに集約。9月18日から開始したひめじしらさぎ商品券でマイナ認証方法が変更され、スマートフォン操作に不慣れな市民からの不満に対応。サポート窓口設置と利用者向け説明会を開催。デジタル化対応のため、高齢者等が取り残されないよう充実したサポート体制の推進が強く要望された。
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市立高等学校統廃合
議案第114号により、市立姫路・琴丘・飾磨高等学校を統合して市立高等学校を設置。3校は令和10年3月に廃止予定。市民への丁寧な説明や合意形成の不足、県立高等学校統廃合に伴う県内受験状況の激化と遠距離通学強化への懸念から、反対意見が表明された。少人数学級実現と地域に根差した伝統ある学校の維持が求められた。
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プレミアム付き商品券デジタル化
令和6年度からデジタル商品券のみに移行。マイナンバーカード保有率8割で、2割の非保有者は申し込みができない状況。物価高騰の最も重要な目的は市民生活支援であり、デジタル化で支援を必要とする者が経済的支援策から排除されていることが課題。より多くの市民が商品券を使用できるような仕組み構築が要望された。
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観光交流センター整備
令和8年10月開所予定の観光交流センターについて、インフォメーションシアターで大型スクリーンを活用した魅力的な動画放映により、臨場感と没入感を体験できる情報発信で観光客誘致につなげることが要望された。
発言議員 (1 名)
- 小田響子
日本共産党議員団を代表して、令和6年度一般会計決算と市立高等学校統廃合条例に関する討論を行った。一般会計決算については、市民の暮らし支援が不十分であること、民生費比率が中核市平均より低く土木費が高いこと、不用額が196億円を超えていることなどから反対を表明した。市立高等学校統廃合については、市民への丁寧な説明や合意形成がないまま進められていることと、県立高校統廃合に伴う受験競争激化への懸念から反対意見を述べた。
本会期では発言記録なし (44 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。