himeji 2025-12-19 本会議(K_R07121900051)
plenary
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会期サマリ
令和７年第４回定例会は11月26日から12月19日までの24日間の会期で開催された。議案第135号から第163号までの補正予算・条例改正、議案第164号から第172号までの給与関係改正、議案第173号及び諮問第１号から第12号までの人権擁護委員推薦、並びに議員提出議案第７号（議員定数削減）が審議された。放課後児童クラブ利用者負担金引上げ、給与改定、物価高対応給付事業、議員定数削減提案などが主要議題となった。
トピック (8)
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放課後児童クラブ運営費と利用者負担
放課後児童クラブの利用者負担金を月額7,000円から9,000円に、８月を10,000円から12,000円に引き上げ、激変緩和措置として令和８年度は段階的引上げを行う議案が可決された。運営費高騰への対応と利用者応益負担の適正化が主眼。減免対象の縮小についても審議された。
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職員給与改定と期末手当
国家公務員の給与改定勧告に基づき、一般職職員の給料表改定、期末勤勉手当の年間支給月数0.05月引上げ、特別職の期末手当同様の引上げ、市議会議員の期末手当引上げが実施された。特別職及び議員報酬引上げについて複数議員から物価高騰下における市民感覚との乖離を理由に反対が表明された。
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物価高対応給付事業
物価高騰対策として、子育て応援手当給付事業費17億3,625万円及び商工費の物価高騰対策給付事業費28億7,000万円が補正予算に計上され、市民生活支援が実施された。
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議員定数の削減
改革無所属の会と刷新の会が共同提案した議員定数を45人から40人に削減する条例改正案が議論された。提案者は議会改革と市民信頼回復の必要性を主張したが、採決では起立少数となり否決された。
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市営住宅入居条件の改正
子育て世帯及び若年夫婦世帯が市営住宅に入居しやすくするため、入居収入基準額の上限を引き上げる条例改正が可決された。高齢化によるコミュニティ活力低下の課題に対応する施策。
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学校施設の包括管理業務委託
全市立学校園の建物や設備の点検、保守及び修繕等の包括的維持管理業務を令和８年度から５年間委託する契約が可決された。職員負担軽減と学校園の安全性向上が期待される。
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手柄山スポーツ施設整備運営事業
インフレスライド条項適用に基づき、契約金額を約400億円から約448億円に増額変更する議決更正が可決された。物価高騰への対応と財源確保の課題が審議された。
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青少年センター廃止と若者の居場所確保
令和８年度末の市民会館廃止に伴い青少年センターを廃止する条例が可決された。自習スペースなど若者の居場所確保については教育委員会とこども未来局が連携して検討することとされた。
発言議員 (5 名)
- 下林崇史
議案第168号及び第169号（特別職と議員の期末手当引上げ）について反対討論を行った。現在の物価高騰下で市民が実質的に手取り収入が目減りしている状況下において、特別職及び議員の報酬引上げは市民感覚からかけ離れており、市民の理解を得られないと指摘した。日本維新の会として議員が身を切る改革を実施しており、政治への信頼回復のため政治家が報酬削減で改革姿勢を示すべきと主張した。
- 塚本進介
議員提出議案第７号（議員定数45人から40人への削減）の提案理由を説明した。議会改革の一環として、人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化に対応した効率的で機能的な議会体制への進化が必要と指摘した。政治に対する市民視線の厳しさや国政での定数見直し議論を踏まえ、議会自らが率先して改革を進め市民の信頼に応える姿勢を示す必要があると主張した。
- 牧野圭輔
議案第164号（一般会計補正予算第５回）、議案第168号（特別職給与条例改正）、議案第169号（議員報酬条例改正）について反対討論を行った。一般職の給与改定自体は理解するが、特別職6名と議員45名の期末手当引上げ分延べ231万5,000円の負担を物価高に苦しむ市民に強いることは到底できないと指摘した。姫路市の市長給与は中核市62市中上から2番目に高く、議員報酬も高水準であり、引上げの必要性がなく市民目線から完全にずれていると主張した。
- 谷川真由美
議案第140号（放課後児童クラブ条例改正）について反対討論を行った。利用者負担金を月額7,000円から9,000円に、８月を10,000円から12,000円に引き上げることは、米価格の高止まりなど物価高騰が市民生活を直撃している中での引上げであり、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況下での子育て世代への負担増は子育て支援に逆行すると指摘した。また減免対象が就学援助世帯から市民税非課税世帯に縮小されることについても反対の理由とした。
- 小田響子
議案第168号及び第169号（特別職と議員の期末手当引上げ）について反対討論を行った。市長及び市議会議員の期末手当は西播磨地域の中で最も高く、中核市の中でも高額であると指摘した。物価高騰が市民生活に深刻な影響を与え、多くの市民が物価高騰に見合った賃金・年金の引上げを受けていない中で、一般職の給与改定の機会に特別職及び議員の報酬引上げを行う自治体も出ており、本市での引上げは市民的理解を得られないと主張した。
本会期では発言記録なし (40 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
本データは 中立性ポリシー §5 に基づき議会単位の集計・要約のみ表示。 誤り・訂正依頼は こちら。