令和 7年 第4回定例会(第2号12月 9日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月9日の第4回定例会第2号では、農業の担い手不足、伝統工芸後継者育成、土地区画整理事業、賃上げ応援奨励金、熊駆除対策、森林由来Jクレジット制度、弘南鉄道経営、指定管理者制度、教員確保対策、電気バス導入、生理の貧困、子ども・子育て支援、市営住宅の残置物処理など多岐にわたる議題について一般質問が行われた。
トピック (14)
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農業の担い手不足と確保対策
弘前市の基幹産業であるりんご農業について、生産者の高齢化と後継者不足が深刻化している現状が述べられた。市では農業里親研修やスタートアップ塾を実施し、新規就農者毎年約50人を確保している。セカンドキャリアとしてスポーツ選手や退職自衛官の就農促進にも取り組んでいる。
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伝統工芸品後継者育成
津軽塗をはじめとする伝統工芸品の後継者不足が課題である。市では研修事業を実施し、これまで18名が研修を修了し、11名が職人として活動している。新たに貸工房を設置し、販路開拓支援として見本市等への出展費補助を行っている。
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土地区画整理事業
駅前三丁目・代官町地区での土地区画整理事業について、現下の社会情勢を踏まえると従来型の大規模区画整理事業はなじまなくなっているとの認識が示された。代替手法として民間事業者による宅地開発や建て替え促進、街区整備支援などを検討している。
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賃上げ応援奨励金事業
市では令和7年11月から最低賃金引上げに対応する賃上げ応援奨励金を開始した。従業員1人当たり5万円、1事業者当たり最大100万円を交付する。申込み段階では想定を大幅に超える234事業者の申込みがあったが、予算額に達している。
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熊駆除対策と緊急銃猟
令和7年11月末時点で目撃件数155件、捕獲数372頭と過去最多である。市ではわなの購入補助や侵入防止柵の補助率引上げなど支援を強化している。令和7年9月1日から市街地での緊急銃猟が可能になり、実効性のある体制整備を進めている。
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森林由来Jクレジット制度
カーボンニュートラル実現に向け、森林管理活動によるCO2吸収量をクレジット化する制度について、市は先行事例の情報収集と先進地視察など調査研究を進める方針を示した。手続が煩雑でコスト負担が大きいことが課題である。
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弘南鉄道経営と大鰐線休止対策
弘南鉄道は令和9年度末に大鰐線を休止することが決定している。経常損益で14期連続赤字、繰越利益剰余金がマイナス3億円と極めて厳しい財務状況にある。大鰐線休止後の代替交通検討や線路跡地の活用について県と協議を進めている。
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指定管理者制度と物価高騰対応
市は474施設で指定管理者制度を導入し、令和7年度指定管理料は約25億7000万円である。最低賃金引上げや物価高騰に対応し、必要な施設については指定管理料増額を行っている。一般管理費の導入について制度設計を進めている。
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教員確保対策と教育の質維持
当市の教員未配置は小学校17名、中学校1名。ベテラン教員の退職に伴う人材育成力の低下が懸念される。県全体で50代以上が約50～55%を占める。市はペーパーティーチャー向けセミナーやOJT、メンター制度による人材育成に取り組んでいる。
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特別支援学級の増加
当市の特別支援学級は過去3年で140学級から160学級に増加し、児童生徒数は640人から794人に増加している。教員不足の大きな要因となっており、この増加に対応した配置が課題である。
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電気バス導入後の検証と安全性
令和6年3月から土手町循環バスで電気バス2台を運行している。夏場のバッテリー消費量は約30%増加するが、バッテリーに関するトラブルはない。ネヴモーターズ・ジャパン製バスの不具合報告を受け、9月上旬から運行休止し、点検を実施した後再開している。
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生理の貧困対策と生理用品無償配布
市は令和7年10月7日から生理用品の無償配布を開始した。配布箇所は7か所で、10月から11月末までに355パック配布されている。前年度までの年間配布数が50～70パック程度であったことと比較すると大幅な増加である。
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子ども・子育て支援制度と出生数減少
当市の出生数は令和2年1041人から令和6年717人に減少し、初めて800人を割った。市は児童手当、医療費無償化、保育料軽減など各種支援を行っているが、経済的負担が子育て世帯の大きな課題となっている。多子世帯における保育料の軽減制度が限定的であるとの指摘がある。
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市営住宅の残置物処理対応
単身入居者死亡後の残置物が16戸で発生しており、2年以上放置されている事例が9戸ある。市は入居時に残置物処理同意書を取得する事前同意方式の導入を検討している。取扱要領の作成を進めており、相続人調査から明渡しまでの事務流れを定める予定である。
発言議員 (5 名)
- 木村隆洋
弘南鉄道の現状と課題について、経営状況の改善の必要性を指摘した。大鰐線の令和9年度末休止を見据えた代替交通検討を求めた。指定管理者制度について、物価高騰と燃料費高騰が施設運営に与える影響を質問し、指定管理料への一般管理費導入の検討状況を確認した。将来の人口減少を見据えた公共施設の在り方とスクラップ・アンド・ビルドの必要性を述べた。
- 志村洋子
農業の担い手不足について、台湾での弘前産りんご販売状況を視察した経験を述べ、市の取組と成果、国の動きへの対応を質問した。伝統工芸後継者育成について、津軽塗研修事業の内容と課題、後継者裾野拡大策を質問した。土地区画整理事業について、駅前三丁目・代官町地区の整備状況と課題を述べ、代替手法による改善方策を求めた。
- 工藤裕介
教員不足と教育の質維持について、特別支援学級の著しい増加が教員配置に影響していることを指摘した。臨時免許状による教壇従事者の実数や課題を質問した。電気バス導入について、メーカーの安全性問題を指摘し、冬期運行での課題や防災活用の可能性を質問した。市民生活の安心安全を最優先とした運用を求めた。
- 須藤江利加
生理の貧困に関する生理用品無償配布事業について、実施に至った経緯と具体的な配布内容、配布箇所の選定理由を質問した。子ども・子育て支援について、出生数減少と経済的負担の課題、多子家庭の保育料・副食費における子供の数え方についての改善を求めた。市営住宅における入居者死亡後の残置物処理について、取扱要領の内容と連帯保証人がいない場合の対応を質問した。
- 佐藤哲
賃上げ応援奨励金について、企業体力格差の拡大懸念と2.5%以上の引上げに達していない事業者への対策を質問した。熊駆除対策について、目撃件数と捕獲数、緊急銃猟の実施体制、ハンターの保護と処遇改善の必要性を述べた。森林由来Jクレジット制度について、ゼロカーボンシティ実現に向けた市の取組姿勢と課題を質問した。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hirosaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jdos47sfsd973gseoq&fileName=R071209A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:56:34+09:00
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