令和 7年 第4回定例会(第3号12月10日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会第3号（12月10日）では、一般質問が行われた。病院経営の赤字対策、除排雪の取組、賃上げ支援、教育行政、国スポ開催、リーディングプロジェクト、小規模特認校、不登校支援、制服の選択制、性的マイノリティ支援、りんご生産、国民健康保険料、熊被害対策、放課後児童クラブ、自転車安全教育など多岐にわたる施策について質疑が交わされた。
トピック (17)
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病院経営と医療体制維持
当市内の病院の赤字経営に関して、市は診療報酬制度に起因する経営悪化と認識。令和8年度の診療報酬改定による改善を待つ一方、地域医療関係者と情報共有しながら国や県の動向を注視し、機会を捉えて要望活動を行う方針を示した。救急医療輪番事業への補助を継続し、医療機関相互の連携協議を進める予定。
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除排雪体制の強化
昨冬の記録的豪雪の教訓を踏まえ、今冬の新規取組として除雪開始時刻の変更、町会との協働による雪対策、LINE活用した情報収集、直営除雪隊の早期かつ臨機応変な対応を実施。学生力を活用したマッチングサイト事業の周知拡大や国道と市道の連携除雪強化、除雪情報の公開改善など、市民や地域力を結集した協働による持続可能な雪対策を推進。
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賃上げ応援奨励金交付事業
物価高騰の影響で従業員の生活が厳しい状況下において、賃上げに取り組む事業者を支援。11月7日には申込件数が予算額に達し、補欠対応中。申請書類審査により順次交付を進めており、国・県の動向を注視しながら、追加支援の検討を進める予定。現在、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の当市への交付限度額を踏まえた支援実現に向けて取り組んでいる。
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子ども・若者の声を市政に生かす取組
弘前子ども議会は社会課題への多面的思考力育成を目的に、一般質問方式で実施。次期総合計画策定に向けた意見聴取の場として位置づけられている。子供たちの声が反映される仕組み強化のため、プロセスの充実と教職員への周知に力を入れる。子ども議会ではプロセスの学びに重きを置きながら、児童生徒の資質・能力育成を図る。
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総合的な学習の時間の充実
ひろさき卍学を通じた郷土学習を推進しており、各学校の特色ある取組を支援。わたしたちの弘前など資料全てを学びのきっかけと位置づけ。教科横断学習の推進と地域の文化財や人材を活用した体験学習の充実により、郷土への愛着や誇りを育成。総合的な学習の時間の目標を実現するにふさわしい課題設定を通じて、自己の生き方を考える資質・能力育成を図る。
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学校とPTA、地域連携
PTA活動は任意団体であるが、保護者と学校が連携し児童生徒の健全育成に重要な役割を担っている。家庭環境の多様化に対応して活動の取捨選択や運営効率化を図る必要性を認識。コミュニティ・スクール導入により地域との連携を強化。地域コーディネーター配置など地域学校協働システムを発展させながら、保護者・地域・学校の三者連携を推進。
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あおもり国スポ・障スポ開催
令和８年開催予定のあおもり国スポ・障スポは49年ぶりの県開催で完全国スポとなる。開催目的は、スポーツを通じた健康づくり、共生社会づくり、地域活性化の実現。これまでの準備活動費は約2749万円。児童生徒の観戦機会拡大、ボランティア確保（現在53名）、運営能力向上等を進めており、地域スポーツ発展やレガシー創出を目指す。スポーツコミッション設立も検討中。
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リーディングプロジェクト「みらいの健康」
人口減少や少子高齢化に対応し、次世代への人づくりと地域の未来を実現するプロジェクト。地域課題に取り組む人材育成、地域産業を支える人材育成、学習環境整備を三つの目的とする。高校生まちづくりクラブ延べ87名、まちなかキャンパスプロジェクト延べ180名、地域産業魅力体験事業796名（令和6年度）が参加。プロジェクト指標のうち地域産業人材育成は目標値達成。令和8年度最終年度に向け引き続き推進。
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小規模特認校の成果と課題
常盤野小・中学校に平成30年度導入。制度導入前は8名まで減少した児童生徒数が現在約25名で推移。地域や保護者協力による自然体験活動、少人数指導、国際交流など特色ある教育を実施。就学相談や学校見学を通じ事前理解を促進。教育委員会は特色ある授業展開と地域とのつながりを大切にしながら継続支援。ノウハウの他校への波及も検討。
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不登校支援と居場所づくり
全国的に不登校児童生徒が増加する中、当市でも同様の傾向。フレンドシップルームを設置し、令和7年度は小学生13名、中学生22名が通室。生活アンケートや心の健康観察アプリを活用した早期発見、心の教室相談員配置、別室登校など多様な支援を実施。令和6年度は通室生53名のうち39名が部分登校、6名が再登校。岩木サテライトデー試行により遠隔地対応も図る。フレンドシップルームのノウハウを学校の別室登校等に落とし込む取組を推進。
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市立中学校制服の選択制
女子生徒がスラックスとスカートの選択が可能な運用を実施。津軽中学校は来年4月から新入生向けにブレザー型制服導入を決定。多様性を大切にしつつ、学校の統一感や伝統も考慮した制服検討が必要。生徒・保護者のニーズ把握、経済的負担軽減、機能性や耐久性も含めた検討を実施。教育委員会は文科省の動きを踏まえながら、各学校と制服在り方について議論を継続。
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性的マイノリティ支援と理解促進
令和2年12月にパートナーシップ宣誓制度導入（東北初）。宣誓者は6組12名。令和5年10月にLGBTQフレンドリー企業登録制度創設（11事業者が登録）。令和6年12月にファミリーシップ制度導入と住所要件緩和を実施。市民向けセミナー開催や市職員研修実施により理解促進。令和8年1月と2月に交流会及び理解促進セミナーを予定。多様性が認められるまち弘前の実現に向けて継続的に取り組む。
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りんご生産の現状と課題
令和7年産は昨冬の雪害、夏期の干ばつ、鳥獣被害の複合影響により37万2300トンと予想。3年連続で40万トンを下回る見通し。青森りんご総合戦略は15年後に生産量40万トン以上、販売額1800億円以上を目標。市は雪害対策として苗木購入助成や農道除雪を実施。県の苗木緊急増産支援事業（3年計画）との連携を進める。生産量維持・増加と新たな担い手育成に向けた新規事業構築を検討中。
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国民健康保険料と子ども・子育て支援納付金
令和8年度から子ども・子育て支援納付金が新規賦課される。加入者1人当たり月額250円（令和8年度）、300円（令和9年度）、400円（令和10年度以降）の負担増が見込まれる。市は基礎賦課額を引き下げることで、一部高所得世帯を除き保険料総額は引き下げられる見通し。4年間の必要額は約4億7400万円と試算。令和12年度から県内統一保険料率を目指すため、それまでの4年間は同じ料率で運営予定。12月23日の国民健康保険運営協議会審議を経て、令和8年第1回定例会に条例改正案提出予定。
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熊被害対策の強化
令和7年は11月末時点で目撃155件、捕獲372頭と過去最多を記録。市街地の福村・福田地区でも出没。被害危機管理対策会議を設置し、わな購入補助、侵入防止柵補助率引き上げ（1/3から1/2）、ハンター手当増額（1,000円から2,000円）、捕獲報奨金増額（1万円から2万円）を実施。市立小中学校に熊撃退スプレーを配備。令和7年9月施行の緊急銃猟制度に対応するため、10月30日に対応マニュアルを改訂。ガバメントハンターの通年雇用も検討。
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放課後児童クラブ（なかよし会）の過密状態改善
市内15施設で学童保育を実施。登録児童数1,399名（令和7年12月）。定員を設けず全利用希望者を受け入れているため、施設の過密が課題。省令基準1.65平方メートル/人を満たすは文京と大成の2施設のみ。三大なかよし会は0.98平方メートル/人不足。学校授業日の実利用児童数で基準を満たすは8施設。タイムシェアや余裕教室の活用で改善を進める。桔梗野小学校建て替えに伴い専用活動室を設置予定。休日のお弁当導入については、食物アレルギー対応や衛生管理、人員確保等の課題が多く、先行事例を参考に調査研究中。
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自転車交通ルール啓発と安全教育
令和8年4月から自転車交通違反に対する青切符制度が導入される。市は市民向けチラシ配布、ホームページ周知、桝形交差点での啓発活動等を実施。小中学生に対しては学校での交通安全教育を継続。大学生向けにはチラシ配布や自転車指導啓発重点路線での直接啓発を実施。自転車は軽車両であることの周知、歩道走行やながら運転の危険性の認識向上に力を入れる。中学生自転車用ヘルメット購入補助を進める（令和6年度241件）。弘前警察署や交通安全協会と連携して継続的に啓発活動を展開。
発言議員 (5 名)
- 蒔苗博英
7年産りんご生産について、昨冬の雪害による幹折れ枝折れ被害の深刻さ、夏の干ばつによる小玉化、鳥被害の拡大を指摘。40万トンを3年連続で下回る見通しに対し、県の青森りんご総合戦略実現に向けた市の取組を質問。苗木不足が改植を阻む課題について確認し、県との連携強化を求めた。また、国民健康保険料の子ども・子育て支援納付金による新たな負担増について、農業経営が厳しい中での家計負担増への懸念を表明し、市民への周知を要望した。
- 成田大介
リーディングプロジェクト「みらいの健康」の成果確認として、地域課題に取り組む人材育成、地域産業を支える人材育成事業の参加者数拡大を評価。小規模特認校の成功事例と今後の展開について質問。不登校支援では、フレンドシップルームのノウハウを学校の別室登校に生かす方策を提案。制服選択制について多様性配慮と学校の統一感のバランスを検討するよう指摘。パートナーシップ宣誓制度導入5年を機に、性的マイノリティが不安なく暮らせる環境づくりのさらなる推進を要望した。
- 樋川篤子
子ども議会について、国のこども基本法施行やこども大綱を踏まえ、子供の意見反映の重要性を指摘。実際に質問が調整される事例や児童の落胆について言及し、プロセスの充実と先生への周知改善を求めた。総合的な学習の時間では、ひろさき卍学の充実評価と同時に、全生徒が共通体験できる場の設定を提案。PTA活動の課題と学校・地域連携の強化について、コミュニティ・スクール100%導入を踏まえた機能充実を要望。国スポについては、ボランティア育成、スポーツコミッション設立、宿泊税の活用等、開催後のレガシー創出を念頭に置いた総合的取組を提案。
- 三浦行
病院経営の赤字問題について、診療報酬制度に起因する課題を指摘し、国への働きかけ強化を要望。医師不足と偏在化解消に向け、修学資金支援事業の拡充と全ての臨床研修病院への拡大を提案。選定療養費の問題点を指摘し、患者負担増への対応策を求めた。除排雪対策では、マッチングサイト登録者数の拡大と学生への周知強化を要望。賃上げ奨励金について、補欠事業者への追加予算措置と今後の継続的実施を提言した。
- 野村太郎
熊被害対策について、市街地での緊急銃猟マニュアル改訂の経緯確認と実施時の課題を指摘。ハンター確保の困難さ、特にライフル銃を扱えるハンター育成の10年要件に関して、警察庁通達による要件緩和制度の活用を提案。警察・自衛隊・海上保安庁OB等の活用拡大を提言。放課後児童クラブについて、過密状態解消に向けたタイムシェア等の改善評価と、休日お弁当導入への強い要望を述べた。自転車安全教育では、軽車両としての認識啓発、大学生や社会人への啓発強化、ヘルメット利用促進の重要性を指摘。信号機のない横断歩道での自転車ルルについて市民啓発の充実を求めた。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hirosaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jdos47sfsd973gseoq&fileName=R071210A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:56:32+09:00
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