令和 7年 第4回定例会(第4号12月11日)
plenary
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会期サマリ
令和7年12月11日の一般質問では、地域公共交通、内水ハザードマップ、米生産と米価高騰、有機資源の活用、森林環境譲与税と森林経営管理制度、農地流動化、健康都市弘前の実現に向けた環境づくり、地域経済と物価高騰への対策、星と森のロマントピア再生、不登校への具体的対策、歳入歳出決算書の不納欠損額、義務教育の機会均等に関する質問が行われた。市民生活に関わる多岐にわたる課題について審議が交わされた。
トピック (14)
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地域公共交通
城東安原弘前駅中央口環状線の統合による回遊性向上、ためのぶ号廃止後の2次交通構築、バスロケーションシステムの導入、ひろさきMaaSの観光客向けへの改良、クレジットカードタッチ決済の導入などについて審議された。
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内水ハザードマップ
下水道計画区域を対象とした内水浸水想定区域の指定と市民への周知、地下道やアンダーパスなど要注意地点の記載、雨水管理総合計画の策定に向けた検討が進められている。
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米生産と米価高騰
令和8年産主食用米の生産見通し、水田活用の直接支払交付金の支援充実の要望、米価高騰対策としてのお米券事業の実績報告。国の水田政策転換への市の対応方針が示された。
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有機資源の活用
学校給食残渣やりんご搾汁残渣のメタン発酵によるバイオガス化事業の調査結果、大規模プラント必要による採算性課題、岩木川浄化センターの堆肥化施設との連携検討の提案が行われた。
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森林環境譲与税と森林経営管理制度
私有林約1400ヘクタールの経営管理委託希望に対し、坂元地区と百沢地区の約36ヘクタールで経営管理権集積計画を策定、市民と企業の協働による植樹祭開催など進捗状況が報告された。
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農地流動化
地域計画において令和12年度の農地集積率80%を目標に、権限移譲による農地中間管理事業法の手続迅速化、放任園解消、園地継承円滑化システムの活用が進められている。
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脱炭素社会への取組
ゼロカーボンシティひろさき宣言に基づき、2030年に基準年度比46%削減、2050年実質排出量ゼロを目標に、太陽光発電のPPAモデル導入、市民向けセミナーや置き配バッグ普及促進事業などが実施されている。
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歩きたくなるまちなか形成事業
弘前レンガ倉庫美術館周辺の遊休不動産活用による起業支援、まちなかピクニック開催による居心地よい公共空間づくり、プレイングマネジャーの伴走支援により7件の新規開業実現と波及効果が見られている。
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持続可能なりんご生産
新規就農者約70人確保、dayworkアプリによる補助労働力確保、放任園ゼロ宣言に基づく解消、農福学連携促進、農道除雪報奨金制度創設、熊被害対策強化などの多角的な施策が推進されている。
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物価高騰対応重点支援地方交付金
国の補正予算に基づき、昨年度の3.3倍規模の交付予定で、物価高騰下の市民生活支援と事業者支援について複数の選択肢を検討中。現金給付と電子クーポンのメリット・デメリットが比較検討されている。
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星と森のロマントピア再生
11月1日の営業停止に至った経営悪化の経緯、源泉温泉の高温化とポンプ破損の繰り返しによる19年間約17億6540万円の市負担、民間事業者による運営可能性の調査、スキー場・天文台・森林科学館の機能維持方針が報告された。
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不登校への対策
令和6年度の不登校児童生徒数が過去最多、令和2年度1.6人から6年度3.4人に増加。不登校傾向の把握強化、心の教室相談員配置、こども悩み相談電話設置、スクールカウンセラー派遣、医療機関との連携検討が進められている。
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不納欠損額
令和4年度から令和6年度の3年間の不納欠損額合計は3億8221万7236円。令和6年度は1億3972万2050円で、無財産・生活困窮・居所不明が主な理由。市税収納率は94.88%から96.27%に改善しており、監査委員は法令に基づく厳正な取扱いを要望している。
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義務教育の機会均等とAIドリル
AIドリル導入における教員の指導力格差による利用機会の不平等が課題として指摘。教育を受ける権利の平等性確保、教員研修強化、指導力向上体制構築、不登校傾向児童への支援充実が求められている。
発言議員 (5 名)
- 外崎勝康
地域経済と物価高騰への対策として、重点支援地方交付金の活用による物価高対応について質問。マイナンバーカードを活用した現金給付の早期実現と地域経済に優位な電子クーポン支給を提案。星と森のロマントピアについて施設継続費用の削減可能性、経営改善の努力、PDCAサイクルの実装を求める。不登校対策では、教員の心のゆとり確保、保護者対応支援体制の構築、医療機関との連携強化を要望。
- 石山敬
有機資源の活用について、浄化センターの堆肥化施設を活用した生ごみや農業残渣の循環システム構築を提案。森林環境譲与税と森林経営管理制度について、委託希望1400ヘクタールのうち優先度の高い36ヘクタールから着手する方針を評価。市民・企業との協働による森林整備の継続拡大を要望。農地流動化について、10年後の耕作者が未定の農地が22.7%である現状を踏まえ、地域計画の実効性向上と放任園解消に向けた関係機関の連携を強調。
- 畑山聡
不納欠損額について、令和4年度から令和6年度の3年間で3億8221万7236円の損失について詳細に質問。監査委員の繰り返される監査意見である法令に基づく厳格で厳正な取扱いが十分でないのではないかと指摘。義務教育の機会均等とAIドリル導入について、教員の指導力格差による児童生徒の学習機会の不平等を問題視し、教員研修の強化、指導力向上体制の構築、外部専門家活用による支援充実を強く要望。
- 工藤賢生
脱炭素社会への取組について、市民による四つの脱炭素行動（マイボトル、公共交通利用、旬の食材、食品ロス削減）を推進するほか、廃食油を活用したバイオディーゼル燃料化など地域特性を生かした再生可能エネルギー検討を提案。歩きたくなるまちなか形成事業について、土手町環境美化と土淵川沿いのテラスデッキ整備による回遊性向上を要望。持続可能なりんご生産について、農道除雪報奨金制度と電気柵設置の補助拡充により、生産者の営農継続を支援すべき旨を述べた。
- 千葉浩規
城東安原弘前駅中央口環状線の統合効果について質問し、堀越地区線の運行ルート変更による移動手段確保を提案。ためのぶ号廃止後の2次交通構築として、外国人観光客向けのバスロケーションシステム導入、多言語表記、グーグルマップ対応の推進を要望。内水ハザードマップについて、市民への周知時期と雨水管理総合計画の早期作成を求める。米生産と米価高騰について、水田活用の直接支払交付金の充実を国に要望すべき旨と、消費者への恒続的な農産物購入支援策の実施を提案。
本会期では発言記録なし (23 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hirosaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jdos47sfsd973gseoq&fileName=R071211A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:56:30+09:00
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