令和 7年 第4回定例会(第6号12月24日)
plenary
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会期サマリ
令和7年第4回定例会は、補正予算11件を含む29件の議案及び請願2件について審議した。主要案件は予算関係議案、給与条例改正、指定管理者指定、及び追加提出の補正予算第10号。補正予算第10号では、物価高騰対応として子育て世帯への応援手当、県産米を軸とした市民向け応援券配布事業、及び賃上げ支援奨励金の追加が成立した。請願2件（医師不足・地域医療）は不採択。
トピック (11)
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補正予算・予算措置
令和7年度一般会計補正予算第8号から第10号及び各特別会計・事業会計補正予算が審議された。第10号では物価高騰対応として約13.8億円を計上。子育て応援手当2万円、お米とくらし応援券5,000円分配布、賃上げ奨励金が主要項目。
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給与・報酬改定
議員及び特別職職員の期末手当引上げ（議員総額168万9840円増、特別職総額38万6400円増）、一般職職員給与改定（初任給大幅増額、全職員対象の基本給表引上げ、通勤手当新設・上限引上げ）が成立。国・県の人事委員会勧告に準じた改定。
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指定管理者制度
弘前市民文化交流館等及び弘前市営住宅等の指定管理者指定について審議。施設の設置目的達成状況、利用者数目標、評価点に関する質疑が交わされた。双方とも原案可決。
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物価高騰対策事業
物価高対応子育て応援手当（対象児童2万1000人、養育者1万3000人、支給額2万円）及び第3弾弘前お米とくらし応援券配布事業（全市民対象、1人5,000円分、県産米及び食品・生活用品購入可、利用期限令和8年12月31日）について質疑・審議。
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労働環境・賃上げ支援
賃上げ応援奨励金第2弾（補正予算7,593万3000円）について審議。第1回募集で252事業者・2,199人が申込、うち49事業者が補欠。令和8年1月上旬に新規募集開始予定。補欠約340人、新規約1,160人を想定。
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防風林・物損事故
岩木山麓防風林による物損事故について和解及び損害賠償額決定（和解成立）。事故発生時の気象状況（最大瞬間風速18.6～11.2メートル）、防風林総面積約512ヘクタール、他の倒木被害1件について質疑された。
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条例改正（手続・手数料等）
地方公共団体情報システム標準化対応として固定資産税証明書様式変更、個人番号利用拡大（住登外者への番号付番）、長期継続契約対象業務拡充（ソフトウェア使用許諾、情報処理保守）、印鑑・災害弔慰金条例改正等が審議。大部分は原案可決。
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保育施設基準改正
地域限定保育士制度導入に伴う条例改正。保育士不足地域での人材確保を図る制度。当市では現在保育士不足なし、待機児童なし。家庭的保育事業は未実施だが、将来の補完事業として想定。
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工事請負契約（斎場改修関連）
弘前市斎場長寿命化改修工事の電気設備・機械設備・火葬炉設備工事契約締結。電気設備は共同企業体、機械設備は単体企業、火葬炉設備は特命随意契約で決定。全体工期令和9年10月竣工予定。
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博物館条例改正・来館者施策
弘前市立博物館及び高岡の森弘前藩歴史館の観覧料無料対象範囲拡大（大学生以下無料化）。令和6年度試算では、市外利用者料金引上げで約56万円増収、大学生以下無料化で約24万6000円減収、合計約30万円増収見込み。
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地域医療・医師不足
請願第2号（地域の医師不足解消）及び請願第3号（地域医療を守るための社会保障制度拡充）が不採択と決定。当市では産婦人科・小児科等で医師不足が指摘されたが、国の検討状況を注視する必要があるとの判断。
発言議員 (10 名)
- 外崎勝康
総務常任委員長として委員会議案審査報告書を提出。長期継続契約制度、地方公共団体情報システム標準化対応、給与条例改正等について質疑内容を報告。本定例会の予算関係議案、給与改定、条例改正案の審査経過を報告。歳入における重点支援地方交付金の増額分（約20.1億円、残額約10.5億円）の今後の活用について言及し、本当に支援を必要とする厳しい事業者への支援策や水道料金助成等の検討を提案。
- 石山敬
経済文教常任委員長として委員会審査報告書を提出。弘前市立博物館条例改正、指定管理者指定、物損事故和解、教育職員給与条例改正等4件について審査経過を報告。博物館の観覧料改定による市外利用者料金引上げと大学生以下無料化の収支見込み、来館者増への取組、外国人利用者対応、展覧会企画方法、高岡の森弘前藩歴史館の除草実施状況等について質疑の概要を報告。
- 蛯名正樹
建設常任委員長として委員会審査報告書を提出。弘前市営住宅等指定管理者指定について審査経過を報告。評価点と配点表の乖離、現状のサービス内容改善方法、修繕費用の見積り根拠、指定管理期間の年数重ねによるサービス向上、入居希望者の待機期間短縮等について質疑の概要を報告。
- 竹浪敦
物価高対応子育て応援手当及びお米とくらし応援券配布事業の業務委託内容について質疑。業務委託の具体的業務（応援券作成・取扱店舗管理・利用済応援券店舗取次・コールセンター業務、及び封入・封緘・発送）と委託会社名（株式会社協同弘前支局、弘前郵便株式会社弘前郵便局）を確認。素早い対応を要望。
- 工藤光志
議会改革特別委員長として中間報告を行った。請願者意見陳述の実施方法に関する一致した結論を得て議長に答申。パネル等使用及び正副議長任期変更については実施不要と結論。正副議長選挙所信表明については実施に向け結論を得て答申。議員定数見直しでは複数意見あり意見集約見込めず。議員選出監査委員廃止議決の維持確認。船橋市への行政視察実施。
- 成田大介
厚生常任委員長として委員会審査報告書及び請願審査報告書を提出。印鑑条例改正、災害弔慰金支給審査会設置、特定教育保育施設基準改正等3件及び請願2件について審査経過を報告。地域限定保育士制度、待機児童状況、保育所虐待対応、診療報酬・医師不足に関する国の検討状況注視の必要性等について質疑の概要を報告。
- 工藤賢生
お米とくらし応援券配布事業について質疑。第2弾との変更内容（配付額3,000円から5,000円への増額、県産米銘柄指定廃止、容量・個数制限なし化、ブレンド米対象化）を確認。全国共通お米券の使用期限と市事業の利用期限を質疑し、令和8年12月31日までの期間設定理由を確認。お米特定型商品券とした理由について、米価突出的上昇、地域経済循環、事務効率、国交付金活用等を確認。賃上げ応援奨励金の前回実績と次回募集スケジュール、補欠候補者優先繰上げ、新規応募予定数等を質疑。
- 千葉浩規
第3弾弘前お米とくらし応援券配布事業について質疑。事業概要、予算内訳、重点支援地方創生臨時交付金の当市交付限度額20.1億円及び食品物価高騰特別加算5.7685億円を確認。学生への配付方法、米価高騰への影響懸念への見解、事務コスト削減対応を質疑。米離れ進行と生産環境整備の懸念を述べ、根本的には国による恒常的な生産・流通責任と価格保障の重要性を指摘。取扱店舗情報のホームページリンク改善を要望。発送スケジュール（2月中旬発送、2月下旬利用開始）を確認。
- 三浦行
賃上げ応援奨励金第1回実績（12月17日時点で252事業者、従業員2,199人申込、補欠49者）及び第2回募集について質疑。補欠候補者49者の繰上げ対応と応募できなかった事業者への新規応募機会を確認。年明け1月上旬の募集再開、補欠分約340人と新規予定1,160人の対応を確認。市内全事業者への支援対象拡大を要望。
- 須藤江利加
物価高対応子育て応援手当について質疑。支給対象（令和7年9月児童手当受給者及び10月～3月出生児の養育者）、対象児童2万1,000人、養育者1万3,000人、給付額2万円を確認。転入・転出者の対応、プッシュ型支給、申請期限4月30日（10月～3月出生児）を確認。庁内システム連携による漏れ防止とプッシュ型での1月下旬通知・2月10日支給、申請必要者への1月末通知を確認。周知方法の充実を要望。
本会期では発言記録なし (18 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
- 議事録 PDF https://www.kensakusystem.jp/hirosaki/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=jdos47sfsd973gseoq&fileName=R071224A&startPos=0
- 取得日 2026-06-12T10:56:27+09:00
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