広島市議会 2025-09-25 本会議(K_R07092500051)
plenary
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会期サマリ
令和７年第３回９月定例会は９月25日に開催され、一般会計補正予算を含む85号から104号議案が審議された。大西理議員と藤本聡志議員による討論が行われ、西風新都特別会計補正予算、個人番号利用条例改正、保育園廃止、学校給食センター廃止、中央図書館移転工事の変更契約などについて反対意見が述べられた。消費税インボイス制度凍結を求める請願は不採択となり、令和６年度決算について決算特別委員会が設置された。
トピック (10)
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西風新都地区開発事業会計
西風新都地区のインフラ整備に関連し、開発事業者から提供された宅地売却収入28億4920万円を開発事業基金へ繰り入れることが議論された。一般会計による整備も含めた開発の利益配分と市民負担の問題が指摘された。
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マイナンバー制度
個人番号の利用に関する条例改正が議論され、マイナンバー法改正に伴う規定整備が行われた。個人情報保護とプライバシー権に関する懸念が表明された。
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保育園運営
高南保育園、可部東保育園、八幡東保育園の廃止が審議された。八幡東保育園での在園児21名の保育継続と保護者の法的権利に関する議論があった。
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学校給食センター
可部地区学校給食センターの廃止と広島市北部地区学校給食センター新設に伴う条例改正が審議された。自校調理方式の廃止と配送型への転換に関する懸念が表明された。
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中央図書館移転整備
エールエールＡ館への移転に関連した追加工事費の変更契約２件が審議された。文化施設の移転方針と事業費増加に関する議論があった。
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保育園事故和解
３年前の小河内保育園での園児溺死事故に関し、保護者との和解により4000万円を支払うことが決定された。保育士配置基準と安全対策の改善が議論された。
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消費税インボイス制度
インボイス制度凍結を求める請願が審議され、不採択となった。制度導入による中小企業・フリーランスの負担増加と経営困難について議論があった。
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ローカル線維持
芸備線を始めとするローカル線の安定的な維持確保に向けた国の取組を求める意見書案が可決された。地域の公共交通と中山間地域発展の重要性が確認された。
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地域手当見直し
国家公務員地域手当の見直しに伴い、児童入所施設措置費等および保護施設事務費等に対する財政措置を求める意見書案が可決された。福祉人材の処遇改善に関する懸念が表明された。
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令和６年度決算
一般会計と特別会計を合わせた21会計の歳入歳出決算が報告され、決算特別委員会が設置された。歳入総額１兆1,341億8,260万円、歳出総額１兆1,261億7,707万円の決算が審査対象となった。
発言議員 (2 名)
- 大西理
第85号議案の一般会計補正予算及び第98号議案の和解について意見を付して賛成し、保育園事故後の安全対策強化と手厚い保育士配置基準を求めた。第86、87号議案の開発事業会計について、民間事業者の負担が不十分であり一般会計へ戻すべきと指摘した。第89号議案のマイナンバー制度条例改正に反対し、国民の所得・資産把握による徴税強化と給付削減に繋がる懸念を述べた。第94号議案の保育園廃止について、在園児の法的権利侵害となると指摘し反対した。第96号議案の学校給食センター廃止について、保護者への事前説明不足と自校調理方式廃止による子どもと保護者への不利益を理由に反対した。第102、103号議案の中央図書館移転工事追加費について、中古商業ビル移転自体が文化軽視と述べ反対した。第93号議案の認定こども園整備について、施設整備と職員配置で質の高い保育・教育の実現を求める意見を付して賛成した。
- 藤本聡志
消費税インボイス制度凍結を求める請願採択について賛成の立場から討論を行った。インボイス制度導入後、免税事業者が課税事業者登録を余儀なくされ、約142万件が登録した事実を指摘した。消費税分の価格転嫁ができない事業者が多く、調査では約77％が転嫁できないまたはしたくてもできなかったと述べた。新たな消費税負担や事務コストを所得や貯蓄から補填する事業者が44％、借入れで補填する事業者が11％であることを引用し、業者の経営継続が困難になっていると述べた。全国12自治体でインボイス制度の中止・廃止意見書が採択されている事例を示し、広島市内でも厳しい経営環境の事業者に対してインボイス制度凍結を求める請願は重要であると指摘した。
本会期では発言記録なし (50 名)
※ AI 解析対象議事録に発言が記録されていない議員。委員会・別会期で発言している可能性あり(出典 PDF をご確認ください)。
出典
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